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書籍紹介『大規模災害リスクと地域企業の事業継続計画』家森信善他(編著)

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本書は四部構成となっており、「第 II 部 事業継続計画(BCP)に関する企業意識調査」および「第 III 部 自然災害に対する中小企業の備えと、地域金融機関による支援についての調査」という 2 つの調査を中心として、第 I 部はこれらへの導入として背景事情の説明、第 IV 部はこれらの調査結果に対する各方面の有識者からのコメントという構成になっています。

第 II 部および第 III 部だけでも(私が申し上げるのもおこがましいですが)十分価値のある論文なのですが、さらに第 IV 部で様々な観点からのコメントが加わることによって、多くの新たな視点をいただけた本でした。

本書(および編著者らの一連の研究)の最大の特徴は、企業の事業継続にリスクファイナンスの観点からアプローチしていることです(注 1)。企業の事業継続にかかわるリスクファイナンスに関しては、詳しい解説やソリューションが多いとは言えない現状において、このような研究は貴重であり、私自身も勉強が必要だと思っている分野でもあります(注 2)。

第 II 部で は企業(特に中小企業)を対象としたアンケート調査の結果から、BCM に対する意識や取り組み状況などが分析されています。ここで示されている結果については、過去に行われた他の調査(内閣府やインターリスク総研、KPMG ビジネスアシュアランスなどによる実態調査)の結果と重複している部分も多いのですが、本書ならではのユニークな切り口もいくつかありました。

例えば、復旧のための資金源の重要性への認識と、BCP 作成状況との相関から、「(復旧のための資金源として)公的資金が重要だと思っている企業は BCP を策定していない」ことを見出した上で、「もし、公的資金での復旧に依存して、事前に BCP の策定が進んでいないとしたら大きな問題といえる」と指摘しています。大規模災害に対する無力感から、対策することを諦めてしまう企業が多いのではないかと思います。もちろん大規模災害から自力だけで復旧していくのは、どのような企業にとっても困難だと思いますが、各企業側でもできるだけ損失を軽減するための事前対策に取り組み、社会全体としての経済被害を少なくしていかないと、地域や社会全体としての復旧・復興の長期化を招きかねません。この部分に関しては企業に対する動機づけが急務なのではないでしょうか。

第 III 部の調査に関しては、地銀・信用金庫・信用組合の支店長に対して、融資先の BCM の状況に関するアンケート調査を行うというアプローチが画期的だと思いました(注 3)。金融機関の多くが融資先の BCM にあまり関心がなく、状況もよく把握していない(注 4)という現状は、実務経験を通して感じてはいましたが、これが具体的なデータで示されたことには大変重要な意義があると思います。このようなデータが、日本における BCM 促進のための政策立案などに活かされることを期待したいと思います。

 

本書に関して一点だけ残念なのは、一部の例外(注 5)を除いて、本来「事業継続マネジメント」もしくは「BCM」と表記されるべき箇所が、ことごとく「BCP」と表記されていることです。特に本書の重要なテーマであるリスクファイナンスに関しては、BCM の範疇で論じられるべきものです。このように有益な内容で、かつ様々な方面に影響力を持つと思われる本であるからこそ、このような基本的な用語は正しく使い分けていただきたいと思いました。

しかしながら一方で、この点について著者の方々を責めるのも酷だと思います。今のところ日本の産業界全体で、「BCP」という用語の誤用や、「BCP を策定すること」が目的であるかのような言説が横行しているのが現状です。 したがって本書における表記も、そのような現状に合わせるのが現実的であるという考え方もあり得ます。

そのような問題はあるにせよ、本書のユニークなアプローチを通して、単に「BCP を策定すること」にとどまらず、リスクファイナンスを含めた包括的な BCM に関心を広げていく方々が増えるのではないかと思います。そのような今後の広がりに期待したいと思います。

 

【書籍情報】

家森信善・浜口伸明・野田健太郎(編著)(2020)『大規模災害リスクと地域企業の事業継続計画 中小企業の強靭化と地域金融機関による支援』中央経済社。

Amazon リンク

 

【注釈】

  1. 編著者の中で特に野田健太郎先生は、かつて日本政策投資銀行にて「防災格付融資」(現在の「BCM 格付融資」の前身)を開発された方であり、恐らく銀行在職当時から、この分野に関して問題意識を持っておられたのであろうと推察します。
  2. 私自身、損保会社のグループ企業で BCM のコンサルティングを担当していながら、リスクファイナンスに関して実践できたことは非常に限定的でした。この点はいまだに反省というか罪悪感に近いものを引きずっています。
  3. 東洋大学の金子友裕先生が、東日本大震災被災後の東北 6 県の税理士に対して、顧問先企業の倒産や復旧状況、および BCM に関するアンケート調査を実施した例がありますが、金融機関を対象とした調査は他に知りません。
  4. 金融機関の立場としては、融資先が災害などで倒産すると資金を回収できなくなるので、災害対策や BCM への取り組み状況を把握するインセンティブがあるはずだと考えられます。
  5. 例外として第 11 章では BCM に相当する箇所が「事業継続」と表記されて BCP と区別されていましたし、第 12 章では BCP と BCM が適切に使い分けられていました。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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書籍紹介『阪神大震災 ― 日銀神戸支店長の行動日記』遠藤勝裕(著)

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本書は既に絶版となっているようですので、入手したければ古本をあたるしかありませんが、阪神淡路大震災における貴重な記録として大変価値のある本だと思います。震災発生当時に日銀の神戸支店長だった著者が自ら記録した内容を中心にまとめられた本です。

本書は 2 部構成となっていますが、阪神淡路大震災における対応の記録となっているのは第 1 部で、日本銀行の使命である通貨価値の安定と金融システムの安定を、震災直後の困難な状況においても完遂するために尽力された際の状況が、克明に記述されています。

全体で 187 ページある本書のうち第 1 部が 120 ページを占めており、そのうち 81 ページが発災当日(1 月 17 日)から 2 月上旬までの日銀支店長としての業務の記録となっています。このページ数を見るだけでも、本書における記録の詳しさを想像していただけるかと思います。

内容も、詳細かつ生々しく記述された文章に加えて、発災当日に手書きで作成された金融特例措置の通知文や、損傷銀行券の鑑定作業や金庫室内で散乱した札束を整理する作業などの写真など、多くの資料が収められています。

当時はインターネットも一般には使われていない時代でしたので、社会インフラの状況などは現在とは異なる部分も多いと思いますが、被災直後の行動や、必要となる物資などの問題に関しては、現在にも通じる教訓となる材料が豊富に含まれています。実は私自身も本書を古本屋で入手しましたが、手に入れられて本当に良かったと思えた本です。

 

【書籍情報】

遠藤勝裕(1995)『阪神大震災 ― 日銀神戸支店長の行動日記』日本信用調査株式会社出版部

《Amazon リンク》

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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中国銀行の「BCP 型」SDGs 私募債

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2019 年 12 月 30 日付けで、中国銀行から次のような発表がありました。

中国銀行:SDGs 私募債「BCP 型」の引受けについて(株式会社ファインテクノ・タケダ)
https://www.chugin.co.jp/news/542.html

発表内容によると、中国銀行の『SDGs 私募債「BCP 型」』とは、セコム(株)による「BCP 初期コンサルティング」が無償で提供されるという特典のついた私募債だそうです。

同行のニュースリリースをさかのぼってみたところ、2018 年 12 月 4 日に「BCP 支援私募債」という名称で取り扱いが始まっていました。

中国銀行:「BCP 支援私募債」のお取扱い開始について
https://www.chugin.co.jp/news/184.html?y=2018&c=201

コンサルティングの内容に関しては「災害時などにおける早期事業再開に向けた基盤づくりを支援するためのコンサルティング」としか記述がありませんので、詳細は不明です。また日本政策投資銀行の「DBJ BCM 格付融資」や三井住友銀行の「SMBC 事業継続評価融資/私募債」などと違って、現状の評価は行われていないようです。

しかしながら、いずれにしても銀行のこのような取り組みによって、企業が BCM に取り組むきっかけが増えるのは、良いことなのではないかと思います。

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千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行が「ちば災害復興支援ファンド」(仮称)を準備中

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千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行の3行が、今年の台風 15 号、19 号、21 号で被災した企業を支援するために、「ちば災害復興支援ファンド」の設立を準備中であることを発表しました。各行からの公式リリースは次の通りです(当然ながら全て内容は全く同じです)。

現状は「設立に向けた具体的な検討を開始しました」という慎重な表現にはなっていますが、3 行から正式にアナウンスされたということは、おそらく実現の可能性は高いのだろうと思います。

組成規模は 5 億円で、2020 年 1 月の設立を目指しているとの事です。復旧費用や運転資金などで困っている企業はまだまだ多いと思いますので、ぜひ実現していただきたいと思います。

一般的に、災害による直接的な被害や事業中断による間接的な被害(機会損失を含む)に対して、財務面の対策を事前に準備しておくのは、一般企業にとっては容易ではありません。したがってこのような形で事後に支援策が提供されるか、それをうまく活用できるかどうかが非常に重要になります。今後各地で起こるであろう様々な大規模災害に対しても、このような支援策が迅速に検討され、提供されることを期待したいと思います。

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鹿児島銀行が BCP 策定支援サービスを開始

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鹿児島銀行がグループ会社の九州経済研究所や倉庫業の九州共同(株)などと組んで事業継続計画(BCP)策定を支援するサービスを始めたそうです。

「鹿児島銀、BCP策定支援サービス 」(日経新聞 Web サイト 2019/10/23 付記事)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51293690T21C19A0LX0000/

鹿児島銀行 2019/10/21 付プレスリリース
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20191021_021.pdf

九州経済研究所 Web サイト(https://www.ker.co.jp)に掲載されている同研究所のコンサルティングサービスには、今のところ BCP に関するコンサルティングが掲載されていませんので、これを機に新規参入されたのかもしれません。いずれにしても、事業継続マネジメント(BCM)に関するビジネスに取り組む方々が増えるのは、BCM の普及に繋がると思います。

しかも本件においては、鹿児島銀行の営業担当者が企業からニーズを聞き出して九州経済研究所のコンサルタントに繋ぐという事ですので、地域密着の営業網を通じて BCM の普及が進む可能性が期待できます。

なお九州共同(株) の Web サイト(https://www.k-kyodo.co.jp)には、本件に関する情報は見当たりませんでした。

ところで、鹿児島銀行のプレスリリースには、「地域別 BCP 策定率」として次のような数字が掲載されています。

  • 全国平均: 15.0%
  • 鹿児島県: 11.3%
  • 宮崎県: 16.7%
  • 沖縄県: 10.5%

「民間調査会社調べ」としか書いてありませんので情報源が不明ですが、先日このブログでご紹介した日本商工会議所 LOBO 調査での全国平均が 14.5%、帝国データバンク千葉支店による調査での千葉県内の企業における BCP 策定率が 14.9% であり、上の数字ととても近いので、やはり日本企業における BCP 策定率の相場感はこのくらいなのかな、と思います。

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