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多発する自然災害や不慮の事故などといった様々な脅威を乗り越えながら、収益を生み出し続けて生き残っていくことが、現代の日本企業にとって共通の経営課題となっています。

しかしながら、災害対策に取り組む企業は少なく、過去の大規模災害では多くの企業が被災後に倒産しています。しかも倒産した企業の大部分が中小企業であるというのが現実です。

災害などで被害を受けた場合であっても何らかの形で主要な事業活動の継続・再開を果たせるよう、事業継続計画(BCP)の策定に取り組む企業も少しずつ増えてきましたが、これも中小企業においてはなかなか進んでいません。

このような現状をふまえ、弊社では特に中小企業の皆様にも災害対策に取り組んでいただくことを念頭に置いて、災害対策に無理なく取り組んでいくための方法論として、下図にお示しするような「事業継続マネジメント」(BCM)というアプローチをお勧めしています。

これは、災害に対する現時点での対応力や自社の弱点、取引先との関係などを踏まえて、災害への対応力を段階的に高め、維持していくものです。

最初から BCP の作成を目指して取り組むと、最初に手間やコストがかかる割には効果が表れにくかったり、必ずしも実質的な災害対応力の向上につながらない場合があります。

むしろ最初の段階で現状の把握をしっかり行い、事業を継続・再開させるために自社として現実的な方策を関係者間で議論し、実現可能なものから導入していく方が現実的です。このように検討される方策の中には、災害対応だけでなく平常時のコストダウンや業務の合理化、柔軟な働き方の実現につながるものもあります。

災害対策にコストがかかりすぎて平常時の収益性が悪化したら本末転倒です。平常時の収益性と有事の災害対応力とをバランス良く向上させていく取り組みを、弊社が後押しさせていただきます。




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