リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。
【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！】
第 114 回：熱帯低気圧の活動状況を世界規模で予測する
Resilience360 / 2020 Tropical Storm Season Outlook (Mid-August Update)
国際物流大手 DHL のグループ企業である Resilience360 が、今年の熱帯低気圧の活動状況を予測したものです。今年はラニーニャの影響などもあり、大西洋におけるハリケーンが平年以上に活発になると予測しています。
下記 URL をクリックしてお読みいただければ幸いです。
https://office-src.biz/2EAKwjP
合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸
今日は新建新聞社（リスク対策.com）主催の「危機管理塾」に参加してきました。
この「危機管理塾」はもともと「防災や BCP、リスクマネジメントに取り組んでいる組織の担当者、有識者らを講師に招き、教育や訓練、研究に関する実践的な活動を発表いただくとともに、参加者の意見交換などを通じて、平時から相談しあえる危機管理コミュニティの創造を目指します」という趣旨で開催されている勉強会です（カギカッコ内は新建新聞社 Web サイトより引用）。
今回は『アクサのBCP ー北海道地震、台風19号への対応ー』というタイトルで、アクサ生命保険株式会社の BCP&DR マネージャー様が、同社における BCM や災害対策、昨年の北海道地震、今年の台風 19 号への対応内容などについて、現在のお取り組み状況やご経験を積極的に共有してくださいました。
同社の取り組み状況や北海道地震への対応については、既に「リスク対策.com」Web サイトに記事として掲載されていますので、ある程度は知っていましたが、今回は今年の台風への対応も含めて、記事になっていない話をいろいろお伺いすることができ、大変有意義でした。
私自身が特に重要なポイントだったと思ったところは次の通りです。
講演の中で BCP に関連するアクティビティの年間計画を共有してくださいました。これには防災対策や BCMS の認証維持のための活動はもとより、演習やテスト、教育・トレーニングなど多様な活動が組み込まれており、組織的かつ計画的な活動として定着していることがよく分かりました。
前述のアクティビティの中で、特に教育・トレーニングに関しては、階層別の教育体系が整理され、計画的に実施されていました。
同社では東京本社が災害などによって業務遂行できなくなった場合には、札幌本社で事業継続を図ることになっており、その際には 100 人程度の人員が東京から札幌に移動することが想定されているそうですが、これらの人員の移動ルート・手段や札幌における仮住まいなども含めて、ロジスティクスが詳細に検討され、準備されていました。
もちろん、同社の取り組みの中には大企業ならではという部分もあり、同じような取り組みをできる企業はかなり限られると思います。しかしながら、（物量的な部分はさておき）考え方やアプローチに関しては、たとえ中小企業であっても取り入れられる部分があるのではないかと思います。このような、せっかく共有していただいた事例からいかに学び、これから起こり得る災害や事業中断に備えていくか、お客様とともに考えていきたいと思います。
千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行の3行が、今年の台風 15 号、19 号、21 号で被災した企業を支援するために、「ちば災害復興支援ファンド」の設立を準備中であることを発表しました。各行からの公式リリースは次の通りです（当然ながら全て内容は全く同じです）。
現状は「設立に向けた具体的な検討を開始しました」という慎重な表現にはなっていますが、3 行から正式にアナウンスされたということは、おそらく実現の可能性は高いのだろうと思います。
組成規模は 5 億円で、2020 年 1 月の設立を目指しているとの事です。復旧費用や運転資金などで困っている企業はまだまだ多いと思いますので、ぜひ実現していただきたいと思います。
一般的に、災害による直接的な被害や事業中断による間接的な被害（機会損失を含む）に対して、財務面の対策を事前に準備しておくのは、一般企業にとっては容易ではありません。したがってこのような形で事後に支援策が提供されるか、それをうまく活用できるかどうかが非常に重要になります。今後各地で起こるであろう様々な大規模災害に対しても、このような支援策が迅速に検討され、提供されることを期待したいと思います。
スバルでは台風 19 号の影響で、16 日午後 3 時すぎから群馬県太田市の本工場を含む複数の工場で操業を停止したそうです。操業再開は 25 日の見込みとのことです。
【台風19号】スバル、車生産停止 部品取引先被災が打撃（下野新聞 Web サイト 2019/10/23 付記事）
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/235065
（ニュースサイトの記事はそのうち削除される場合が多いので、勝手ながら魚拓を取らせていただきました。
https://megalodon.jp/2019-1024-1938-12/https://www.shimotsuke.co.jp:443/articles/-/235065 ）
上の記事によると、被害を受けたサプライヤーが相当数ある中で、代替のきかない重要なサプライヤー数社が冠水による事業中断に陥ったとのことで、スバルから重要サプライヤーに対して設備保全担当社員を送り込んで支援しているようです。
このような事案が発生すると、「事業中断に陥ったこと」事態が必要以上に注目され、「このようなことにならないよう万全の災害対策を」みたいな意見が多数出てくるのでしょうが、サプライチェーンの脆弱性あれだけ大規模な被害をもたらした台風ですから、多くの企業が事業中断に陥るのは、（たとえ BCM の取り組みが行われていたとしても）ある程度やむを得ないと思います。事業中断に陥ってはいけないのではなく、事業中断をどの程度の期間に収めればよいかを考え、ある程度の事業中断は許容するという共通理解のもとに、サプライヤーを含む関係者が協力しあって事業の再開・復旧を目指せれば良いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
データ復旧サービスを専門に提供している（株）リプラスが、台風 19 号で被災した方々を対象として、サーバ・NAS・外付けHDD、パソコン機器からのデータ復旧サービスを 20% 引きで提供するそうです。
情報元のサイトはこちら（最終アクセス： 2019 年 10 月 18 日）。
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000009.000005204&g=prt
また同社の Web サイトはこちら。
http://www.riplus.co.jp/
なお（私もこれまで知らなかったのですが）同社の Web サイト上の記述によると、浸水被害を受けた HDD は乾燥しないようにして持ち込むのが良いそうです。詳しくは上記の情報元のサイトをご参照ください。
国際航業株式会社は、株式会社パスコと共同で、令和元年台風 10 号の被災地の航空写真を撮影し、同社 Web サイトにて公開しました。
撮影は次の各地上空において 10 月 13 日に実施されています。多数の写真が掲載されているだけでなく、撮影場所や角度が地図上で示されており、分かりやすく、資料としての利用価値も高いのではないかと思います。
掲載場所の URL は下記の通りです。https://www.kkc.co.jp/service/bousai/csr/disaster/201910_typhoon19/index.html
