月別アーカイブ: 2020年1月

寄稿> 緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査(2020年版)

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】

第87回:緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査(2020年版)
BCI Emergency Communications Report 2020

BCI (https://www.thebci.org/)が毎年実施している調査の最新版です。災害や事故などの発生時だけではなく、リスクの高い国への海外出張中の連絡確保なども含めて、緊急事態におけるコミュニケーションのための準備状況や、これらに関する課題などがまとめられています。

https://www.risktaisaku.com/articles/-/23331




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会社設立のご報告

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これまで個人事業主として活動しておりましたが、このたび新たに法人登記しまして、今後の業務を「合同会社 Office SRC」として実施させていただくことにしました(正式な設立日は、法務局に書類を提出した 2020 年 1 月 6 日付となっております)。

業務内容や連絡先などは全く従来どおり変更ありませんが、先日新たに発表させていただいた「BCM コンサルティング単品メニュー」や他企業との協業など、より積極的に事業展開を進めてまいります。

今後もご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。




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今さらですが「BCP」とは何か?という話

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当サイトにアクセスされた方であれば、既に「BCP」という用語はご存じかと思います。言うまでもなく、これは「事業継続計画」(Business Continuity Plan)の略称です。

私がこの用語に初めて触れたのは 1998 年ごろでした。当時は情報セキュリティに関する仕事をしていたので、情報セキュリティに関する英国規格「BS 7799」に記載されていたものを読んだのが最初です(まだ ISO/IEC 17799 などが発行される前の話です)。あの当時に比べると、今では日本でも「BCP」という用語がずいぶん普及してきたように思います。

このような用語が普及するのは良いことではあるのですが、一方で明らかな誤用や、かなり本来の意味から外れた使い方などが横行するようになってきました。そこで本稿では、「BCP」とは本来どのような意味なのかを整理しておきたいと思います。




まず、「BCP」の公式な定義は次のようになっています。

business continuity plan

documented information that guides an organization to respond to a disruption and resume, recover and restore the delivery of products and services consistent with its business continuity objectives

事業継続計画

事業の中断・阻害に対応し、組織の事業継続の目標に一致するように製品およびサービスの提供を再開し、回復し、復旧するように組織を導く、文書化された情報。

(出典:ISO 22301:2019)(和訳部分は筆者)

この定義がなぜ「公式」かというと、国際規格「ISO 22301」で決められている定義だからです。ISO でこの規格を作ったときの委員会には日本からも委員が代表で参加していますので、日本を含む国際社会において公式に定められた定義と言えます。

また、この規格は和訳され、日本産業規格(JIS)の「JIS Q 22301」として制定されています。上記の ISO 規格は 2019 年に改訂されましたが、JIS 規格の方はまだ改訂作業中のため、今のところ 2013 年版が現行最新版となっています。そしてその JIS 規格では、BCP は次のように定義されています。若干表現は変わっていますが、本質的な意味は上の ISO 規格における定義と同じです。

事業継続計画(business continuity plan)

事業の中断・阻害に対応し,事業を復旧し,再開し,あらかじめ定められたレベルに回復するように組織を導く文書化した手順。

(出典:JIS Q 22301:2013)

今のところ日本には BCP に関する法律はありませんので、これが日本における公式な定義ということになります。

(ちなみに日本では、公的機関(政府や自治体など)の BCP が「業務継続計画」と呼ばれています。これは「事業」という単語が営利事業を想起させるためだと聞いていますが、英語では非営利組織に対しても区別なく「business continuity plan」と呼ばれています。)

この定義に従えば、BCP とは次のようなものだという事がわかります。

  • (1) 文書化されたものである
  • (2) 事業の中断・阻害が発生した後にやること(事後対応)が書かれているものである
  • (3) 事業を再開・復旧・回復させるための活動に関することが書かれているものである
  • (4) 必ずしも元どおりに復旧するための計画であるとは限らない

まず最初に明らかなのは、BCP とは何らかの形で文書化された「計画」のことだということです。これに対して、代替事業所の活用や外部への業務委託、自宅で業務を行うことなど、事業継続のための方策のことを「これが当社の BCP だ」などと表現する方がおられますが、これは正しくありません。

「これらの方策を使うことが当社の BCP に書かれている」というなら分かりますが、文書化されていない状況で、このような方策そのものを BCP と呼ぶのは間違いです。ひどい例では、災害対策関連の商品やサービスの売り文句として、「BCP 対策」という表現を見ることがあります。「BCP」つまり文書化された計画に対する「対策」とは何なのでしょうか?意味が分かりません。明らかに誤用です。どうも災害やリスクに対する対応のしかたや取り組み全般に対して、幅広く「BCP」という言葉が使われてしまっているようです

また、平常時にどのような準備をしておくか(例えばデータのバックアップ、物資の備蓄、従業員の教育訓練など)が書かれた文書に「事業継続計画」というタイトルが付けられている場合がありますが、これは上の (2) に照らして考えれば BCP の趣旨とは異なります。もし同じ文書の中に、上の (2) のような事後対応も書かれていれば BCP と呼んでも間違いではありませんが、そのようなことが書かれていなければ、それは BCP ではありません。

次に指摘しておきたいのは、文書に書かれた事後対応の内容です。BCP に含まれうる事後対応は、大まかに次のように分けられます。

  • a) 事故や災害などの緊急事態が発生した直後の初期対応(「初動」と呼ばれることがあります)
  • b) 製品またはサービスの提供を再開・継続させるための活動
  • c) 製品またはサービスの提供を、平常時の状態に復旧させるための活動

実際に企業などで作られている BCP の中には、これらのうち a) しか書かれていないものが散見されますが、それらは上の (3) を満たしませんので、BCP とは言えません。

ところで上の (4) はちょっと分かりにくいかもしれませんが、これは ISO の定義における「組織の事業継続の目標に一致するように」という部分と、JIS の定義における「あらかじめ定められたレベルに」という部分が該当します。これは、事業の中断・阻害が発生した後にそれらをどのくらいの時間で、どのくらいのレベルまで復旧させるか、という目標をあらかじめ決めて BCP に書いておき、その目標に合わせて復旧を目指すということです。もちろん、これらの目標は経営層から承認されている必要があります。

例えばある企業で、「商品 A の生産量を一ヶ月後までに 50% まで復旧させる」という目標が決まっていて、「とりあえずこのレベルまでたどり着けば、あとは走りながら考えて復旧させるのでも間に合う」というような判断をしたとします。この場合、その企業の BCP には「一ヶ月後までに 50% まで復旧させる」ための方策や、それを実施するための手順が含まれていればよく、そこから先の(100% まで復旧させるための)方策については文書化する必要がないということです。

以上は規格における定義にできるだけ忠実に説明していますが、本稿の意図は、全ての BCP(もしくは「BCP」と呼ばれるもの)に対して、これらを厳密に当てはめるべきだという事ではありません。しかしながら用語の定義があまりにもバラバラだと話が噛み合わなくなりますので、「BCP」という用語の本来の意味を正しく理解した上で、あまりにもかけ離れた拡大解釈や誤用などは今後あらためていくことを提案したいと思います。




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「BCM コンサルティング単品メニュー」を用意させていただきました

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お客様のなかには「コンサルタントを使ったことがない」、「コンサルタントを使ってうまくいくかどうか不安」、「まとまった予算を確保しにくい」などといった方々もおられると思いますので、そのようなお客様のために、比較的低価格でご利用いただけるよう、BCM に関して定番的なコンサルティング業務を、単品メニューとしてバラ売りさせていただくことにしました。

単品メニューの具体的な内容につきましては、こちらをクリックしてご覧ください

これらの単品メニューは、これまでの経験からご依頼の多い業務内容をある程度標準化し、お客様にご協力いただくことで弊社側の負担を減らすなどの工夫をして、できるだけコンパクトに提供させていただくものです。

短期間で結果を出す方向で、打合せ回数も必要最低限に設定しています。経験上はこの程度の打合せ回数でも業務遂行可能ですが、お客様のご要望に応じて打合せ回数を追加することも可能です。その際には若干の料金増額をお願いいたします。

限られた打合せ時間・回数の中で、ポイントを押さえてお客様のご要望をお伺いし、業務の内容を調整していきますので、低価格ではありますが決して共通パターンの押し付けにはしません。確かなノウハウと豊富な経験を持つコンサルタントだからこそ、本当に必要な仕事をコンパクトにまとめて、低価格で提供できます。

ご興味がありましたら、こちらのお問い合わせフォームからご連絡いただければ幸いです




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寄稿> 米国が2020年に特に警戒すべき非常事態は何か

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】

第86回:米国が2020年に特に警戒すべき非常事態は何か
The Council on Foreign Relations / Preventive Priorities Survey 2020

米国の対外政策に非常に強い影響力を持つと言われるシンクタンクが、外交問題を主な切り口として、米国に対して今後悪影響をおよぼす可能性のある非常事態についてまとめた調査報告書です。

https://www.risktaisaku.com/articles/-/22874




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書籍紹介『土地の「未来」は地形でわかる』渡辺満久(著)

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著者は変動地形学が専門だそうですが、私自身は「変動地形学」という分野の存在を、本書を読むまで知りませんでした。著者によると、「変動地形学を専門とする研究者が日本に何人いるか、指折り数えてみても、せいぜい 30 人程度」だそうです。

「変動地形」というのは現在進行で動いている、プレート運動による地殻変動が作った地形のことで、地殻変動によってどのような地形が形成されるかを扱う学問分野が「変動地形学」ということになります。なお変動地形学は「地質学」とは全く異なる学問分野だそうです。

本書の中心的な話題は活断層であり、活断層とはどういうものなのか、どのようにして形成されるのか、などを詳しく理解するために大変有用です。これまで活断層による地震がたびたび発生していることから、活断層という用語は広く知られていると思われますが、それがどのようなものかを具体的に知っている人は恐らく少ないでしょう。

著者によると、「日本周辺においては、最近の約 50〜70 万年前以降は(プレートの動きが)ほとんど変わっていない」ため、これ以降の時期に動いたことが確認できた断層は活断層だということになるそうです。したがって、数 10 万年前に洪水などで形成されたことが分かっている平坦な地表面を変形させるように存在している断層は、活断層であると判定できることになります。そのようなものであれば、ボーリング調査など行わなくても、航空写真などから判別できるそうです。

本書では、実際の地形に変動地形がどのように表れているか、どのように活断層を判別できるかが、いくつかの実例が写真や地形図などを使って説明されており、とても分かりやすいと思いました。

なお、ややこしいことに研究者によって活断層の定義が異なるとの事なので、例えばテレビなどで誰かが「活断層」について話しているときに、それが本書で説明されている「活断層」とは微妙に違うかも知れない、という可能性は知っておいたほうが良さそうです。

渡辺満久(著) 『土地の「未来」は地形でわかる』日経 BP 社(2015 年)

 




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これからの社会を変えていくための「ロジスティクスコンセプト 2030」

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今日は公益社団法人ロジスティクスシステム協会様(略称:JILS)の新春講演会と賀詞交歓会に出席してきました。これは私自身が JILS 様の「国際物流管理士資格認定講座」で数年前から「リスクマネジメント概論」の講義を担当させていただいているご縁で、ご招待いただいたものです。

講演会では JILS 様の「ロジスティクス総合調査委員会」が調査・議論の末にとりまとめられた、「ロジスティクスコンセプト 2030」が発表され、講演会の後にその冊子が配布されました。

この内容は後日 JILS 様の Web サイトに掲載されるそうですので、公開されたら多くの皆様にご覧いただけると良いのではないかと思いますが、物流業界やサプライチェーンの現状だけではなく、経済動向や気候変動問題への対応、SDGs 達成に向けての貢献など様々な観点を踏まえた提言となっています。

提言は、俯瞰的・メタ的思考での「ロジスティクス」の再定義、現在のオープンエンド型から循環型・クローズドエンド型へのサプライチェーンの再構築、猛烈な標準化の推進などの 7 項目にまとめられています。いずれも長期的な視野で書かれていながら、実は今すぐにでも取り掛かるべき切迫した課題であるように思います。

特に面白いと思ったのが「パケット・ルーティング・ロジスティクス」というコンセプトでした。詳細説明は控えますが、冊子の裏表紙にも図が示されており、インターネット上をデータのパケットが転送されていく仕組みに似たような形で物理的なパケットが送られていくシステムが、将来的なロジスティクスの「あるべき姿」の一つとして提案されていました。

今回お披露目された様々な提言や「あるべき姿」を具現化していくためには、既存の考え方、習慣、事業構造からの脱却が必要になるのは言うまでもありません。また(講演会や冊子の中では触れられていなかったので私の個人的な見解ではありますが)提言されているような「猛烈な標準化」やサプライチェーンの再構築の過程で、人材の流動化、破壊的イノベーションの導入、これらに対応できない企業の淘汰(場合によっては勝者総取りや寡占化)が進む可能性が高いと思われます。

しかしながら、冊子に示されている各種データを見れば国際社会の進む方向は明らかですし、もし仮に日本のロジスティクスがこれらの提言を実行しなくても、国際的なロジスティクスは恐らくこのような方向に向かっていくと思われるので、すくなくともそれに乗り遅れず、かつ飲み込まれないように先取りで行動していく必要があると思いました。

講演会の後は賀詞交歓会が経団連ホールで盛大に行われました。300〜400 人くらいおられたのではないかと思います。これだけ多くの企業や組織が集まる業界ですので、今後の取り組みに期待したいと思います。




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書籍紹介『防災に役立つ地域の調べ方講座』牛山素行(著)

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本書では、「地域での防災を考えるうえで、すべてのスタートラインとなる取り組みは、防災訓練や防災グッズをそろえることではなく、『地域の自然・社会特性を知ること』だ」という著者の考えに基づいて、地域の防災のためにどのようなことを調べるべきか、どのような方法で調べればよいかが解説されています。

牛山素行(著)『防災に役立つ地域の調べ方講座』古今書院(2012 年)

内容は「1 基礎知識」から始まって、まず対象地域の地理・歴史・人口、地形、気象条件、河川などをどのように調べていけばよいかが説明されています。続いて自然災害に関して、その地域で過去に発生した災害の記録や、公的機関が作成・発表しているハザードマップなどについて説明されています。さらに地形図の読み方や現地調査のしかたなど、かなり本格的なテクニックについても書かれています。

各セクションごとに「演習」とそれに対する「作成例」、「解説」が示されており、地域での防災活動のなかで、どのように調査を進めていけばよいか、具体的に想像しやすくなっているのではないかと思います。

なお本書は 2009 年に古今書院が発行している雑誌『地理』に連載された原稿を元に加筆・修正されたものだそうですが、2011 年の東日本大震災の影響で刊行のための作業が一時中断されたため、刊行が 2012 年となりました。このあたりの経緯が「あとがき」に書かれているのですが、ここで平常時の災害対策に対する牛山先生の考えや、東日本大震災の後にあらためて本書を刊行する意味について言及されており、とても感銘を受けました。




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参加報告)レジリエンス協会 2020 年 1 月定例会

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一般社団法人レジリエンス協会の定例会に参加してきました。

当日のプログラムは下記 URL のとおりです。
https://resilience-japan.org/meeting20200108/

講演の抄録および講演資料などは協会のサイトに後日掲載されると思いますので、以下はとりあえず個人的なメモです。

まず基調講演では公益財団法人地球環境戦略研究機構の武田智子様から、『レジリエンス書き初め』というご提案をいただき、レジリエンスに関する 2020 年の目標と、それに向けての大まかなロードマップを、個人、家族、職場、コミュニティ、自治体、国、国際といったそれぞれのレベルで書いてみよう、ということになりました。簡単なことではありますが、あらためて年初にこのようなことを文字にしてみて良かったと思いました。今日書いた紙は自室に貼っておきたいと思います。

同じく地球環境戦略研究機構の三輪幸司様から、『農業セクターのレジリエンス向上に向けた農地・農業用施設の災害復旧事業における課題』というタイトルで、地震や台風などの災害で被災した農地における被害の状況と、そこからの復旧事業における課題について講演がありました。

調査結果に関しては報告書が公開されているようなので、後日探しておきたいと思いますが、個人的に特に重要だと思った指摘は次のとおりです。

  • 大規模な災害が発生すると、農地が原形をとどめなかったり、区画の境界線が不明になる場合があるため、農地の区画が平時から GIS データで把握されていると有利(※ なお後から登壇された濱本様によると、最近 10 年くらいで農地の GIS データの整備が進められて来たので、活用できる可能性は十分あるとのこと)。
  • 今回の発表内容では農協に関する言及はなかったが、農協に入っていない農家では、災害発生後に連絡がつきにくかったり、災害復旧事業などに関する情報が伝わりにくくなるというような事があった。
  • 行政組織における職員の不足、特に災害復旧に関する知識を持った職員の不足が、被災地での復旧事業を遅らせる要因になっている。そのため復旧事業に関する手続きの簡素化や、他自治体からの応援の拡大などが必要。

最後に ESRI ジャパン株式会社の濱本両太様より、『クラウド GIS を用いた災害時の建物被害認定調査と時空間分析の最新事例』という講演がありました。このシステムの構築や運用実績に関する話は他の機会でもたびたび聞いていましたが、今回は特に技術的な側面について具体的に説明を聞くことができて有益でした。

また、新潟大学と共同で進められているプロジェクトの成果も紹介されました。
https://www.prism-bosai.jp/p4.html




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寄稿> 気候変動による海面上昇に直面する沿岸自治体を支援するために州が行うべき政策とは

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】

第 85 回: 気候変動による海面上昇に直面する沿岸自治体を支援するために州が行うべき政策とは
Legislative Analyst’s Office / Preparing for Rising Seas

米国カリフォルニア州議会に対して財政および政策に関する助言を行う政府機関である「Legislative Analyst’s Office」が作成した報告書で、同州内の地方自治体関係者や研究者など 100 人以上に対するインタビューや、関連する多くの報告書や論文などのレビューを踏まえて、海面上昇に直面する沿岸自治体を支援するために州として何をすべきかが、提言としてまとめられています。

沿岸部に多くの地方自治体を抱える日本にとっても、学ぶことが多いのではないかと思われます。

https://www.risktaisaku.com/articles/-/22732




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