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「CBCI 資格認定トレーニングコース」の受講をお勧めする理由

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2022 年より、シンガポールの BCP Asia 社が運営している「CBCI 資格認定トレーニングコース」のオンライン日本語コースで講師を担当させていただくことになりました。

この「CBCI 資格認定トレーニングコース」は、事業継続マネジメント(BCM)の実務に必要な基礎知識を網羅的に学べるように構成されています。コースの内容は、BCM のガイドラインとして世界で最も参照されている「Good Practice Guidelines」に準拠しているので、世界標準となっている BCM の手法を体系的に学ぶことができます。

そこで本稿では、日本で BCM に関する仕事に従事されている皆様に、この研修コースをお勧めしたい理由を説明させていただきます。

コースの内容

コースの内容は Good Practice Guidelines(略称 GPG)に基づいて次のような構成となっており、事業継続計画(BCP)の作成にとどまらず、BCM の実務全体がカバーされています。

  1. ポリシーおよびプログラムのマネジメント(適用範囲の設定やプログラム全体の計画など)
  2. 事業継続の適用(教育訓練や意識付けなど)
  3. 分析(事業影響度分析やリスクアセスメントなど)
  4. デザイン(事業継続戦略の検討など)
  5. 導入(BCP の作成と管理、コミュニケーション計画など)
  6. 妥当性の確認(演習や BCM 活動の見直しなど)

BCM の「世界標準」とはどういうことか?

BCM の概念や手法は欧米で開発された後に日本に輸入されましたが、日本では欧米に比べて地震・津波や豪雨災害などのリスクが大きいことなどから、災害対策の延長線上で日本流にアレンジされながら BCM の普及が進みました。そのような経緯から、日本における BCM には次のような特徴があります。

  • 地震や豪雨災害などの災害に対応する前提で BCP が作られることが多い
  • 地震、洪水、感染症などのハザードの種類ごとに BCP が作られることが多い
  • BCM の活動全体の中で、特に BCP の作成が重視されることが多い
  • 事業活動の継続・再開について扱われていない災害対応計画でも「BCP」と呼ばれることがある

最近はようやく日本でも、「オールハザード」(もしくはマルチハザード)の BCP の必要性に言及されるようになってきましたが、世界標準の BCM はもともとオールハザードで考えられてきたものです。

もちろん日本流の BCM にも利点はありますが、サプライチェーンが国際的に広がっている昨今、外国企業との間で BCM に関する説明や対話、議論が増えてきているため、日本企業においても世界標準の BCM に取り組む必要性が高まっていると言えます。

BCI の Good Practice Guidelines(GPG)は世界中の BCM 関係者に活用されており、かつ国際規格 ISO22301 との整合性も確保されているので、GPG に基づいて BCM の手法を学ぶことで、世界中の BCM 関係者との間で共通のフレームワークや基礎知識を備えることができ、諸外国の取引先との間で BCM に関する円滑なコミュニケーションができるようになります。

また、GPG は約 20 年の間に 5 回改訂されており、改訂のたびに世界中の BCM 関係者からのフィードバックが取り込まれています。したがって、GPG を通して世界中のプロフェッショナルの経験によって洗練された方法論を学ぶことができます。

「CBCI」資格とは何か?

「CBCI」とは、BCM の普及啓発に取り組む国際的な非営利団体であるBCI(Business Continuity Institute:事業継続協会)によって認定される、エントリーレベルの資格です。日本ではあまり普及していませんが、諸外国では企業などで BCM の担当者に関する求人で CBCI 以上の資格取得が条件になっていることも少なくありません。また BCM のコンサルタントなどにとっては CBCI は必須であり、CBCI より上の資格である「MBCI」以上を取得していないと専門家として認められない場合もあります。

CBCI 資格を取得するためには、BCI が運営している「CBCI 試験」に合格することが求められます。これは選択式の筆記試験で、GPG からまんべんなく出題されますので、GPG の内容を網羅的に学習して理解する必要があります。

BCP Asia 社の「CBCI 資格認定トレーニングコース」は、CBCI 試験の範囲を全てカバーしており、試験の内容も熟知した講師が担当しますので、このコースを受講することで、より自信を持って CBCI 試験に臨めるようになります。

もちろん資格取得が必要ない方にとっても、GPG に基づいて BCM のフレームワークを理解した上で、実務に必要な手法を体系的に学ぶことができる実践的な内容となっています。講師は経験豊富なコンサルタントなので、BCM の実務経験を交えて分かりやすく解説します。また質疑応答の時間も長めに確保されているので、受講者の皆様の興味や関心に応じて、より具体的なノウハウをお伝えすることができます。

なぜ BCP Asia 社の研修コースなのか?

読者の皆様の中には、なぜ筆者がシンガポールの BCP Asia 社と組んで日本人向けに研修を行うことにしたのか、疑問に思われた方もいらっしゃるかもしれません。

意外に思われるかもしれませんが、シンガポールでは日本よりも早い時期から BCM の普及が進められてきました。BCM に関する最初の国際規格「ISO 22301」が発行されたのは 2012 年ですが、これより前の 2008 年にはシンガポールで独自の国家規格「SS 540」が発行され、特に金融セクターを中心に BCM への取り組みが推進されてきました。

そのような BCM 先進国であるシンガポールで、BCP Asia 社は 2009 年から BCM に関する研修コースを運営してきました。またマレーシア、タイ、中国でも研修を実施し、これまで多数の CBCI 試験合格者を送り出してきた実績を持っています。そこで筆者は、そのような研修の経験やノウハウを活用して日本での BCM に役立てたいと思い、BCP Asia 社の講師としてこの研修コースを日本語で提供するという形を選びました。

研修の受講を検討される方へ

弊社の Web サイトに、この研修に関する説明を掲載しておりますので、下記 URL をご参照いただければ幸いです。
https://office-src.com/business/cbcitraining

なお、お申し込みをされたい方は BCP Asia 社の Web サイト(下記 URL)から直接お申し込みください。
https://bcpasia.com/training/cbci-japan/

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事業継続マネジメント(BCM)に関するガイドブックを出版させていただきました。特に中小企業の皆様が自力でに取り組まれることを想定して執筆させていただきましたので、お役立ていただければ幸いです

田代邦幸(著)『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』(セルバ出版)1,980 円(税込)

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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YouTube: CBCI 資格認定トレーニングコースをお勧めする理由

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YouTube「事業継続マネジメントについて語りつくすチャンネル」に動画を投稿させていただきました。

第 19 回:CBCI 資格認定トレーニングコースをお勧めする理由

今回は、私自身が講師を務めさせていただいております「CBCI 資格認定トレーニングコース」(研修)の受講をお勧めする理由について語っております。

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事業継続マネジメント(BCM)に関するガイドブックを出版させていただきました。特に中小企業の皆様が自力でに取り組まれることを想定して執筆させていただきましたので、お役立ていただければ幸いです

田代邦幸(著)『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』(セルバ出版)1,980 円(税込)

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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BCI 公認 CBCI 研修の講師を担当させていただくことになりました

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このたび、シンガポールの BCP Asia 社が開催している「The CBCI Certification Course」にて、弊社代表の田代が講師を担当させていただくことになりました。

これは事業継続マネジメント(BCM)の実務者として必須の知識や方法論を体系的に学べるコースで、世界中で BCM 実務者の多くがこのコースを受講し、「CBCI」という資格を取得しています。

初回の研修は 2022 年 7 月 4 日(月)から 7 日(木)の 4 日間で、オンラインで開催されますので、どこにいても受講可能です。

テキストは英語ですが、研修は全て日本語で行われます。BCI 公認の CBCI 研修が日本語で行われるのは世界初となります。

研修の内容は BCI の「Good Practice Guidelines」2018 年版に基づいており、ISO 22301 とも親和性の高い、世界標準の BCM を学ぶことができます。

本研修コースについて詳しくは、BCP Asia 社の Web サイト(下記 URL)をご参照ください。お申し込みも同サイトからお願いいたします。

BCP Asia 社 Web サイト: https://bcpasia.com/training/cbci-japan/

BCP Asia 社は、2008 年にこのコースに関するアジア太平洋地域で最初の公認トレーニングプロバイダーとなって以来、60 回以上の研修を実施し、1,500 人以上の専門家を育成してきた実績のある会社です。

本研修コースに関してご質問などありましたら、弊社 Web サイトの「お問い合わせ・ご連絡」フォームからご連絡いただければ、対応させていただきます。

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事業継続マネジメント(BCM)に関するガイドブックを出版させていただきました。特に中小企業の皆様が自力でに取り組まれることを想定して執筆させていただきましたので、お役立ていただければ幸いです

田代邦幸(著)『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』(セルバ出版)1,980 円(税込)

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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BCI 日本支部 2021 年度第 1 回定例会

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私が事務局を務めております BCI の日本支部で、7 月 7 日に今年度第 1 回の定例会を開催しましたが、その開催報告が BCI の Web サイトに掲載されました。

下記 URL にて、どなたでもご覧になれます。
https://www.thebci.org/news/bci-2021-1.html

説明に使用したスライド(PowerPoint)もダウンロードできます。

会合の様子を録画した動画もご覧いただけますが、動画にアクセスする際に氏名とメールアドレスを入力する必要がありますので、ご注意ください(BCI 会員でなくてもご覧になれます)。

今回の会合での主な話題は次の 2 つです。

  • CBCI 試験の受験方法に関する説明
  • 自治体における演習の実践事例

これらのうち、演習の実践事例に関しては、私自身が担当させていただいたコンサルティング案件における事例から、具体的な演習手法とその実施結果を共有させていただきました。

また、演習に関しては参加者どうしで活発な情報共有や質疑応答などがありました。動画では私以外の参加者の発言はカットさせていただきましたが、発言内容の要点は開催報告に記述させていただきましたので、ご参照いただければ幸いです。

 

なお、今年度から参加者の皆様に発言していただく時間を増やしたため、開催報告の文字数が多くなり、プレーンテキストだとかなり読みにくくなってしまいました。次回以降は書式を整えて PDF で掲載してもらった方が良いかなと考えています。

 

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事業継続マネジメント(BCM)に関するガイドブックを出版させていただきました。特に中小企業の皆様が自力でに取り組まれることを想定して執筆させていただきましたので、お役立ていただければ幸いです

田代邦幸(著)『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』(セルバ出版)1,980 円(税込)

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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「はじめに」全文公開(「事業継続マネジメント」実践ガイド)

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先日出版された著書『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』(セルバ出版)の「はじめに」(前書き)を全文公開させていただきます。ぜひ参考にしていただき、役に立つとお感じになられたらぜひご購入いただければ幸いです。


本書をお手にとっていただき、誠にありがとうございます。

本書のタイトルにある「事業継続マネジメント」(BCM)とは、事故や災害などの影響で事業活動が中断されてしまった場合に、どのような方法で事業再開・継続を果たしていくかを、平常時のうちに検討し、準備しておくための方法論です。また、実際に事業中断に陥ってしまったときに、事業再開・継続を実現するための方法を文書化した計画のことを「事業継続計画」(BCP)といいます。

筆者が本書を執筆している2021年4月においては、世界中で新型コロナウイルス感染症によるパンデミック(世界規模での流行)が猛威を振るっており、いまだ収束の見通しは立っておりません。2020年初頭から日本でも感染者が増加し、多くの企業が規制や自粛などによる事業活動への制限や、顧客の大幅減少などの影響を受けながら、感染防止対策や事業継続、さらには企業の存続のために奔走しておられることと思います。

筆者が専門としている事業継続マネジメントの分野においても、2020年には、このような状況を踏まえて様々な議論がありました。事業継続のための活動をいかにパンデミックに対応させていくかというような観点もあれば、BCPはこのようなパンデミックには役に立たないのではないかといった極端な意見もありましたが、いずれにしてもパンデミックによって事業継続マネジメントの重要性が再認識されたことは疑いようがありません。

しかしながら、一方で、これまで事業継続に関する取組みも検討も進めてこなかったという企業が多いのも事実です。今このページを読んでくださっている方々の中にも、これまで「事業継続マネジメント」という言葉を知らなかった、あるいは何から始めればいいのかわからず手をつけられなかった、という方が少なくないのではないでしょうか。

そのような状況であっても、まず本書をお手に取っていただき、このページを開いて下さったということは(たとえ書店での立読みだったとしても)、あなたが御社の事業継続に関して既に何らかの問題意識を感じておられるということかと思います。

日本企業の、特に中小企業の多くが未だにそのような問題意識を抱いていない現状において、既にこのページを開いておられることは、非常に大きなアドバンテージです。ぜひ、その問題意識を放置せずに、実践への1歩を今すぐ踏み出していただきたいと思います。

本書は、事業継続マネジメントの実務に20年近く携わってきた筆者自身が持つノウハウを、特に中小企業の皆様に自力で取り組んでいただけるように書籍化したものです。しかもそのノウハウは、筆者の我流ではなく、世界的に広く用いられている標準的な方法論に基づいています。

この方法論は、もちろん日本企業にとっても有用であり、正しく理解すれば、特に中小企業の事業継続のために確実にプラスになるノウハウです。しかしながら、参考書などの情報の多くが英語で書かれている等の理由から、日本企業にはあまり普及していないのが現状です。

筆者は、2005年にこの分野のコンサルティングに従事するようになって以来、事業継続マネジメントに関する本家本元の1つである、BCI(The Business Continuity Institute)が発行するガイドラインや、海外のBCI会員および関係者との間での議論から、実践的な事業継続マネジメントのノウハウを学び、また多くのコンサルティング案件での実践を通して、この方法論を日本企業に適用するための勘どころやコツを習得してきました。

本書の執筆にあたっては、そのようなノウハウや経験を、書籍という媒体で表現できる限り、惜しみなく投入しています。その結果として、それなりに分量の多い本になりました。特に第3章〜第4章あたりは文字数が多くなっており、読みにくいと感じられる方も少なくないのではないかと思います。言い訳がましいことを言うようで恐縮ですが、書籍という媒体では質問をお受けすることができないため、多くの方から質問されそうなことをなるべく先回りして説明するようにしています。したがって、自分に関係なさそうな部分については、適宜読み飛ばしていただければと思います。

このような書籍を世に出してしまうと、競合相手となるコンサルタントにそのノウハウを模倣されてしまうのではないかと思われるかもしれませんが、筆者としてはむしろ著作権など本書に関する知的財産権を侵害しない範囲であれば、どんどん模倣していただきたいとさえ思っています。

総務省統計局が発行している『日本の統計2020』によると、平成28年時点での国内企業数は約386万社です(https://www.stat.go.jp/data/nihon/pdf/20nihon.pdf アクセス日:2021年4月29日)。これほど多くの日本企業に事業継続マネジメントを普及させていくためには、実践的なノウハウを持つコンサルタントがもっと増えた方がよいでしょう。

筆者としては、そのくらいの想いで本書を執筆しておりますので、企業で事業継続マネジメントに取り組む皆様におかれましては、ぜひ本書を足がかりとして、御社の事業継続力を維持向上させるための活動を実践していただきたいと思います。

本書は7つの章で構成されていますが、第2章から第7章までで事業継続マネジメントの活動全体を網羅するように執筆しました。これから初めて事業継続マネジメントに取り組まれる方々のために、各章に含まれている項目は、実際に事業継続マネジメントに取り組まれる際に実施される順序を意識して並べてあります。しかしながら、既に取り組みを進めておられる方々であれば、必ずしも最初から最後まで順序どおりに通読されずに、目次を見て気になった項目をピックアップして読んでいただいても、役に立てていただけるのではないかと思います。

一方で、第1章には、事業継続マネジメントの活動全体にかかわる基本的な考え方をまとめました。こちらに関しては、最初にひととおり目を通されることをおすすめします。多くの日本企業は、これらの考え方を知らないために、事業継続マネジメントへの取組みに躊躇されていたり、取り組み始めてから大変な苦労をされたりしています。したがって先にこれらを知るだけでも、今後の取り組みがかなり楽になると思います。

今本書を読んでくださっている皆様のお立場は、企業の経営者から事業継続や災害対策などのご担当者、コンサルタント、さらには災害や危機管理などに関する研究者の方々など様々かと存じますが、どのようなお立場の方々に対しても、本書を通して何かしら新たな知識やヒントをお伝えできることができ、日本企業における事業継続マネジメントの普及に少しでも寄与できれば幸いです。


(Web サイトへの掲載に合わせて、文字種(全角/半角)を一部修正しました。)

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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寄稿> 世界の BCM 関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか(2021 年版)

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 140 回:世界の BCM 関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか(2021 年版)
BCI / Horizon Scan Report 2021

Horizon Scan とは、中長期的に将来起こり得る変化や事象を、系統的な調査によって探し出そうとする手法です。BCM の専門家や実務者による非営利団体である BCI は、2011 年から主に BCI 会員を対象として「Horizon Scan Survey」というアンケート調査を毎年実施しており、その結果をまとめた「Horizon Scan Report」を公開しています。

2021 年 3 月にはその 2021 年版が発表され、次の URL からダウンロードできるようになっています。
https://www.thebci.org/resource/bci-horizon-scan-report-2021.html

今回の調査は 2020 年 12 月に行われているため、当然ながら新型コロナウイルスの影響が色濃く反映されています。特に、今後 12 ヶ月間に顕在化することが懸念されるリスクや脅威について尋ねた結果においても、「Non-occupational disease」(業務上でない疾病)という項目が上位となっており、回答者の多くが今年もパンデミックの影響が当分続くと考えていることが伺えます。

本報告書には、リスクや脅威に関する今後の見通しに関して、回答者(その多くは BCM 実践者)からのコメントが多数引用されており、海外の BCM 関係者がどのようなリスクや脅威に対して注意を払っているかが具体的に分かります。もちろん、それらの見立てが全て正しいとは限りませんが、将来起こり得る脅威に対していかに多様な考え方やアプローチがあるかを知るという意味で、有益な示唆となるのではないかと思います。

 

連載記事は下記リンクからお読みいただければ幸いです。
https://www.risktaisaku.com/articles/-/49525

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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BCI 日本支部 2020 年度第 6 回定例会を開催しました(実は第 5 回も…)

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去る 3 月 4 日に、私が事務局を務めております BCI 日本支部の、今年度第 6 回の定例会を開催しましたが、その開催報告が BCI の Web サイトに掲載されました。

実は 1 月 28 日に第 5 回の定例会も開催しておりましたが、こちらで報告するのを忘れておりました。

第 5、6 回の定例会では、BCI の Good Practice Guidelines 2018 年版の「Analysis」というセクションの内容を、2 回に分けて解説しました。

この「Analysis」という段階には事業影響度分析(BIA)とリスク・脅威のアセスメントが含まれていますが、第 5 回では「Analysis」の全体構成と、Initial BIA および Product and Service BIA の進め方を、第 6 回では Process BIA、Activity BIA、および Risk and Thread Assessment の進め方を解説しています。

開催報告はいずれも BCI の Web サイトに掲載されています。当日の説明に使用したスライドと、定例会の録画(動画)も見られるようになっていますので、ご興味がありましたら下記 URL にアクセスしていただければと思います。

第 5 回: https://www.thebci.org/news/bci-2020-5.html

第 6 回: https://www.thebci.org/news/bci-2020-6.html

(動画にアクセスするためには氏名とメールアドレスを入力する必要がありますが、BCI 会員でなくても視聴可能です。)

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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寄稿> 12 年間にわたって続けられている BCI のサプライチェーン・レジリエンス調査

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 138 回:12 年間にわたって続けられている BCI のサプライチェーン・レジリエンス調査
BCI / Supply Chain Resilience Report 2021

BCM の専門家や実務者による非営利団体である BCI が毎年発表している調査報告書の 2021 年版です。報告書そのものは次の URL からダウンロードできます。
https://www.thebci.org/resource/bci-supply-chain-resilience-report-2021.html

本報告書では 72 ページにわたって、様々な観点からの調査結果や分析、解説が掲載されていますが、連載記事では特に BCM の実務に関わりの深い部分として、企業がサプライヤーの BCM の状況をどのように確認しようとしているか、という部分を中心に紹介しています。

調査結果によると、サプライヤーが単に BCP を作っているかどうかよりも、演習を実施しているかどうか、BCM としての活動が行われているか、規格などに準拠しているかどうかが重視されているようです。

日本企業を対象とした調査の例としては、MS&AD インターリスク総研による『第8回 事業継続マネジメント(BCM)に関する日本企業の実態調査 報告書』がありますが、両者を比べると日本企業のほうが、サプライヤーに対する働きかけや確認に関して、あまり積極的でないという印象を受けます。

 

連載記事は下記リンクからお読みいただければ幸いです。
http://office-src.biz/3vwZ1v6

 

 

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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寄稿> パンデミックで変わった緊急事態でのコミュニケーション

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 134 回:パンデミックで変わった緊急事態でのコミュニケーション
BCI / Emergency Communications Report 2021

BCI が定期的に実施している、緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査の 2021 年版です。前回の報告書(2020 年 1 月発表)の後に新型コロナウイルスのパンデミックが発生した影響で、調査内容および結果の両面で大きな変化がありました。

例えば、リモートワークの増加によって従業員が事業所内にいることが少なくなったため、緊急事態におけるコミュニケーション手段に変化が見られます。

またパンデミックの影響で日常業務に Microsoft Teams や Slack などといったシステムを導入した企業が増えたため、これらに含まれているチャットやメッセンジャーの機能を緊急事態にも活用するという企業が増えています。

日常業務における会議がオンラインで行われることが普通になったため、緊急事態における対策本部の運用についてもオンライン化が進むと予想されています。

 

下記リンクからお読みいただければ幸いです。
http://office-src.biz/3rAdFyX

 

Female hand holding a smartphone with emergency concept

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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BCI 日本支部 2020 年度第 4 回定例会を開催しました

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去る 11 月 27 日に、私が事務局を務めております BCI 日本支部の、今年度第 4 回の定例会を開催しましたが、その開催報告が BCI の Web サイトに掲載されました。

今回の定例会では、11 月 5〜6 日の 2 日間にわたって Web にて行われた「BCI World Conference and Exhibition 2020」の中から、私が特に注目したセッションをいくつか紹介させていただきました。

開催報告は BCI の Web サイトに掲載されています。当日の説明に使用したスライドと、定例会の録画(動画)も見られるようになっていますので、ご興味がありましたら下記 URL にアクセスしていただければと思います。

https://www.thebci.org/news/bci-2020-4.html

(動画にアクセスするためには氏名とメールアドレスを入力する必要がありますが、BCI 会員でなくても視聴可能です。)

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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