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寄稿> 英国規格協会による「組織レジリエンス」指標に関する調査結果(2021年版)

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 139 回:英国規格協会による「組織レジリエンス」指標に関する調査結果(2021年版)
BSI / Organizational Resilience Index Report 2021

BSI(英国規格協会)が、2015 年に組織レジリエンスの評価指標「Organizational Resilience Index」を開発して以来、毎年発表している調査報告書の 2021 年版です。報告書そのものは次の URL からダウンロードできます。
https://www.bsigroup.com/ja-JP/our-services/Organizational-Resilience/Organizational-Resilience-Index/

今回から報告書のフォーマットやデータの見せ方が大きく変わりました。特に過去 3 回の調査結果の比較や、組織の売上規模別の比較、業種別の比較、組織の存続年数(組織の設立から現在までの年数)ごとの比較がレーダーチャートで示されていたのが、最も大きな変化のひとつかと思います。

これらの調査結果を見ると、大企業や長年続いている企業のレジリエンスが、必ずしも高いとは言えないという結果となっており、大変興味深いです。もちろんこれは、あくまでも BSI が考えるレジリエンス評価の観点からではありますが、大企業の安定感や安心感、(特に財務面での)信用力といった尺度とは異なる観点から評価されていることが、非常に明確に現れていると思いました。

BSI は一般企業などを対象として、レジリエンスのベンチマーキングを実施できるサービスを提供しているので、多くの企業がこのようなサービスを利用して、自社の強みや弱みを自己診断し、レジリエンスを高めるための取り組みを進めていただけると良いのではないかと思います。

特に中小企業の皆様におかれましては、所詮は大企業にかなわないと思っておられる方も多いかもしれませんが、組織のレジリエンスという観点からは大企業を凌駕する強みを発見する(しかも自分では気づきにくい)ということもあるのではないでしょうか。

なお、本報告書に用いられたデータは 2020 年 8〜9 月に収集されているので、当然ながら調査対象の組織がパンデミックの影響を受けた状態で、対象組織へのインタビューが行われています。本報告書では評価結果のデータだけでなく、調査対象の組織の役員などキーパーソンのコメントも随所に紹介されているので、これらを読むだけでも新たな気づきが得られるかもしれません。

 

連載記事は下記リンクからお読みいただければ幸いです。
https://office-src.biz/3crBgxf

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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BSI ジャパンが国内で初めて ISO 22301:2019 での審査機関認定

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BSI ジャパンが 6 月 12 日に同社 Web サイトで発表したところによると、事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格である ISO 22301 の 2019 年版に基づく審査を行うことができる、審査機関としての認定を受けたとのことです。

BSI ジャパンの Web サイトでの発表内容はこちら:
https://www.bsigroup.com/ja-JP/about-bsi/media-centre/press-release/2020/june-2020/Info-0612/

JIS 規格(JIS Q 22301)がまだ改定されていないので、英文の規格に基づいて審査されることになりますが、実質的には恐らく日本規格協会から販売されている日英対訳版か、BSI ジャパンが独自に和訳したものが使われるのではないかと思います。いずれにしても、日本の組織が 2019 年版で審査を受けられる状況になったのは良いことですね。

ISO 22301 が昨年秋に改定されて以来、早くから 2019 年版に基づく解説や審査員トレーニングなどを手掛けてこられた BSI ジャパンだからこそ、実現できたのだろうと思います。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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