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寄稿> パンデミック後を視野に入れた世界規模でのサプライチェーン・リスクのトレンド

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 144 回:パンデミック後を視野に入れた世界規模でのサプライチェーン・リスクのトレンド
BSI / Supply Chain Risk Insights Report 2021

BSI(British Standard Institution:英国規格協会)は従来からサプライチェーン・マネジメントの分野に注力しており、特に「BSI Connect SCREEN」というサプライチェーン・リスク管理プラットフォームを提供するために、200カ国以上を対象として継続的に情報を収集、蓄積、分析しており、さらに毎年「Supply Chain Risk Insights Report」という調査報告書を発表しています。

その 2021 年版が 5 月に発表され、下記URLにアクセスして、氏名やメールアドレスなどを登録すれば、無償でダウンロードできるようになりました。
https://www.bsigroup.com/en-GB/our-services/consulting/supply-chain-risk/supply-chain-reports/

本報告書は次の8つの章(Chapter)から構成されており、単なる調査結果の集計にとどまらず、専門家による分析や、企業に対する助言を含む、示唆に富む報告書となっています。

1)世界的なリスクの予測に関する要約(Summary of forecast global risks)
2)貨物盗難の傾向(Cargo theft trends)
3)移住の傾向(Migration trends)
4)薬物密輸の傾向(Drug smuggling trends)
5)人為的な途絶の傾向(Man-made disruption trends)
6)事業継続の計画(Business continuity planning)
7)食品に関する不正や安全に関する傾向(Food fraud and safety trends)
8)規制変化の傾向(Regulatory change trends)

特に第 8 章の「規制変化の傾向」というセクションでは、昨年から特に報道が増えた、中国の新疆ウイグル自治区における強制労働の問題がクローズアップされています。

日本政府や多くの日本企業においては、このような問題に対して明確な態度を取られることが比較的少ないようですが、国際的には(特に欧米諸国においては)強制労働に加担しないことが非常に重視されており、政府レベルでは強制労働によって生産された商品の輸入禁止措置、企業レベルでは強制労働に関与した企業との取引停止などが厳格化される傾向にありますので、日本企業においても、このような規制強化がサプライチェーンに及ぼす影響を、今後注視していく必要があると思われます。

紹介記事は下記リンクからお読みいただければ幸いです。
https://www.risktaisaku.com/articles/-/53078

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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寄稿> 英国規格協会による「組織レジリエンス」指標に関する調査結果(2021年版)

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 139 回:英国規格協会による「組織レジリエンス」指標に関する調査結果(2021年版)
BSI / Organizational Resilience Index Report 2021

BSI(英国規格協会)が、2015 年に組織レジリエンスの評価指標「Organizational Resilience Index」を開発して以来、毎年発表している調査報告書の 2021 年版です。報告書そのものは次の URL からダウンロードできます。
https://www.bsigroup.com/ja-JP/our-services/Organizational-Resilience/Organizational-Resilience-Index/

今回から報告書のフォーマットやデータの見せ方が大きく変わりました。特に過去 3 回の調査結果の比較や、組織の売上規模別の比較、業種別の比較、組織の存続年数(組織の設立から現在までの年数)ごとの比較がレーダーチャートで示されていたのが、最も大きな変化のひとつかと思います。

これらの調査結果を見ると、大企業や長年続いている企業のレジリエンスが、必ずしも高いとは言えないという結果となっており、大変興味深いです。もちろんこれは、あくまでも BSI が考えるレジリエンス評価の観点からではありますが、大企業の安定感や安心感、(特に財務面での)信用力といった尺度とは異なる観点から評価されていることが、非常に明確に現れていると思いました。

BSI は一般企業などを対象として、レジリエンスのベンチマーキングを実施できるサービスを提供しているので、多くの企業がこのようなサービスを利用して、自社の強みや弱みを自己診断し、レジリエンスを高めるための取り組みを進めていただけると良いのではないかと思います。

特に中小企業の皆様におかれましては、所詮は大企業にかなわないと思っておられる方も多いかもしれませんが、組織のレジリエンスという観点からは大企業を凌駕する強みを発見する(しかも自分では気づきにくい)ということもあるのではないでしょうか。

なお、本報告書に用いられたデータは 2020 年 8〜9 月に収集されているので、当然ながら調査対象の組織がパンデミックの影響を受けた状態で、対象組織へのインタビューが行われています。本報告書では評価結果のデータだけでなく、調査対象の組織の役員などキーパーソンのコメントも随所に紹介されているので、これらを読むだけでも新たな気づきが得られるかもしれません。

 

連載記事は下記リンクからお読みいただければ幸いです。
https://office-src.biz/3crBgxf

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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BSI ジャパンが国内で初めて ISO 22301:2019 での審査機関認定

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BSI ジャパンが 6 月 12 日に同社 Web サイトで発表したところによると、事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格である ISO 22301 の 2019 年版に基づく審査を行うことができる、審査機関としての認定を受けたとのことです。

BSI ジャパンの Web サイトでの発表内容はこちら:
https://www.bsigroup.com/ja-JP/about-bsi/media-centre/press-release/2020/june-2020/Info-0612/

JIS 規格(JIS Q 22301)がまだ改定されていないので、英文の規格に基づいて審査されることになりますが、実質的には恐らく日本規格協会から販売されている日英対訳版か、BSI ジャパンが独自に和訳したものが使われるのではないかと思います。いずれにしても、日本の組織が 2019 年版で審査を受けられる状況になったのは良いことですね。

ISO 22301 が昨年秋に改定されて以来、早くから 2019 年版に基づく解説や審査員トレーニングなどを手掛けてこられた BSI ジャパンだからこそ、実現できたのだろうと思います。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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