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BCI 日本支部 2021 年度第 1 回定例会

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私が事務局を務めております BCI の日本支部で、7 月 7 日に今年度第 1 回の定例会を開催しましたが、その開催報告が BCI の Web サイトに掲載されました。

下記 URL にて、どなたでもご覧になれます。
https://www.thebci.org/news/bci-2021-1.html

説明に使用したスライド(PowerPoint)もダウンロードできます。

会合の様子を録画した動画もご覧いただけますが、動画にアクセスする際に氏名とメールアドレスを入力する必要がありますので、ご注意ください(BCI 会員でなくてもご覧になれます)。

今回の会合での主な話題は次の 2 つです。

  • CBCI 試験の受験方法に関する説明
  • 自治体における演習の実践事例

これらのうち、演習の実践事例に関しては、私自身が担当させていただいたコンサルティング案件における事例から、具体的な演習手法とその実施結果を共有させていただきました。

また、演習に関しては参加者どうしで活発な情報共有や質疑応答などがありました。動画では私以外の参加者の発言はカットさせていただきましたが、発言内容の要点は開催報告に記述させていただきましたので、ご参照いただければ幸いです。

 

なお、今年度から参加者の皆様に発言していただく時間を増やしたため、開催報告の文字数が多くなり、プレーンテキストだとかなり読みにくくなってしまいました。次回以降は書式を整えて PDF で掲載してもらった方が良いかなと考えています。

 

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事業継続マネジメント(BCM)に関するガイドブックを出版させていただきました。特に中小企業の皆様が自力でに取り組まれることを想定して執筆させていただきましたので、お役立ていただければ幸いです

田代邦幸(著)『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』(セルバ出版)1,980 円(税込)

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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YouTube: 『事業継続マネジメント実践ガイド』出版のご報告

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先日発行された自著の構成や内容について動画で説明させていただきました。
本書の執筆にあたっての考え方や執筆方針などについても語っております。

 

ご興味をお持ちいただけましたら、お買い求めいただければ幸いです。
Amazon (下記リンク先)および一般の書店で購入できます。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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書籍出版のご報告> 『「事業継続マネジメント」実践ガイド』

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このたび、セルバ出版様より著書を出版させていただきましたので、ご報告します。

『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』

事業継続マネジメント(BCM)の実践的なノウハウを、できるだけ網羅的に詳しく書かせていただきました。企業などで BCM に取り組まれている方や、この分野でコンサルタントや BCMS 審査員などといった形で活動されている皆様に、ぜひご活用いただければと思います。

1,980 円(消費税込)です。

ちなみに目次は以下のようになっております。

第1章 中小企業にこそ必要な「事業継続」の考え方

– 「事業継続計画(BCP)は中小企業には難しい」というのは誤解
– 最初から継続的なマネジメント活動として取り組もう
– BCPを作ることには極力手間をかけずに済ませよう
– 「防災」と BCM との関係を整理しておこう
– 必ずしも「できるだけ早く復旧させる」ことが BCM の目的ではない
– 御社における災害のリスクを総合的に把握しておこう
– 事業継続のための活動を普段の商売に活かそう
– 非営利組織はどのように事業継続に取り組むべきか
– 他者の力も借りて合理的な事業継続を実現しよう
– どこで手を抜けるか考えながら取り組もう

第2章 まず御社の事業継続の基礎固めをしよう

– 事業継続のための「基礎固め」のために何をすべきか
– 顧客やサプライヤーなどとの関係を大まかに整理しよう
– 資金繰りをザックリ試算してみよう
– 御社が事業継続マネジメントに取り組む目的を文章にしてみよう
– 事業継続マネジメントの適用範囲を決めよう
– 事業継続マネジメントの大まかな年間計画をつくろう

第3章 事業継続における優先順位を整理しよう

– どの製品・サービスを優先的に復旧すべきかを考えておこう
– 復旧を後回しにすべき製品・サービスについてどうするか考えておこう
– 災害が発生してから復旧までの時間を「目標」として決めよう
– 最悪の事態を想定すべきか?

第4章 御社の「事業継続上の弱点」を見極めよう

– この章での分析作業の流れ
– 製品・サービスを顧客に届けるためのプロセスを整理しよう
– 必要な資源を把握しよう
– 事業中断リスクが集中している資源を把握しよう
– 資源が使えなくなった場合のリスクを評価しよう
– サプライチェーンにおけるリスクをどのように評価するか

第5章 弱点をカバーする方策を検討しよう

– 「元に戻す」以外の方策を考えてみよう
– 自社にとって現実的・合理的な方策を見極めよう
– 普段の仕事の見直しが事業継続につながらないか考えよう

第6章 検討結果を「事業継続計画」(BCP)にまとめよう

– BCP に関する文書構成を考えておこう
– BCP に最低限これだけは書こう
– どのような体制で緊急事態に対応するか決めておこう
– 緊急事態における法的要件を確認しておこう
– BCP の雛形を有効に活用しよう
– どこまで詳しく BCP に書く必要があるか見極めよう
– BCP は「災害が発生した直後に見直す」前提でつくろう
– 作成した BCP を社内に周知しよう

第7章 演習などを通して BCP を改善しよう

– 自社にどのような演習が必要なのか検討しよう
– シンプルな方法で「机上演習」を実施しよう
– 演習の結果は必ず記録しよう
– 演習結果を BCP の改善に活用しよう
– 他社での事例なども改善に活かそう
– 規格やガイドラインなども参考にしよう

 

多くの皆様にお役立ていただければ幸いです。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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寄稿> パンデミック後を視野に入れた世界規模でのサプライチェーン・リスクのトレンド

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 144 回:パンデミック後を視野に入れた世界規模でのサプライチェーン・リスクのトレンド
BSI / Supply Chain Risk Insights Report 2021

BSI(British Standard Institution:英国規格協会)は従来からサプライチェーン・マネジメントの分野に注力しており、特に「BSI Connect SCREEN」というサプライチェーン・リスク管理プラットフォームを提供するために、200カ国以上を対象として継続的に情報を収集、蓄積、分析しており、さらに毎年「Supply Chain Risk Insights Report」という調査報告書を発表しています。

その 2021 年版が 5 月に発表され、下記URLにアクセスして、氏名やメールアドレスなどを登録すれば、無償でダウンロードできるようになりました。
https://www.bsigroup.com/en-GB/our-services/consulting/supply-chain-risk/supply-chain-reports/

本報告書は次の8つの章(Chapter)から構成されており、単なる調査結果の集計にとどまらず、専門家による分析や、企業に対する助言を含む、示唆に富む報告書となっています。

1)世界的なリスクの予測に関する要約(Summary of forecast global risks)
2)貨物盗難の傾向(Cargo theft trends)
3)移住の傾向(Migration trends)
4)薬物密輸の傾向(Drug smuggling trends)
5)人為的な途絶の傾向(Man-made disruption trends)
6)事業継続の計画(Business continuity planning)
7)食品に関する不正や安全に関する傾向(Food fraud and safety trends)
8)規制変化の傾向(Regulatory change trends)

特に第 8 章の「規制変化の傾向」というセクションでは、昨年から特に報道が増えた、中国の新疆ウイグル自治区における強制労働の問題がクローズアップされています。

日本政府や多くの日本企業においては、このような問題に対して明確な態度を取られることが比較的少ないようですが、国際的には(特に欧米諸国においては)強制労働に加担しないことが非常に重視されており、政府レベルでは強制労働によって生産された商品の輸入禁止措置、企業レベルでは強制労働に関与した企業との取引停止などが厳格化される傾向にありますので、日本企業においても、このような規制強化がサプライチェーンに及ぼす影響を、今後注視していく必要があると思われます。

紹介記事は下記リンクからお読みいただければ幸いです。
https://www.risktaisaku.com/articles/-/53078

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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情報発信を再開します

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このところ集中的に取り組んでいた仕事があったため、当サイトや SNS などからの情報発信を中断しておりましたが、ようやく何とか落ち着いたので、徐々に再開していきたいと思います。

その「集中的に取り組んでいた仕事」についても、近日中にお知らせできそうな見込みですので、決まり次第あらためてお知らせします。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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寄稿> 世界の BCM 関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか(2021 年版)

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 140 回:世界の BCM 関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか(2021 年版)
BCI / Horizon Scan Report 2021

Horizon Scan とは、中長期的に将来起こり得る変化や事象を、系統的な調査によって探し出そうとする手法です。BCM の専門家や実務者による非営利団体である BCI は、2011 年から主に BCI 会員を対象として「Horizon Scan Survey」というアンケート調査を毎年実施しており、その結果をまとめた「Horizon Scan Report」を公開しています。

2021 年 3 月にはその 2021 年版が発表され、次の URL からダウンロードできるようになっています。
https://www.thebci.org/resource/bci-horizon-scan-report-2021.html

今回の調査は 2020 年 12 月に行われているため、当然ながら新型コロナウイルスの影響が色濃く反映されています。特に、今後 12 ヶ月間に顕在化することが懸念されるリスクや脅威について尋ねた結果においても、「Non-occupational disease」(業務上でない疾病)という項目が上位となっており、回答者の多くが今年もパンデミックの影響が当分続くと考えていることが伺えます。

本報告書には、リスクや脅威に関する今後の見通しに関して、回答者(その多くは BCM 実践者)からのコメントが多数引用されており、海外の BCM 関係者がどのようなリスクや脅威に対して注意を払っているかが具体的に分かります。もちろん、それらの見立てが全て正しいとは限りませんが、将来起こり得る脅威に対していかに多様な考え方やアプローチがあるかを知るという意味で、有益な示唆となるのではないかと思います。

 

連載記事は下記リンクからお読みいただければ幸いです。
https://www.risktaisaku.com/articles/-/49525

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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寄稿> 英国規格協会による「組織レジリエンス」指標に関する調査結果(2021年版)

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 139 回:英国規格協会による「組織レジリエンス」指標に関する調査結果(2021年版)
BSI / Organizational Resilience Index Report 2021

BSI(英国規格協会)が、2015 年に組織レジリエンスの評価指標「Organizational Resilience Index」を開発して以来、毎年発表している調査報告書の 2021 年版です。報告書そのものは次の URL からダウンロードできます。
https://www.bsigroup.com/ja-JP/our-services/Organizational-Resilience/Organizational-Resilience-Index/

今回から報告書のフォーマットやデータの見せ方が大きく変わりました。特に過去 3 回の調査結果の比較や、組織の売上規模別の比較、業種別の比較、組織の存続年数(組織の設立から現在までの年数)ごとの比較がレーダーチャートで示されていたのが、最も大きな変化のひとつかと思います。

これらの調査結果を見ると、大企業や長年続いている企業のレジリエンスが、必ずしも高いとは言えないという結果となっており、大変興味深いです。もちろんこれは、あくまでも BSI が考えるレジリエンス評価の観点からではありますが、大企業の安定感や安心感、(特に財務面での)信用力といった尺度とは異なる観点から評価されていることが、非常に明確に現れていると思いました。

BSI は一般企業などを対象として、レジリエンスのベンチマーキングを実施できるサービスを提供しているので、多くの企業がこのようなサービスを利用して、自社の強みや弱みを自己診断し、レジリエンスを高めるための取り組みを進めていただけると良いのではないかと思います。

特に中小企業の皆様におかれましては、所詮は大企業にかなわないと思っておられる方も多いかもしれませんが、組織のレジリエンスという観点からは大企業を凌駕する強みを発見する(しかも自分では気づきにくい)ということもあるのではないでしょうか。

なお、本報告書に用いられたデータは 2020 年 8〜9 月に収集されているので、当然ながら調査対象の組織がパンデミックの影響を受けた状態で、対象組織へのインタビューが行われています。本報告書では評価結果のデータだけでなく、調査対象の組織の役員などキーパーソンのコメントも随所に紹介されているので、これらを読むだけでも新たな気づきが得られるかもしれません。

 

連載記事は下記リンクからお読みいただければ幸いです。
https://office-src.biz/3crBgxf

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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BCI 日本支部 2020 年度第 6 回定例会を開催しました(実は第 5 回も…)

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去る 3 月 4 日に、私が事務局を務めております BCI 日本支部の、今年度第 6 回の定例会を開催しましたが、その開催報告が BCI の Web サイトに掲載されました。

実は 1 月 28 日に第 5 回の定例会も開催しておりましたが、こちらで報告するのを忘れておりました。

第 5、6 回の定例会では、BCI の Good Practice Guidelines 2018 年版の「Analysis」というセクションの内容を、2 回に分けて解説しました。

この「Analysis」という段階には事業影響度分析(BIA)とリスク・脅威のアセスメントが含まれていますが、第 5 回では「Analysis」の全体構成と、Initial BIA および Product and Service BIA の進め方を、第 6 回では Process BIA、Activity BIA、および Risk and Thread Assessment の進め方を解説しています。

開催報告はいずれも BCI の Web サイトに掲載されています。当日の説明に使用したスライドと、定例会の録画(動画)も見られるようになっていますので、ご興味がありましたら下記 URL にアクセスしていただければと思います。

第 5 回: https://www.thebci.org/news/bci-2020-5.html

第 6 回: https://www.thebci.org/news/bci-2020-6.html

(動画にアクセスするためには氏名とメールアドレスを入力する必要がありますが、BCI 会員でなくても視聴可能です。)

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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寄稿> 12 年間にわたって続けられている BCI のサプライチェーン・レジリエンス調査

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 138 回:12 年間にわたって続けられている BCI のサプライチェーン・レジリエンス調査
BCI / Supply Chain Resilience Report 2021

BCM の専門家や実務者による非営利団体である BCI が毎年発表している調査報告書の 2021 年版です。報告書そのものは次の URL からダウンロードできます。
https://www.thebci.org/resource/bci-supply-chain-resilience-report-2021.html

本報告書では 72 ページにわたって、様々な観点からの調査結果や分析、解説が掲載されていますが、連載記事では特に BCM の実務に関わりの深い部分として、企業がサプライヤーの BCM の状況をどのように確認しようとしているか、という部分を中心に紹介しています。

調査結果によると、サプライヤーが単に BCP を作っているかどうかよりも、演習を実施しているかどうか、BCM としての活動が行われているか、規格などに準拠しているかどうかが重視されているようです。

日本企業を対象とした調査の例としては、MS&AD インターリスク総研による『第8回 事業継続マネジメント(BCM)に関する日本企業の実態調査 報告書』がありますが、両者を比べると日本企業のほうが、サプライヤーに対する働きかけや確認に関して、あまり積極的でないという印象を受けます。

 

連載記事は下記リンクからお読みいただければ幸いです。
http://office-src.biz/3vwZ1v6

 

 

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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寄稿> サプライチェーンがこれからの環境変化に適応していくためのレジリエンスとは

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 137 回:サプライチェーンがこれからの環境変化に適応していくためのレジリエンスとは
Economist Intelligence Unit / The Resilient Supply Chain Benchmark

英国の雑誌『The Economist』の調査部門である Economist Intelligence Unit が、サプライチェーン・マネジメント協会(Association for Supply Chain Management)からの委託を受けて実施した調査結果をまとめたものです。報告書そのものは次の URL からダウンロードできます。
https://www.ascm.org/eiu-benchmark

この報告書では、サプライチェーンのレジリエンスを「Operational supply chain resilience」と「Strategic supply chain resilience」という 2 つの観点からとらえ、米国上場企業の中で「消費者向け電子機器」、「製薬」、「小売」の 3 業種 308 社を調査対象として、ベンチマーキングが実施されています。

特に「Strategic supply chain resilience」の観点からは、特に優先順位の高いサプライヤーとの間で、単にコスト削減ばかりに重点を置きすぎずに、ベストプラクティスや長期的な計画の共有など、良きパートナーとしての関係を作ることの重要性などが説かれています。サプライチェーン・マネジメントやBCMというような範疇を超えて、より広い視野でサプライチェーンの将来を考えるうえで、示唆に富む報告書となっています。

 

下記リンクからお読みいただければ幸いです。
http://office-src.biz/3t1bEMR

 

Global network coverage world map on hand of businessman ,Industrial Container Cargo freight ship at habor for Logistic Import Export background (Elements of this image furnished by NASA)

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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