月別アーカイブ: 2020年9月

寄稿> 在宅勤務環境を支える IT セキュリティーの確保

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 118 回:在宅勤務環境を支える IT セキュリティーの確保
Databarracks / Data Health Check 2020

英国内の組織(公的機関や非営利団体を含む)における IT 部門の管理職および担当者を対象として、2008年から毎年実施されているアンケート調査の 2020 年版です。

新型コロナウイルスのパンデミックにともなうロックダウン期間中に、勤務先のシステムにアクセスする方法やセキュリティ上の懸念、在宅勤務中のエンドユーザーに対する IT サポートに関する課題などが解説されています。

下記 URL をクリックしてお読みいただければ幸いです。
https://office-src.biz/3cDwOtu

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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BCI 公認「CBCI 資格認定トレーニングコース」初回開催日程が決定しました

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当サイトにて先日お知らせしました、日本初の BCI 公認「CBCI 資格認定トレーニングコース」(CBCI 研修コース)につきまして、初回開催日程が決定しましたのでお知らせします。

初回開催日程は 2020 年 11 月 9 日(月)〜13 日(金)の 5 日間です。

なお CBCI 試験につきましては、研修受講後に別途オンラインで受験していただきますので、皆様のご都合の良い日程を選ぶことができます。

コースの内容につきまして、詳細はこちらのページをご参照ください。
https://office-src.com/business/cbcitraining

本件に関するお問い合わせや、受講申込につきましては、弊社「お問い合わせ・ご連絡」フォームよりご連絡いただければ幸いです。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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書籍紹介『大規模災害リスクと地域企業の事業継続計画』家森信善他(編著)

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本書は四部構成となっており、「第 II 部 事業継続計画(BCP)に関する企業意識調査」および「第 III 部 自然災害に対する中小企業の備えと、地域金融機関による支援についての調査」という 2 つの調査を中心として、第 I 部はこれらへの導入として背景事情の説明、第 IV 部はこれらの調査結果に対する各方面の有識者からのコメントという構成になっています。

第 II 部および第 III 部だけでも(私が申し上げるのもおこがましいですが)十分価値のある論文なのですが、さらに第 IV 部で様々な観点からのコメントが加わることによって、多くの新たな視点をいただけた本でした。

本書(および編著者らの一連の研究)の最大の特徴は、企業の事業継続にリスクファイナンスの観点からアプローチしていることです(注 1)。企業の事業継続にかかわるリスクファイナンスに関しては、詳しい解説やソリューションが多いとは言えない現状において、このような研究は貴重であり、私自身も勉強が必要だと思っている分野でもあります(注 2)。

第 II 部で は企業(特に中小企業)を対象としたアンケート調査の結果から、BCM に対する意識や取り組み状況などが分析されています。ここで示されている結果については、過去に行われた他の調査(内閣府やインターリスク総研、KPMG ビジネスアシュアランスなどによる実態調査)の結果と重複している部分も多いのですが、本書ならではのユニークな切り口もいくつかありました。

例えば、復旧のための資金源の重要性への認識と、BCP 作成状況との相関から、「(復旧のための資金源として)公的資金が重要だと思っている企業は BCP を策定していない」ことを見出した上で、「もし、公的資金での復旧に依存して、事前に BCP の策定が進んでいないとしたら大きな問題といえる」と指摘しています。大規模災害に対する無力感から、対策することを諦めてしまう企業が多いのではないかと思います。もちろん大規模災害から自力だけで復旧していくのは、どのような企業にとっても困難だと思いますが、各企業側でもできるだけ損失を軽減するための事前対策に取り組み、社会全体としての経済被害を少なくしていかないと、地域や社会全体としての復旧・復興の長期化を招きかねません。この部分に関しては企業に対する動機づけが急務なのではないでしょうか。

第 III 部の調査に関しては、地銀・信用金庫・信用組合の支店長に対して、融資先の BCM の状況に関するアンケート調査を行うというアプローチが画期的だと思いました(注 3)。金融機関の多くが融資先の BCM にあまり関心がなく、状況もよく把握していない(注 4)という現状は、実務経験を通して感じてはいましたが、これが具体的なデータで示されたことには大変重要な意義があると思います。このようなデータが、日本における BCM 促進のための政策立案などに活かされることを期待したいと思います。

 

本書に関して一点だけ残念なのは、一部の例外(注 5)を除いて、本来「事業継続マネジメント」もしくは「BCM」と表記されるべき箇所が、ことごとく「BCP」と表記されていることです。特に本書の重要なテーマであるリスクファイナンスに関しては、BCM の範疇で論じられるべきものです。このように有益な内容で、かつ様々な方面に影響力を持つと思われる本であるからこそ、このような基本的な用語は正しく使い分けていただきたいと思いました。

しかしながら一方で、この点について著者の方々を責めるのも酷だと思います。今のところ日本の産業界全体で、「BCP」という用語の誤用や、「BCP を策定すること」が目的であるかのような言説が横行しているのが現状です。 したがって本書における表記も、そのような現状に合わせるのが現実的であるという考え方もあり得ます。

そのような問題はあるにせよ、本書のユニークなアプローチを通して、単に「BCP を策定すること」にとどまらず、リスクファイナンスを含めた包括的な BCM に関心を広げていく方々が増えるのではないかと思います。そのような今後の広がりに期待したいと思います。

 

【書籍情報】

家森信善・浜口伸明・野田健太郎(編著)(2020)『大規模災害リスクと地域企業の事業継続計画 中小企業の強靭化と地域金融機関による支援』中央経済社。

Amazon リンク

 

【注釈】

  1. 編著者の中で特に野田健太郎先生は、かつて日本政策投資銀行にて「防災格付融資」(現在の「BCM 格付融資」の前身)を開発された方であり、恐らく銀行在職当時から、この分野に関して問題意識を持っておられたのであろうと推察します。
  2. 私自身、損保会社のグループ企業で BCM のコンサルティングを担当していながら、リスクファイナンスに関して実践できたことは非常に限定的でした。この点はいまだに反省というか罪悪感に近いものを引きずっています。
  3. 東洋大学の金子友裕先生が、東日本大震災被災後の東北 6 県の税理士に対して、顧問先企業の倒産や復旧状況、および BCM に関するアンケート調査を実施した例がありますが、金融機関を対象とした調査は他に知りません。
  4. 金融機関の立場としては、融資先が災害などで倒産すると資金を回収できなくなるので、災害対策や BCM への取り組み状況を把握するインセンティブがあるはずだと考えられます。
  5. 例外として第 11 章では BCM に相当する箇所が「事業継続」と表記されて BCP と区別されていましたし、第 12 章では BCP と BCM が適切に使い分けられていました。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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YouTube> BCP では被害想定をどう使うか

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YouTube の『事業継続マネジメントについて語りつくすチャンネル』に新しい動画をアップロードしました。

第 10 回:BCP では被害想定をどう使うか

今回は BCP に関連して話題になることが多い、災害の被害想定について語っております。
前回の動画(第 9 回「目標復旧時間をどのように決めるか」)とも関連の深い内容ですので、合わせてご覧いただけると、より腑に落ちやすくなるのではないかと思います。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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寄稿> パンデミック後に事業継続マネジャーは何をすべきか

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 117 回:パンデミック後に事業継続マネジャーは何をすべきか
BCI / The Future of Business Continuity and Resilience

世界中で新型コロナウイルスによるパンデミックを経験してきた事業継続の実務者に対して、今後どのような能力が求められるのか、パンデミックを含むさまざまな事象に対峙していくための計画やソリューションはどのように変わっていくべきなのか、などを探ることを意図して行われたアンケート調査の結果を紹介しています。

下記 URL をクリックしてお読みいただければ幸いです。
https://office-src.biz/3bZU4Sh

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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BCI 公認「CBCI 研修コース」を開講します

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このたび、シンガポールの BCP Asia 社(注 1)が提供する、事業継続マネジメントの実務者向け「CBCI 研修コース」を、特に日本人向けに開講することとなりましたので、お知らせします。

本コースは、BCM の専門家や実務者による非営利団体である BCI(注 2)が発行している「Good Practice Guidelines」に基づいて実施される BCI 公認コースであり、世界 25 ヶ国以上で実施されていますが、日本人向けとしては初の開講となります。

また本コース受講後に試験に合格すると、事業継続に関する実務者に必須の資格として国際的に認知されている「CBCI」の資格が授与されます。

 

研修は 4 日間オンラインにて行われ、受講費は 25 万円前後の予定です。なお CBCI 試験の受験には別途 6 万円程度の受験料が必要となります。

日本での研修実施スケジュールは未定ですが、初回の研修を今年の 11 月に開講する予定です。

なお、講義は外国人の BCI 認定講師によって行われますが、日本語の逐次通訳が用意される。また BCI 公式テキストは英語版ですが、日本語の補助資料が用意されます。

スケジュールなど詳細につきましては、決まり次第あらためてご案内します。

本件に関するお問い合わせにつきましては、弊社 Web サイトの「お問い合わせ・ご連絡」ページ(https://office-src.com/contact)からご連絡いただければ幸いです。

 

注 1)BCP Asia 社は、東南アジア地域にて事業継続に関する研修事業やコンサルティングを提供しているリーディングカンパニーで、2008 年にアジア太平洋地域で初めて BCI 認定研修ライセンスを取得して以来、60 回以上の CBCI 研修を実施している。これまでの受講者累計は 1500 人を超え、CBCI 試験合格率は 90% 以上となっている。
https://www.bcpasia.com/

注 2)BCI とはThe Business Continuity Institute の略で、BCM の普及啓発を推進している国際的な非営利団体。1994 年に設立され、英国を本拠地として、世界 100 カ国以上に 9000 人以上の会員を擁する。 https://www.thebci.org/

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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YouTube> 目標復旧時間をどのように決めるか

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YouTube の『事業継続マネジメントについて語りつくすチャンネル』に新しい動画をアップロードしました。

第 9 回:目標復旧時間をどのように決めるか

実務者の皆様からのご質問やご相談の多いテーマですが、特に日本企業に多い、大規模地震のような広域災害を想定して BCP を作成される際に、どのような考え方で目標復旧時間を検討していけばよいかを説明しています。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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BCI 日本支部 2020 年度第 3 回定例会

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私が事務局を務めております BCI 日本支部で、2020 年度 3 回目の定例会を開催しますので、ぜひご参加ください。BCI 会員でない方々のご参加も歓迎します。

日時: 10 月 14 日(水)15:00-16:00
参加費: 無料
会場: オンライン(Webinar)のみ
参加申込締め切り: 10 月 12 日(月)

内容:

(1) 事業継続ソリューション(PP4)

Good Practice Guidelines が2013年版から2018年版に改定された際の最も大きな変更点のひとつが、従来「事業継続戦略」と呼ばれていたものが「事業継続ソリューション」に改められたことです。また、この変更はISO22301の改定(2019年版)にも影響を及ぼしています。
そこで今回は、事業継続ソリューションを検討・選択する際のポイントなどについて、Good Practice Guidelines 2018年版の内容をもとに解説します。またISO22301の2019年版における該当箇所との関係についても確認していきます。

(2) 上記 (1) に関する質疑応答・ディスカッション

なお上記に加えて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックに関する情報提供や、参加者間での情報共有を行う可能性があります。これについては開催直前の状況や、その時点で入手できた情報に応じて、事務局にて検討させていただきます。

お申し込みは下記 URL からお願いいたします。
https://register.gotowebinar.com/register/6916193530550019085

当日の内容は録画し、後日 BCI の Web サイトに動画が掲載される予定です。

ちなみに前回(第 2 回)の記録はこちらでご覧いただけます。
https://www.thebci.org/news/bci-2020-2.html

第 1 回の記録もこちらでご覧いただけます。
https://www.thebci.org/news/bci-2020-1.html

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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BCI 機関誌『Continuity & Resilience』に寄稿しました

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BCI の機関誌『Continuity & Resilience』の 2020 年第 3 四半期号に、私が寄稿した記事が掲載されました。

「The Big Question」というコーナーで、「How has your role as a BC and Resilience professional changed as a result of Covid-19?」(あなたの、事業継続・レジリエンスに関するプロとしての役割は、新型コロナウイルスによってどのように変わりましたか?)という質問に対して、自分自身の経験に基づいて回答したものです。

英語の原稿を書くことに慣れてないこともあって、編集で結構直されましたが、いつも勉強させていただいている BCI で多少なりとも貢献ができて良かったと思います。

『Continuity & Resilience』は BCI の Web サイトから購入できます(BCI 会員なら無料)。
https://www.thebci.org/knowledge/continuity-resilience.html

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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寄稿> 内部者による情報漏えいの脅威といかに向き合っていくか

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 116 回:内部者による情報漏えいの脅威といかに向き合っていくか
Bitglass / 2020 Insider Threat Report

組織の内部者(従業員など)による情報漏えいに対する対策の実態に関するアンケート調査の結果です。近年のクラウド活用やリモートワークの増加、BYOD ポリシー(私物のスマートフォンなどを業務に用いることを認めること)の採用などによって、内部者による情報漏えいなどの検知が難しくなってきている状況などが、調査結果に現れています。

下記 URL をクリックしてお読みいただければ幸いです。
https://office-src.biz/329m2aJ

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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