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BCI 公認 CBCI 資格認定トレーニングコースを実施しました(BCP Asia 社)

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11 月 7 日(月)〜 10 日(木)の 4 日間にわたり、BCI 認定 CBCI 資格認定トレーニングコースをオンラインにて開催しました。

これは BCM に関するガイドラインとして世界で最も参照されている BCI の Good Practice Guidelines 2018 年版に基づく研修で、日本語での開催は世界初となります。

このコースはシンガポールの BCP Asia 社が BCI からの公認を受けて開催しているものですが、今回は私が講師兼通訳を担当させていただき、日本語での講義を提供させていただきました。

私自身は 2019 年ごろから、この研修を日本語で提供するために様々な準備や調整を進めてきましたが、2021 年 4 月には BCI から講師として認定を受け、同年 9 月には BCP Asia 社との間で契約を締結し、紆余曲折を経てようやく今回、日本語での研修が初めて実現しました。

今回の研修では、全体で 6 つあるモジュールのうち 2 つに関して私自身が、残りに関しては BCP Asia の代表である Henry Ee 氏が講師を務め、Henry の担当部分については私が通訳を務める形で、参加者の皆様には日本語にてご参加いただけるようにしました。

オンラインでの講義ではありましたが、参加者の皆様からも積極的にご質問いただき、また CBCI 試験対策についても経験豊富な Henry から実践的なアドバイスが提供され、とても内容の濃い研修となりました。

今後の研修では私自身が講師を務める部分を増やしていく予定となっています。次回は 2023 年 6 月に開催予定(詳細未定)ですが、これからも多くの皆様に対して研修を提供していきたいと考えております。

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「CBCI 資格認定トレーニングコース」の受講をお勧めする理由

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2022 年より、シンガポールの BCP Asia 社が運営している「CBCI 資格認定トレーニングコース」のオンライン日本語コースで講師を担当させていただくことになりました。

この「CBCI 資格認定トレーニングコース」は、事業継続マネジメント(BCM)の実務に必要な基礎知識を網羅的に学べるように構成されています。コースの内容は、BCM のガイドラインとして世界で最も参照されている「Good Practice Guidelines」に準拠しているので、世界標準となっている BCM の手法を体系的に学ぶことができます。

そこで本稿では、日本で BCM に関する仕事に従事されている皆様に、この研修コースをお勧めしたい理由を説明させていただきます。

コースの内容

コースの内容は Good Practice Guidelines(略称 GPG)に基づいて次のような構成となっており、事業継続計画(BCP)の作成にとどまらず、BCM の実務全体がカバーされています。

  1. ポリシーおよびプログラムのマネジメント(適用範囲の設定やプログラム全体の計画など)
  2. 事業継続の適用(教育訓練や意識付けなど)
  3. 分析(事業影響度分析やリスクアセスメントなど)
  4. デザイン(事業継続戦略の検討など)
  5. 導入(BCP の作成と管理、コミュニケーション計画など)
  6. 妥当性の確認(演習や BCM 活動の見直しなど)

BCM の「世界標準」とはどういうことか?

BCM の概念や手法は欧米で開発された後に日本に輸入されましたが、日本では欧米に比べて地震・津波や豪雨災害などのリスクが大きいことなどから、災害対策の延長線上で日本流にアレンジされながら BCM の普及が進みました。そのような経緯から、日本における BCM には次のような特徴があります。

  • 地震や豪雨災害などの災害に対応する前提で BCP が作られることが多い
  • 地震、洪水、感染症などのハザードの種類ごとに BCP が作られることが多い
  • BCM の活動全体の中で、特に BCP の作成が重視されることが多い
  • 事業活動の継続・再開について扱われていない災害対応計画でも「BCP」と呼ばれることがある

最近はようやく日本でも、「オールハザード」(もしくはマルチハザード)の BCP の必要性に言及されるようになってきましたが、世界標準の BCM はもともとオールハザードで考えられてきたものです。

もちろん日本流の BCM にも利点はありますが、サプライチェーンが国際的に広がっている昨今、外国企業との間で BCM に関する説明や対話、議論が増えてきているため、日本企業においても世界標準の BCM に取り組む必要性が高まっていると言えます。

BCI の Good Practice Guidelines(GPG)は世界中の BCM 関係者に活用されており、かつ国際規格 ISO22301 との整合性も確保されているので、GPG に基づいて BCM の手法を学ぶことで、世界中の BCM 関係者との間で共通のフレームワークや基礎知識を備えることができ、諸外国の取引先との間で BCM に関する円滑なコミュニケーションができるようになります。

また、GPG は約 20 年の間に 5 回改訂されており、改訂のたびに世界中の BCM 関係者からのフィードバックが取り込まれています。したがって、GPG を通して世界中のプロフェッショナルの経験によって洗練された方法論を学ぶことができます。

「CBCI」資格とは何か?

「CBCI」とは、BCM の普及啓発に取り組む国際的な非営利団体であるBCI(Business Continuity Institute:事業継続協会)によって認定される、エントリーレベルの資格です。日本ではあまり普及していませんが、諸外国では企業などで BCM の担当者に関する求人で CBCI 以上の資格取得が条件になっていることも少なくありません。また BCM のコンサルタントなどにとっては CBCI は必須であり、CBCI より上の資格である「MBCI」以上を取得していないと専門家として認められない場合もあります。

CBCI 資格を取得するためには、BCI が運営している「CBCI 試験」に合格することが求められます。これは選択式の筆記試験で、GPG からまんべんなく出題されますので、GPG の内容を網羅的に学習して理解する必要があります。

BCP Asia 社の「CBCI 資格認定トレーニングコース」は、CBCI 試験の範囲を全てカバーしており、試験の内容も熟知した講師が担当しますので、このコースを受講することで、より自信を持って CBCI 試験に臨めるようになります。

もちろん資格取得が必要ない方にとっても、GPG に基づいて BCM のフレームワークを理解した上で、実務に必要な手法を体系的に学ぶことができる実践的な内容となっています。講師は経験豊富なコンサルタントなので、BCM の実務経験を交えて分かりやすく解説します。また質疑応答の時間も長めに確保されているので、受講者の皆様の興味や関心に応じて、より具体的なノウハウをお伝えすることができます。

なぜ BCP Asia 社の研修コースなのか?

読者の皆様の中には、なぜ筆者がシンガポールの BCP Asia 社と組んで日本人向けに研修を行うことにしたのか、疑問に思われた方もいらっしゃるかもしれません。

意外に思われるかもしれませんが、シンガポールでは日本よりも早い時期から BCM の普及が進められてきました。BCM に関する最初の国際規格「ISO 22301」が発行されたのは 2012 年ですが、これより前の 2008 年にはシンガポールで独自の国家規格「SS 540」が発行され、特に金融セクターを中心に BCM への取り組みが推進されてきました。

そのような BCM 先進国であるシンガポールで、BCP Asia 社は 2009 年から BCM に関する研修コースを運営してきました。またマレーシア、タイ、中国でも研修を実施し、これまで多数の CBCI 試験合格者を送り出してきた実績を持っています。そこで筆者は、そのような研修の経験やノウハウを活用して日本での BCM に役立てたいと思い、BCP Asia 社の講師としてこの研修コースを日本語で提供するという形を選びました。

研修の受講を検討される方へ

弊社の Web サイトに、この研修に関する説明を掲載しておりますので、下記 URL をご参照いただければ幸いです。
https://office-src.com/business/cbcitraining

なお、お申し込みをされたい方は BCP Asia 社の Web サイト(下記 URL)から直接お申し込みください。
https://bcpasia.com/training/cbci-japan/

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事業継続マネジメント(BCM)に関するガイドブックを出版させていただきました。特に中小企業の皆様が自力でに取り組まれることを想定して執筆させていただきましたので、お役立ていただければ幸いです

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YouTube: CBCI 資格認定トレーニングコースをお勧めする理由

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YouTube「事業継続マネジメントについて語りつくすチャンネル」に動画を投稿させていただきました。

第 19 回:CBCI 資格認定トレーニングコースをお勧めする理由

今回は、私自身が講師を務めさせていただいております「CBCI 資格認定トレーニングコース」(研修)の受講をお勧めする理由について語っております。

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事業継続マネジメント(BCM)に関するガイドブックを出版させていただきました。特に中小企業の皆様が自力でに取り組まれることを想定して執筆させていただきましたので、お役立ていただければ幸いです

田代邦幸(著)『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』(セルバ出版)1,980 円(税込)

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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BCI 公認 CBCI 研修の講師を担当させていただくことになりました

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このたび、シンガポールの BCP Asia 社が開催している「The CBCI Certification Course」にて、弊社代表の田代が講師を担当させていただくことになりました。

これは事業継続マネジメント(BCM)の実務者として必須の知識や方法論を体系的に学べるコースで、世界中で BCM 実務者の多くがこのコースを受講し、「CBCI」という資格を取得しています。

初回の研修は 2022 年 7 月 4 日(月)から 7 日(木)の 4 日間で、オンラインで開催されますので、どこにいても受講可能です。

テキストは英語ですが、研修は全て日本語で行われます。BCI 公認の CBCI 研修が日本語で行われるのは世界初となります。

研修の内容は BCI の「Good Practice Guidelines」2018 年版に基づいており、ISO 22301 とも親和性の高い、世界標準の BCM を学ぶことができます。

本研修コースについて詳しくは、BCP Asia 社の Web サイト(下記 URL)をご参照ください。お申し込みも同サイトからお願いいたします。

BCP Asia 社 Web サイト: https://bcpasia.com/training/cbci-japan/

BCP Asia 社は、2008 年にこのコースに関するアジア太平洋地域で最初の公認トレーニングプロバイダーとなって以来、60 回以上の研修を実施し、1,500 人以上の専門家を育成してきた実績のある会社です。

本研修コースに関してご質問などありましたら、弊社 Web サイトの「お問い合わせ・ご連絡」フォームからご連絡いただければ、対応させていただきます。

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事業継続マネジメント(BCM)に関するガイドブックを出版させていただきました。特に中小企業の皆様が自力でに取り組まれることを想定して執筆させていただきましたので、お役立ていただければ幸いです

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合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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BCI 日本支部 2020 年度第 6 回定例会を開催しました(実は第 5 回も…)

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去る 3 月 4 日に、私が事務局を務めております BCI 日本支部の、今年度第 6 回の定例会を開催しましたが、その開催報告が BCI の Web サイトに掲載されました。

実は 1 月 28 日に第 5 回の定例会も開催しておりましたが、こちらで報告するのを忘れておりました。

第 5、6 回の定例会では、BCI の Good Practice Guidelines 2018 年版の「Analysis」というセクションの内容を、2 回に分けて解説しました。

この「Analysis」という段階には事業影響度分析(BIA)とリスク・脅威のアセスメントが含まれていますが、第 5 回では「Analysis」の全体構成と、Initial BIA および Product and Service BIA の進め方を、第 6 回では Process BIA、Activity BIA、および Risk and Thread Assessment の進め方を解説しています。

開催報告はいずれも BCI の Web サイトに掲載されています。当日の説明に使用したスライドと、定例会の録画(動画)も見られるようになっていますので、ご興味がありましたら下記 URL にアクセスしていただければと思います。

第 5 回: https://www.thebci.org/news/bci-2020-5.html

第 6 回: https://www.thebci.org/news/bci-2020-6.html

(動画にアクセスするためには氏名とメールアドレスを入力する必要がありますが、BCI 会員でなくても視聴可能です。)

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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note「BCI GPG を読み解く〜 #8 組織の文化を理解し、これに影響を与える (PP2-1)」投稿しました

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note で始めたマガジン「Good Practice Guidelines を読み解く」にて 8 本目の記事を投稿しました。下記リンク先よりお読みいただければ幸いです。

BCI GPG を読み解く〜 #8 組織の文化を理解し、これに影響を与える (PP2-1)
https://office-src.biz/2Yrf0vL

今回から PP2 「Embedding Business Continuity」に入りました。今回は PP2 の前半部分で、組織の文化と向き合いながら、事業継続に関する取り組みを組織に定着させるという部分について、解説させていただきました。

これから BCM に取り組まれる方々だけでなく、皆様の組織における BCM の運用を見直される際にも、参考にしていただければと思います。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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BCI 日本支部 2020 年度第 1 回定例会を開催しました

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今日は私が事務局を務めさせていただいております BCI 日本支部にて、今年度初めての定例会を開催しました。BCI 会員でない方々も含めて 20 名程度の皆様にご参加いただきました。

ご参加くださいました皆様、ご多忙のところお時間をいただきまして、ありがとうございました。

新型コロナウイルスの感染拡大防止という観点に加えて、東京以外の地域におられる方々にとっての利便性も考慮して、オンラインでの開催となりました。

今回の主なテーマは「BCP に記述されるべき内容」ということで、BCI の Good Practice Guidelines に基づいて事業継続計画(BCP)にどのような内容を含めるべきか、解説させていただきました。

会議室などで行うのとは勝手が違うので、やりにくさを感じられた方もおられたかと思いますが、質疑応答も含めて皆様には理解を深めていただけたのではないかと思います。

また新型コロナウイルスに関する情報共有として、BCI から発表された調査報告書の紹介などもさせていただきました。

定例会の内容は録画されていますので、後日 BCI の Web サイトにてご覧いただけるようになる予定です。公開されましたら、あらためてお知らせしたいと思います。

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note「BCI GPG を読み解く〜 #7 事業継続プログラムにおけるガバナンスと、役割・責任の割り当て (PP1-4)」投稿しました

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note で始めたマガジン「Good Practice Guidelines を読み解く」にて 7 本目の記事を投稿しました。下記リンク先よりお読みいただければ幸いです。

BCI GPG を読み解く〜 #7 事業継続プログラムにおけるガバナンスと、役割・責任の割り当て (PP1-4)
https://office-src.biz/2YbqP8p

今回は、事業継続プログラムにおけるガバナンスとはどのようなものであるべきか、事業継続プログラムを効果的に運営するために、どのような役割を決めて、人員を割り当てればよいのか、という部分について、解説させていただきました。

これから BCM に取り組まれる方々だけでなく、皆様の組織における BCM の運用を見直される際にも、参考にしていただければと思います。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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note 「BCI GPG を読み解く〜 #6 事業継続プログラムの「適用範囲」を決める(後編) (PP1-3)」投稿しました

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note で始めたマガジン「Good Practice Guidelines を読み解く」にて 6 本目の記事を投稿しました。下記リンク先よりお読みいただければ幸いです。

BCI GPG を読み解く〜 #5 事業継続プログラムの「適用範囲」を決める(後編) (PP1-3):
https://office-src.biz/2WYY7Iz

今回は、事業継続プログラムを有効かつ効率的に(できるだけ楽に)構築・運用するためにとても重要な「適用範囲」(scope)を決めるために、どのように検討を進めていくかを解説させていただきました。

これから BCM に取り組まれる方々だけでなく、皆様の組織における BCM の運用を見直される際にも、参考にしていただければと思います。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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note 「BCI GPG を読み解く〜 #5 事業継続プログラムの「適用範囲」を決める(前編) (PP1-2)」投稿しました

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note で始めたマガジン「Good Practice Guidelines を読み解く」にて 5 本目の記事を投稿しました。

BCI GPG を読み解く〜 #5 事業継続プログラムの「適用範囲」を決める(前編) (PP1-2):
https://note.com/ktashiro/n/nb01355a9cb3e

今回は、事業継続プログラムを有効かつ効率的に(できるだけ楽に)構築・運用するためにとても重要な「適用範囲」(scope)の決め方について、まず基本的な考え方の部分を解説させていただきました。

この次の「後編」では、具体的にどのようなことを検討して適用範囲を決めていくか解説していく予定です。

これから BCM に取り組まれる方々だけでなく、皆様の組織における BCM の運用を見直される際にも、参考にしていただければ幸いです。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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