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寄稿> 米国の投資顧問業における BCP の実態

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 110 回: 米国の投資顧問業における BCP の実態
The Investment Adviser Association / Investment Management Compliance Testing Survey

米国投資顧問業協会が会員を対象として実施したアンケート調査の結果です。
回答者が主にコンプライアンスを担当されている方々であることから、BCP に関する他の実態調査とは一味違った回答結果が見られて面白いです。

下記 URL をクリックしてお読みいただければ幸いです。
https://office-src.biz/306D7RH

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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BCI 日本支部 2020 年度第 2 回定例会

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私が事務局を務めております BCI 日本支部で、2020 年度 2 回目の定例会を開催しますので、ぜひご参加ください。BCI 会員でない方々のご参加も歓迎します。

日時: 8 月 20 日(木)15:00-16:00
参加費: 無料
会場: オンライン(Webinar)のみ
参加申込締め切り: 8 月 18 日(火)

内容:

(1) インシデント対応計画(IMP)作成時の留意点(PP5)

事業継続計画(BCP)の要素の一つとして、災害や事故など様々なインシデントに対応するためのIMPを実用的なものにするために、どのような内容を記述すべきか、どういった点に留意する必要があるのかなどを、Good Practice Guidelines 2018 年版の内容をもとに解説します。

(2) 上記 (1) に関する質疑応答・ディスカッション

なお上記に加えて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックに関する情報提供や、参加者間での情報共有を行う可能性があります。これについては開催直前の状況や、その時点で入手できた情報に応じて、事務局にて検討させていただきます。

お申し込みは下記 URL からお願いいたします。
https://register.gotowebinar.com/register/8457049124652288268

当日の内容は録画し、後日 BCI の Web サイトに動画が掲載される予定です。

ちなみに第 1 回の記録はこちらでご覧いただけます。
https://www.thebci.org/news/bci-2020-1.html

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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Kenja(株)セミナーにて講演決定(企業のレジリエンスを高めるために BCP で何ができるか)

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Kenja 株式会社様の「Kenja BCP WEB セミナーシリーズ」全 4 回のうち 4 回目にて、私が講演させていただくことになりましたので、以下にご案内します。参加無料ですのでご興味とお時間がありましたら、ご参加いただければ幸いです。

企業レジリエンス向上!BCP作成/運用3アプローチ

[日時] 2020/7/30(木)18:20-19:00

[講演内容]
事業継続計画(BCP)を作ったものの、これが役に立つかどうかよく分からないと思っておられる方も少なくないのではないかと思います。
本セミナーでは、BCP を『平常時から』有効に活用して企業のレジリエンスを維持し、向上させる手法について、国際的に共有されている方法論に基づいて解説します。
BCP に対する皆様の取り組み方を見直す契機にしていただければ幸いです。

なお講演は Zoom にて行われ、チャットにてリアルタイムで講師にご質問いただけます。

お申し込みは下記 URL からお願いします。
https://zoom.us/webinar/register/WN_RPm1NnsZQeSufghwpVBZMA

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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note「BCI GPG を読み解く〜 #7 事業継続プログラムにおけるガバナンスと、役割・責任の割り当て (PP1-4)」投稿しました

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note で始めたマガジン「Good Practice Guidelines を読み解く」にて 7 本目の記事を投稿しました。下記リンク先よりお読みいただければ幸いです。

BCI GPG を読み解く〜 #7 事業継続プログラムにおけるガバナンスと、役割・責任の割り当て (PP1-4)
https://office-src.biz/2YbqP8p

今回は、事業継続プログラムにおけるガバナンスとはどのようなものであるべきか、事業継続プログラムを効果的に運営するために、どのような役割を決めて、人員を割り当てればよいのか、という部分について、解説させていただきました。

これから BCM に取り組まれる方々だけでなく、皆様の組織における BCM の運用を見直される際にも、参考にしていただければと思います。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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YouTube> BCP には何をどこまで書くのか

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YouTube の『事業継続マネジメントについて語りつくすチャンネル』に新しい動画をアップロードしました。

第 8 回: BCP には何をどこまで書くのか

国際的に共通認識となっている考え方をお伝えするために、ISO 22301 という国際規格に書かれている内容を中心にお話していますが、認証取得を前提とした説明ではありません。

規格による認証取得に興味がないという組織の皆様にとっても、このような考え方で BCP の作成や見直しに取り組んでいただくことが有効です。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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書籍紹介『BCM(事業継続マネジメント)入門』小林誠・渡辺研司(著)

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事業継続計画(BCP)や事業継続マネジメント(BCM)に関して、「入門者向けに何か良い参考書はありませんか?」と聞かれたら、私が迷わずお勧めする本がこちらです。

発行されたのは 2008 年ですので若干古いですが、内容は現在でも十分通用します。

もちろん、この本が出た後に BCM に関する ISO 規格(ISO 22301 など)が発行されたり、BCI や内閣府などから発行されている様々なガイドラインが改訂されたりしましたので、若干のアップデートは必要です。しかしながら、BCM に取り組む上で実務者として知っておくべき基本的な考え方は大きく変わっていません。したがって、まずこの本をお読みになって BCM の基本的な知識や考え方のベースを作ってから、他の本やガイドラインなどを読み進めると、勉強しやすいのではないかと思います。

この本は「第 1 章 BCM 総論」と「第 2 章 Q&A で知る BCM の実際」から構成されており、第 1 章は正味 32 ページ、全体でも 113 ページしかありませんが、BCM の概念を理解するために必要なことは、ひととおり網羅的に書かれています。

また第 2 章は、BCM に取り組み始めた方々が疑問に思うような典型的な質問 30 項目に答える形で、BCM の活動全般にわたって様々なノウハウが記述されています。この本を読むだけでは、BCP を作れるようにはならないと思いますが、まず BCM としてどのような活動が必要になるのか、自社においてどのあたりが難しそうか、などを把握することができると思います。

ところで、(私の独断ですが)本書の最大の特徴のひとつは、タイトルに「BCP」と書かれていないことだと思います。Amazon で検索していただければすぐ分かると思いますが、タイトルに「BCP」もしくは「事業継続計画」と書かれている本の数に比べると、「BCM」もしくは「事業継続マネジメント」と書かれている本はごく少数です。日本ではまず「BCP」を作ってから、それを維持管理するために「BCM」に取り組むと思っておられる方が多いこともあって、用語としても「BCP」の方が普及しています。本書は日本におけるそのような認識に対して、あえて本来の BCM の概念や方法論に忠実に書かれているため、タイトルに「BCM」を掲げています。2008 年に発行されて以来、いまだに通用するのはそのためです。

著者両名とも私が大変お世話になっている大先輩ですので、私が申し上げるのもおこがましいですが、BCM の概念や方法論を、これだけ網羅的かつコンパクトにまとめられた本は珍しいと思います。BCM に関する勉強を始める際には最初に読むべき一冊だと思いますし、実務者の方々も絶版になる前に手に入れておくことをお勧めしたいと思います。

【書籍情報】

小林誠・渡辺研司(2008)『BCM(事業継続マネジメント)入門(やさしいシリーズ 21)』日本規格協会

https://www.amazon.co.jp/dp/4542920224

(BiBTeX)
author = "小林 誠 and 渡辺 研司",
yomi = "Makoto Kobayashi",
title = "BCM(事業継続マネジメント)入門",
series = "やさしいシリーズ 21",
publisher = "日本規格協会",
note = "野田春彦,丸山工作 訳"
year = 2008,

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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YouTube> ISO 規格をどのように活用するか

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YouTube の『事業継続マネジメントについて語りつくすチャンネル』に新しい動画をアップロードしました。

第 7 回: ISO 規格をどのように活用するか

ISO 規格の使いみちは認証取得だけではありません。
事業継続マネジメントの活動をより有効に、より楽にするために、ISO 規格を活用する意義やメリットについて語っております。

(機材の都合上、音量が若干小さめになっておりますので、ご視聴の際には音量を適宜調整していただければ幸いです。)

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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note 「BCI GPG を読み解く〜 #6 事業継続プログラムの「適用範囲」を決める(後編) (PP1-3)」投稿しました

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note で始めたマガジン「Good Practice Guidelines を読み解く」にて 6 本目の記事を投稿しました。下記リンク先よりお読みいただければ幸いです。

BCI GPG を読み解く〜 #5 事業継続プログラムの「適用範囲」を決める(後編) (PP1-3):
https://office-src.biz/2WYY7Iz

今回は、事業継続プログラムを有効かつ効率的に(できるだけ楽に)構築・運用するためにとても重要な「適用範囲」(scope)を決めるために、どのように検討を進めていくかを解説させていただきました。

これから BCM に取り組まれる方々だけでなく、皆様の組織における BCM の運用を見直される際にも、参考にしていただければと思います。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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約 4,000 人が在宅勤務に移行した事例(GMO インターネット)

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GMO インターネット(株)において、新型コロナウィルスの影響を受けて在宅勤務に移行した際の事例が、Chatwork(株)の Web サイトに掲載されています。

『GMOインターネットグループに聞く緊急時のテレワーク移行のポイント -なぜ約4000人が在宅勤務へスムーズに移行できたのか?-』
https://go.chatwork.com/ja/column/telework/gmo-interview.html

この記事によると、GMO インターネットグループでは 1 月 27 日に在宅勤務への移行が行われたそうで、対象者は約 4,000 人だそうです。

同社では 2011 年の東日本大震災をきっかけに在宅勤務のシミュレーションを行い、また毎年 5 月に全ての国内拠点で一斉にリモート勤務への切り替え訓練を行うなど、周到な準備を重ねてきたそうです。日頃からの準備がいかに大事かをあらためて教えてくれる事例だと思います。

また、在宅勤務のための環境整備にかかる費用について会社から補助金を出したり、セキュリティなどの関係で在宅勤務ができない業務のために出社している従業員に対しては弁当を出すなど、在宅勤務をサポートする施策を講じておられるそうですが、一方で出社する従業員が減ったためにオフィス運用コスト(水道光熱費など)が浮いた分を、これらの施策に回すという工夫もされているとのことです。

当然ながら Chatwork をどのように活用しているかについても説明されており、在宅勤務におけるコミュニケーションの重要性や留意点が具体的に分かる記事で、大変参考になりました。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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事業継続マネジメント(BCM)関係者の報酬調査

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BCI が米国の BC Management 社と共同で実施した、BCM 関係者の報酬調査の結果が、「BC Management Compensation Report 2020」として 5 月 7 日に公開されました。このレポートは BCI の Web サイト(下記)からダウンロードできます。

BC Management Compensation Report 2020
https://www.thebci.org/resource/bc-management-compensation-report-2020-.html

BC Management 社は 35 年にわたって事業継続や IT の災害復旧(disaster recovery)に関する分野に特化した人材紹介サービスを行っている会社で、現在は Avalution Consulting 社の傘下となっています。もともと BC Management 社は単独で「Compensation Report」を実施していましたが、今回は BCI との共同調査という形になっています。

報告書は 74 ページありますが、調査結果の一部だけ紹介させていただくと、世界の BCM 関係者の平均年収は次のようになっています。なお、この調査においては正社員の基本給のみが集計対象となっており、契約社員などは含まれていません。

  • 全世界平均: $110,340
  • アジア太平洋地域平均: $110.414
  • 北米・カリブ海地域平均: $122,899
  • 欧州平均: $84,116
  • 中東・北アフリカ平均: $106,986
  • アフリカ平均: $51,287
  • 南米平均: $31,972

この調査には 57 ヶ国から 700 人くらいが回答しているそうですが、日本人からの回答はなかったようです(恐らく調査が英語だからだと思いますが)。したがって上の数字には日本の事情は反映されていません。

ちなみに国別の平均も算出されており、次の図のように示されています(小さくて字まで読めないと思いますので、お読みになりたい方は報告書をダウンロードしていただければと思います)。米国においては州別の平均まで出されています。

日本では人材の流動性がさほど高くないこともあって、このようなデータは出てきにくいと思いますが、世界で事業継続の分野における専門性がどのように評価されているということが分かる、貴重なデータとなっています。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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