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YouTube: 介護事業者における BCM への取り組み方 ⑤ – 利用者情報を保全する

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YouTube「事業継続マネジメントについて語りつくすチャンネル」に動画を投稿させていただきました。

第 24 回:介護事業者における BCM への取り組み方 ⑤ – 利用者情報を保全する

2024 年 4 月から介護事業者に業務継続計画(BCP)の作成と、これに関する研修や訓練の実施が義務づけられることに関する動画の 5 回目として、利用者情報を保全することの意義や重要性について語っております。介護事業者における BCM に関する動画としてはとりあえず最後です。

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事業継続マネジメント(BCM)に関するガイドブックを出版させていただきました。特に中小企業の皆様が自力でに取り組まれることを想定して執筆させていただきましたので、お役立ていただければ幸いです

田代邦幸(著)『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』(セルバ出版)1,980 円(税込)

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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YouTube: 介護事業者における BCM への取り組み方 ④ – 資源の代替策に関する補足

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YouTube「事業継続マネジメントについて語りつくすチャンネル」に動画を投稿させていただきました。

第 23 回:介護事業者における BCM への取り組み方 ④ – 資源の代替策に関する補足

2024 年 4 月から義務づけられる、介護事業者における業務継続計画(BCP)の作成について、当初は 4 回の動画に分けてお送りする予定でしたが、3 回目の動画を作成したところ、人的資源の代替策に関する説明が長くなったので、この部分を別の動画として分けることにしました。

したがって今回は、前回の動画(https://youtu.be/GMRuhEZVMSY)に対する補足として、介護事業者において BCP を作成される際に、人的資源に関して考慮していただきたいことについて語っております。

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YouTube: 介護事業者における BCM への取り組み方 ③ – 事業所の実情に合った代替策を考える

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YouTube「事業継続マネジメントについて語りつくすチャンネル」に動画を投稿させていただきました。

第 22 回:介護事業者における BCM への取り組み方 ③ – 事業所の実情に合った代替策を考える

2024 年 4 月から介護事業者に業務継続計画(BCP)の作成と、これに関する研修や訓練の実施が義務づけられます。

本件は全部で 4 回に分けてお送りする予定ですが、今回はその 3 回目として、介護事業者における事業継続のために、事業所の実情に合った代替策(言い換えれば、身の丈に合った代替策)を検討することの重要性と、その考え方について語っております。

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「危機管理産業展(RISCON TOKYO) 2022」にて登壇したパネルディスカッションでのスライド公開

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東京ビッグサイトにて開催されている「危機管理産業展 2022」のなかで、10 月 6 日(木)の 15:00 から設けられたセッション「想定が難しい新たなリスクへの挑戦 〜 オールハザード BCP はどこまで機能するのか 〜」に、BCI 日本支部事務局という立場で登壇させていただきました。

私はモデレーターから「想定外のリスクや新興リスク(emerging risk)を含め、オール ハザード BCP の考え方は?」というお題をいただいたので、BCM の実践という観点から説明をさせていただきました。

もともとの持ち時間が 10 分だったものを、5 分程度にまとめてお話ししましたので、伝わりにくい部分があったかも知れませんし、資料も配付されませんでしたので、取り急ぎ当日使用したスライドをここに掲載させていただきます。

(PDF ファイルはこちら:riscon2022tashiro_all_hazard_BCP.pdf

また、最後に一言というタイミングでは、時間の関係でスライドなしで口頭のみでお話をさせていただきましたので、使用する予定だったスライドを掲載させていただきます。

(PDF ファイルはこちら:riscon2022tashiro_BCP_accountability.pdf

いずれにしても、当日ご参加いただけなかった皆様には、スライドだけ見ても分からないと思いますので、後日あらためて YouTube「事業継続マネジメントについて語りつくすチャンネル」の方で語りたいと思いますが、今日は取り急ぎスライドのみ共有させていただきます。

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YouTube: 介護事業者における BCM への取り組み方 ② – サービスや業務の優先順位を明確化する

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YouTube「事業継続マネジメントについて語りつくすチャンネル」に動画を投稿させていただきました。

第 21 回:介護事業者における BCM への取り組み方 ② – サービスや業務の優先順位を明確化する

2024 年 4 月から介護事業者に業務継続計画(BCP)の作成と、これに関する研修や訓練の実施が義務づけられます。

本件は全部で 4 回に分けてお送りする予定ですが、今回はその 2 回目として、介護事業者において BCP を作るために、サービスや業務の優先順位を検討する際の考え方やヒントについて語っております。

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YouTube: 介護事業者における BCM への取り組み方 ①

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YouTube「事業継続マネジメントについて語りつくすチャンネル」に動画を投稿させていただきました。

第 20 回:介護事業者における BCM への取り組み方 ①

今回は、2024 年 4 月から介護事業者に業務継続計画(BCP)の作成と、これに関する研修や訓練の実施が義務づけられることに関して語っております。

本件は全部で 4 回に分けてお送りする予定ですが、今回はそのためのイントロとして、介護事業者の BCP について現時点で知っておいていただきたいことを、3 つにまとめてお伝えします。

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寄稿> BCP の実効性を高める「演習」のポイント

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新建新聞社様の Web メディア「リスク対策.com」に標記のような記事を寄稿させていただきました。

実は新建新聞社様の主催で、演習の企画・運営に必要なノウハウを学ぶための講座を 8 月下旬に開かせていただくことになっており、そのための PR を兼ねた記事なのですが、BCP に基づく演習を実施することの意義や、演習を企画・運営する上でのポイントなどについて解説させていただきました。

次の URL からお読みいただければ幸いです。

https://www.risktaisaku.com/articles/-/71063

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「CBCI 資格認定トレーニングコース」の受講をお勧めする理由

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2022 年より、シンガポールの BCP Asia 社が運営している「CBCI 資格認定トレーニングコース」のオンライン日本語コースで講師を担当させていただくことになりました。

この「CBCI 資格認定トレーニングコース」は、事業継続マネジメント(BCM)の実務に必要な基礎知識を網羅的に学べるように構成されています。コースの内容は、BCM のガイドラインとして世界で最も参照されている「Good Practice Guidelines」に準拠しているので、世界標準となっている BCM の手法を体系的に学ぶことができます。

そこで本稿では、日本で BCM に関する仕事に従事されている皆様に、この研修コースをお勧めしたい理由を説明させていただきます。

コースの内容

コースの内容は Good Practice Guidelines(略称 GPG)に基づいて次のような構成となっており、事業継続計画(BCP)の作成にとどまらず、BCM の実務全体がカバーされています。

  1. ポリシーおよびプログラムのマネジメント(適用範囲の設定やプログラム全体の計画など)
  2. 事業継続の適用(教育訓練や意識付けなど)
  3. 分析(事業影響度分析やリスクアセスメントなど)
  4. デザイン(事業継続戦略の検討など)
  5. 導入(BCP の作成と管理、コミュニケーション計画など)
  6. 妥当性の確認(演習や BCM 活動の見直しなど)

BCM の「世界標準」とはどういうことか?

BCM の概念や手法は欧米で開発された後に日本に輸入されましたが、日本では欧米に比べて地震・津波や豪雨災害などのリスクが大きいことなどから、災害対策の延長線上で日本流にアレンジされながら BCM の普及が進みました。そのような経緯から、日本における BCM には次のような特徴があります。

  • 地震や豪雨災害などの災害に対応する前提で BCP が作られることが多い
  • 地震、洪水、感染症などのハザードの種類ごとに BCP が作られることが多い
  • BCM の活動全体の中で、特に BCP の作成が重視されることが多い
  • 事業活動の継続・再開について扱われていない災害対応計画でも「BCP」と呼ばれることがある

最近はようやく日本でも、「オールハザード」(もしくはマルチハザード)の BCP の必要性に言及されるようになってきましたが、世界標準の BCM はもともとオールハザードで考えられてきたものです。

もちろん日本流の BCM にも利点はありますが、サプライチェーンが国際的に広がっている昨今、外国企業との間で BCM に関する説明や対話、議論が増えてきているため、日本企業においても世界標準の BCM に取り組む必要性が高まっていると言えます。

BCI の Good Practice Guidelines(GPG)は世界中の BCM 関係者に活用されており、かつ国際規格 ISO22301 との整合性も確保されているので、GPG に基づいて BCM の手法を学ぶことで、世界中の BCM 関係者との間で共通のフレームワークや基礎知識を備えることができ、諸外国の取引先との間で BCM に関する円滑なコミュニケーションができるようになります。

また、GPG は約 20 年の間に 5 回改訂されており、改訂のたびに世界中の BCM 関係者からのフィードバックが取り込まれています。したがって、GPG を通して世界中のプロフェッショナルの経験によって洗練された方法論を学ぶことができます。

「CBCI」資格とは何か?

「CBCI」とは、BCM の普及啓発に取り組む国際的な非営利団体であるBCI(Business Continuity Institute:事業継続協会)によって認定される、エントリーレベルの資格です。日本ではあまり普及していませんが、諸外国では企業などで BCM の担当者に関する求人で CBCI 以上の資格取得が条件になっていることも少なくありません。また BCM のコンサルタントなどにとっては CBCI は必須であり、CBCI より上の資格である「MBCI」以上を取得していないと専門家として認められない場合もあります。

CBCI 資格を取得するためには、BCI が運営している「CBCI 試験」に合格することが求められます。これは選択式の筆記試験で、GPG からまんべんなく出題されますので、GPG の内容を網羅的に学習して理解する必要があります。

BCP Asia 社の「CBCI 資格認定トレーニングコース」は、CBCI 試験の範囲を全てカバーしており、試験の内容も熟知した講師が担当しますので、このコースを受講することで、より自信を持って CBCI 試験に臨めるようになります。

もちろん資格取得が必要ない方にとっても、GPG に基づいて BCM のフレームワークを理解した上で、実務に必要な手法を体系的に学ぶことができる実践的な内容となっています。講師は経験豊富なコンサルタントなので、BCM の実務経験を交えて分かりやすく解説します。また質疑応答の時間も長めに確保されているので、受講者の皆様の興味や関心に応じて、より具体的なノウハウをお伝えすることができます。

なぜ BCP Asia 社の研修コースなのか?

読者の皆様の中には、なぜ筆者がシンガポールの BCP Asia 社と組んで日本人向けに研修を行うことにしたのか、疑問に思われた方もいらっしゃるかもしれません。

意外に思われるかもしれませんが、シンガポールでは日本よりも早い時期から BCM の普及が進められてきました。BCM に関する最初の国際規格「ISO 22301」が発行されたのは 2012 年ですが、これより前の 2008 年にはシンガポールで独自の国家規格「SS 540」が発行され、特に金融セクターを中心に BCM への取り組みが推進されてきました。

そのような BCM 先進国であるシンガポールで、BCP Asia 社は 2009 年から BCM に関する研修コースを運営してきました。またマレーシア、タイ、中国でも研修を実施し、これまで多数の CBCI 試験合格者を送り出してきた実績を持っています。そこで筆者は、そのような研修の経験やノウハウを活用して日本での BCM に役立てたいと思い、BCP Asia 社の講師としてこの研修コースを日本語で提供するという形を選びました。

研修の受講を検討される方へ

弊社の Web サイトに、この研修に関する説明を掲載しておりますので、下記 URL をご参照いただければ幸いです。
https://office-src.com/business/cbcitraining

なお、お申し込みをされたい方は BCP Asia 社の Web サイト(下記 URL)から直接お申し込みください。
https://bcpasia.com/training/cbci-japan/

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事業継続マネジメント(BCM)に関するガイドブックを出版させていただきました。特に中小企業の皆様が自力でに取り組まれることを想定して執筆させていただきましたので、お役立ていただければ幸いです

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オンラインセミナー「事業継続計画(BCP)への取り組み方と調達・購買部門の役割」で講演させていただきました(日本サプライマネジメント協会主催)

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昨日は特定非営利活動法人日本サプライマネジメント協会(ISM-Japan)主催のオンラインセミナーにて、「事業継続計画(BCP)への取り組み方と調達・購買部門の役割」というタイトルで講演をさせていただきました。

当日は企業の調達・購買部門の方々を中心に多くの皆様にご参加いただきました。貴重な機会を下さいました日本サプライマネジメント協会様に御礼申し上げます。

セミナーの概要は下記 URL に掲載されております。
https://ism202206.peatix.com/

講演では事業継続マネジメント(BCM)に関して概略的な説明をさせていただいた上で、BCM の活動において調達・購買部門の方々にどのような役割を担っていただきたいかを、私の個人的な期待も込めて説明させていただきました。

私見ですが、調達・購買部門の皆様には次のような方法で BCM に関わっていただきたいと考えています。

  • 従来から行われている、サプライヤーに関するリスクマネジメント活動の中に、事業継続の観点を加える。
  • 様々な方法を使って、サプライヤーがどのように BCM に取り組んでいるかを把握する。
  • 事業継続戦略の検討において、事業継続以外の観点(コスト、品質、商品価値など)がバランス良く考慮されるよう、情報やアドバイスを提供する。
  • 演習の場面設定やシナリオを作成する際に、それらがより具体的かつ現実的な内容になるよう、サプライヤーや業務委託先に関して具体的な情報や想定を提供する。

講演の後に活発な質疑応答があり、私自身にとっても調達・購買部門の方々の問題意識を知る貴重な機会となりました。

BCM の活動には経営層のリーダーシップや積極的な関与だけでなく、様々な部門の方々の協力が不可欠ですし、様々な部門の日常教務の中に事業継続に関する活動が組み込まれることによって BCM がその企業に定着していくという面もあります。今後も様々な部門の方々と BCM に関する対話や議論をする機会を増やしていければと思います。

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事業継続マネジメント(BCM)に関するガイドブックを出版させていただきました。特に中小企業の皆様が自力でに取り組まれることを想定して執筆させていただきましたので、お役立ていただければ幸いです

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YouTube: BCP の「実効性」とは何なのか

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YouTube「事業継続マネジメントについて語りつくすチャンネル」に動画を投稿させていただきました。

第 18 回:BCP の「実効性」とは何なのか

今回は、事業継続計画(BCP)の「実効性」とは何なのか?「実効性のある BCP」とはどういうものなのか?というテーマで語っております。

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