月別アーカイブ: 2020年3月

寄稿> 世界の地政学的リスクの最新状況を俯瞰できるリスクマップ

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第94回:世界の地政学的リスクの最新状況を俯瞰できるリスクマップ
Marsh / Political Risk Map 2020

大手損害保険会社であるマーシュが発表した、国・地域ごとの地政学的リスクの評価結果です。
Web サイトの方では、評価結果だけでなく国・地域ごとの分析や今後の予測も見られるようになっています。

https://www.risktaisaku.com/articles/-/27814




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note 「BCI GPG を読み解く 〜 #2 GPG の構成」投稿しました

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note で始めたマガジン「Good Practice Guidelines を読み解く」にて 2 本目の記事を投稿しました。

BCI GPG を読み解く 〜 #2 GPG の構成: https://note.com/ktashiro/n/nd2558aeacd6c

今回は GPG 全体の文書構成を解説しています。このような構成を先に頭に入れておいたほうが、読み進めていくのも楽ですし、後から「あれどこに載ってたかな?」と探すのも楽になると思いますので。

前回の投稿から一ヶ月近く間があいてしまって情けない限りですが、地道に続けていきます。




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「演習」と「訓練」は使い分けるべき

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本件については既にいろいろなところで申し上げていますし、私のオリジナルでもありませんので、特に目新しい話題ではありませんが、少しずつでも普及させるには地道に繰り返していく必要があると思いますので、ここで改めて文章にしておきたいと思います。

災害対策や事業継続マネジメント、さらには緊急事態対応などに関する活動において、演習や訓練が不可欠なのは言うまでもありません。しかしながら「演習」と「訓練」は別の用語であるにも関わらず、日本においてはこれらが正しく使い分けられておらず、混同されることが多いのが現状です。

例えば内閣府(防災担当)が 2013 年 8 月に発表した「事業継続ガイドライン」第三版(注 1)では、本来は「演習」と「訓練」とが本来使い分けられるべきであることを認識しつつも、「日本国内における一般的な分かりやすさを優先し、厳密な使い分けはしない」という立場がとられています(P. 30)。内閣府(防災担当)がそう書かざるをえないくらい、世間では混同されているということでしょう。

しかしながら、これらの用語が正しく理解されないと、演習や訓練を行う際の目的が曖昧になるおそれがあり、その結果として演習や訓練から期待される成果が得られにくくなる可能性があります。そこで本稿ではこれらの用語の意味や使い分け方を整理して説明させていただきます。また、本稿の内容は私の勝手な意見や思い込みではなく、国際的なコンセンサスに基づいていますので、その根拠もお示ししておきたいと思います。

なお本稿はあくまでも、災害対策や事業継続マネジメントなどの分野における用語に関する文章ですので、他の分野では異なる定義や用法があるかもしれません。その点はご承知おきください。




用語の意味

「演習」とは、主に計画や対応手順の妥当性や準備状況の確認などを目的として実施されるものです。これに対して「訓練」とは、主に手順の理解や習熟度の向上を目的として実施されるものです。

もちろん、演習を行うことによって対応手順をより深く理解できるということもあります(特に、その手順に関する演習を初めて行う場合)。また訓練を行うことの副産物として、マニュアルなどの文書の間違いが見つかることもあります。このように、実際にはこれらの間には相互補完的な部分があります。

しかしながら、演習や訓練を企画、準備、実施する際には、これから行う演習(もしくは訓練)の主な目的は何なのか?ということを明確にして行う必要があります。これが明確でないままだと、演習や訓練を実施したあとの成果が分かりにくくなります。

演習に期待すべき成果は、計画やマニュアル、および様々な準備に関する間違い、更新漏れ、解決すべき課題、改善の余地などが明らかになることです。もし仮に、演習の途中で重大な問題が見つかって演習を中断せざるを得なくなったとしても、それは演習を行うことによって問題を発見できた結果なのですから、演習としては成果が得られたことになります(もっとも、それが演習しなくても分かるような初歩的な問題だったのであれば、単なる時間の空費です)。

一方、もしこれが訓練だったのならば、予定されていた訓練を全て実施できなかったのですから、訓練としてはうまくいかなかったということになります。このとき参加者の中に、演習としての成果を期待していた人と、訓練だと思って参加した人とが混在していたら、一部の方々は結果に不満を感じ、今後の演習や訓練に協力してくれなくなくなるかもしれません。

特に経営層の方々との間で、成果に関する認識がズレてしまったらたら致命的です。したがって、演習や訓練を実施する際には、どのような成果を期待するのかという点について、参加者の間で共通認識ができていることが非常に重要です。このような認識のズレを防ぐために、「演習」と「訓練」という 2 つの用語を適切に使い分けることが必要です。

国際規格における「演習」と「訓練」

日本で事業継続や危機管理などの分野で用いられる主な用語が定義されているのは、日本産業規格(注 2)のひとつである「JIS Q 22300 – 社会セキュリティ – 用語」です。この規格は国際規格「ISO 22300」をほぼ完全に和訳して作られたもので、この規格の中で演習や訓練に関する用語が次のように定義されています。

訓練(drill)
ある特定の技能を練習し、複数回の繰返しを伴うことが多い活動。

教育訓練(training)
知識、技能及び能力の、学習及び育成を促し、ある任務又は役割のパフォーマンスを改善するために策定された活動。

演習(exercise)
組織内で、パフォーマンスに関する教育訓練を実施し、評価し、練習し、改善するプロセス。

(出典:JIS Q 22300:2013)

まず訓練に関しては「訓練」と「教育訓練」の 2 つがありますが、いずれも前項で述べたとおり、主に習熟度の向上という観点で行われるものとして定義されています。

一方、「演習」については定義の中に「教育訓練」という言葉が含まれているため混乱を招きそうですが、注記として次のような記述があり、これを見ると主に妥当性の確認や検証、評価が主な目的であることが分かります(注 3)。

注記1 演習は、次のような目的のために利用することができる。
– 方針、計画、手順、教育訓練、装置又は組織間合意の妥当性確認
– 役割及び責任を担う要員の明確化並びにそれらの教育訓練
– 組織間の連携及びコミュニケーションの改善
– 資源の不足部分の特定
– 個人のパフォーマンスの改善、及び改善の機会の特定
– 臨機応変な対応を練習する統制された機会

(出典:JIS Q 22300:2013)

前述の通り、この定義は「ISO 22300」という国際規格に基づいています。つまり、これが世界各国からこの分野の専門家が集まって合意された定義ということになります。本稿の序盤の部分で「国際的なコンセンサスに基づいています」と述べたのはこのためです。

事業継続マネジメントにおける「演習」と「訓練」の位置付け

事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ISO 22301」(およびその日本語訳である「JIS Q 22301」)の中で、訓練は人員に必要な力量を備えさせるためのものとして、項番 7.2 に記述されています。一方で演習については、「事業継続手順が事業継続目的に合致していることを確実にするため」に行うものとして項番 8.5 に記述されています。

下図は JIS Q 22301 に対する指針として作られた規格「JIS Q 22313」からの引用で、事業継続マネジメントに必要な 5 つの活動の関係を表したものです。この図の中で「事業継続手順の確立及び実施」が項番 8.4、「演習及び試験の実施」が項番 8.5 となっています。この中で事業継続計画(BCP)を文書化する作業は 8.4 の中で行われますので、文書化された BCP の内容を確認・検証するためのものとして演習が位置付けられていることが分かります。

(出典:JIS Q 22313:2014)

(参考)軍隊における「演習」と「訓練」

海上自衛隊の出身でおられる、(株)イージスクライシスマネジメント代表取締役の林祐氏が、軍隊における「演習」と「訓練」について、ご自身のブログで次のように書いておられます。表現は若干異なりますが、本稿で説明させていただいている定義や用法と概ね一致していると言えます。

軍隊では「訓練」は練度の向上を目的として行われます。
一方の「演習」が練度の向上を目指していないわけではないのですが、直接的な目的は「検証」です。

「訓練」は個人や部隊の練度の向上を目指していますので、その効果が最大限に上がるように様々な工夫がなされています。極めて初歩的・基礎的なレベルから高度に複雑なレベルへ段階を踏むのが普通です。

「演習」はその練度がどのレベルにあるのか、あるいは立案された計画に何か問題はないのか、その計画に従うとどういう結果になるのかを検証してみる場合などに行われるのが普通です。

(出典:専門コラム「指揮官の決断」:第 38 回「演習」と「訓練」
https://aegis-cms.co.jp/622

ちなみに林氏による下記の著書には、図上演習の手法が具体的に分かりやすく書かれていますので、ご一読をお勧めします。

林祐『知らないと損をする経営トップのための「図上演習」活用術』日本コンサルティング推進機構(2019 年)

【注釈】

  1. http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline03.pdf
  2. かつては日本工業規格と呼ばれていました。
  3. 私の推測ですが、恐らく ISO で規格の内容を検討する際に各国の委員から出された意見を取り込んだ結果、妥協の産物としてこのような定義になったのではないかと思います。ちなみに ISO 22300 より前に作られた英国国家規格(BS 規格)の中では、「exercise」は教育訓練的な内容を伴わない形で定義されています。




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ISO 22301 2019 年版における「solutions」の意味

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事業継続マネジメントシステム(BCMS)に関する要求事項を定めた国際規格『ISO 22301』が 2019 年 11 月に、これに関するガイドラインである規格『ISO 22313』も 2020 年 2 月に、それぞれ改訂されました。この改訂において BCMS の概念や方法論が大きく変わったわけではありませんが、いくつかの用語に関しては重要な変更が行われています。その中で本稿では「solutions」という用語について解説したいと思います。




ISO 22301 および 22313 では、項番 8.3 のタイトルが「Business continuity strategies and solutions」となっています。これは改訂前の旧版では「Business continuity strategies」であり、両規格の日本語訳である JIS 規格では「事業継続戦略」と訳されています。改訂版ではこれに「and solutions」が追加されました。

では「Business continuity strategies」と「Business continuity strategies and solutions」とでは何が違うのか?という話になりますが、結論から申し上げると、これらの実質的な意味はほとんど変わらないと考えて差し支えありません。

このような説明だと単に無駄な変更が加えられたように思われるかもしれませんので、このような変更が行われた背景を説明させていただきたいと思います。

この部分の改訂は、BCI から発行されている『Good Practice Guidelines』(略称 GPG)の影響を受けています。GPG の 2013 年版では ISO 規格と同様に「business continuity strategies」という用語が使われていましたが、2018 年版にむけて改訂される際に「business continuity solutions」に変更されました。このような変更が行われた理由については、GPG 2018 年版の 9 ページ目に次のような記述があります。

The previous use of the term ‘business continuity strategies’ in the Design stage of the business continuity management lifecycle has caused some confusion with organizational level strategies. Consequently, the GPG 2018 edition adopts the term “business continuity solutions”.

つまり、BCM の範疇で使われる business continuity strategies と、例えば経営戦略、ビジネス戦略といったような組織全体としての strategies との間で若干の混乱があったため、BCM の中では「strategies」という用語を使うのをやめて、これを「solutions」で置き換えたということです。つまり GPG においては「business continuity strategies」と「business continuity solutions」とは同じ意味で使われています。

その後、ISO の委員会で ISO 22301 の改訂に関する議論が始まったときに、BCI のメンバーから、同様の用語変更が提案されたそうです。この提案を行ったのが具体的に誰なのかは聞いていませんが、ISO においてこの規格を担当している技術委員会 TC292 には、BCI のメンバーが複数含まれていますので、それらのうちの誰かだと思われます。しかしながら「strategies」を「solutions」で置き換えることについては合意に至らず、いわば折衷案のような形で「strategies」が残されたまま「solutions」が追加された形となったようです。

そして合意され正式に発行された ISO 22301 においては、8.3.1 節に次のように説明されています。

The business continuity strategies shall be comprised of one or more solutions.

つまり「business continuity strategies」は 1 つまたは複数の「solutions」の集まりだと定められています。また、もし solutions が 1 つだけならば strategies = solutions ということになります。

また両規格のどこにも、strategies や solutions の違いや要件が説明されている箇所はありませんし、多くの箇所で「strategies and solutions」としてまとめて扱われています。そう考えると BCM においては、strategies と solutions との間に実質的な違いはほとんど無いと言ってよいでしょう。

実務的には、自組織における BCM の中では「business continuity solutions」という用語を使っておき、外部の方々に対してなにか説明する必要があるとき(例えば認証審査など)には、その solutions を指して「これがうちの strategies です」と言えばよいでしょう。

もちろん strategies、solutions という単語そのものが持つニュアンスの違いがありますので、全く同じと言うと語弊があると思いますが、実務上問題となるような違いはないと考えられます。どちらを使うべきか迷うくらいでしたら、前述のとおり GPG に述べられている理由から、「solutions」を使うことをお勧めしたいと思います。

なお現時点(2020 年 3 月)ではまだ JIS 規格の方が改訂されていませんので、この solutions がどのように訳されるかは分かりません。直訳すると「解決策」などということになりますが、事業継続に関して「解決策」というのは違和感があります。どう訳されるのでしょうか?




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寄稿> 海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み! 】
第93回:海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況
BCI / Coronavirus Organizational Preparedness

BCI が 3 月 16〜18 日に実施した緊急アンケートの集計結果です。
海外(主に欧米)の企業におけるコロナウィルスへの対応状況が分かるとともに、日本企業における取り組みのヒントも含まれている(と私は思う)レポートです。

https://www.risktaisaku.com/articles/-/27124




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BCI 機関誌『Continuity & Resilience』2020 年第 1 四半期号発行

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BCI の機関誌『Continuity & Resilience』の、2020 年第 1 四半期号が 3 月 20 日に発行されました。下記 URL からダウンロードできます(BCI 会員は無料/非会員は年間 15 ポンド)。

Continuity & Resilience Magazine
https://www.thebci.org/resource/continuity-resilience-magazine-q1-2020.html

表紙は今回のテーマ「Adapt to survive」に合わせてこのようになっております。

目次の内容をざっくりご紹介します。世界的な BCM 業界でどのような話題に興味を持たれているかがわかります。

【特集記事】

  • 最適者生存(Survival of the fittest)
  • 特別レポート:Thought leadership
  • 感情的知性(Emotional intelligence)
  • リスクについてのコミュニケーション

【一般記事】

  • 議論:新しい機能(business function)を開始するときに、混乱(disruption)をどのように最小限におさえるか
  • 問題提起:業務環境は女性にとってフレンドリーか?(BCI で Women in Resilience という活動のリーダーである Gianna Detoni 氏)
  • 次世代人材の紹介:Philamlife 社の Jan Kevin Rico 氏
  • 業界や新製品のニュース
  • BCI からのお知らせ …..など

特別レポートのテーマである「Thought leadership」というのは、一言で和訳しにくいのですが、先を見据えた思想的なリーダーシップというような意味合いのようで、BCI ではよく使われている言葉です。今回はこの Thought leadership に関して 7 ページが割かれ、BCI の Executive Director である David Thorp 氏をはじめとして、これから BCI が進むべき方向性について議論をしているキーパーソンの方々が寄稿されています。




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コミュニティ FM ラジオ番組「紫乃ママ・こうちゃんのラジオスナック」に出演

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たまたま縁がありまして、東京都江東区にあるコミュニティ FM 局「Rainbowtown FM」の番組に出演させていただきました。

放送は 3 月 16 日(月)に行われたのですが、その際の模様が YouTube で今日公開されたので、こちらにも掲載しておきます。出演したのは夕方の「大江戸ワイドスーパーイブニング」という生放送の番組の中で、19:30 からの「紫乃ママ・こうちゃんのラジオスナック」というコーナーです。

本番中の模様はこちら。

本番前の打ち合わせ(楽屋トーク)の模様がこちらです。

本来この番組は、スナックで話すような感じでトークを繰り広げるスタイルなのだそうですが、ちょうど新型コロナウィルスの影響に関する関心が高まっていたこともあり、仕事関連の話題が中心になりましたので、あまり「スナック」という感じにはなりませんでした。

短時間の動画ではありますが、コンサルタントの人柄、雰囲気、考え方などを知っていただくために、多少は参考になるかと思いまして、こちらで紹介させていただきました。

ちなみに過去の放送回の動画は下記 URL からご覧いただけます。

https://www.youtube.com/channel/UCRLt-FOn7k-yLkLT9bEiCsA




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レジリエンス協会「組織レジリエンス研究会」会合開催

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本日 15:00 より、一般社団法人レジリエンス協会にて私が座長を務めさせていただいている、「組織レジリエンス研究会」の会合を開催しました。

昨今の新型コロナウィルスの影響で、ご多分に漏れず当会においても、会議室での開催を控え、Zoom によるリモート開催としました。

最近は当協会における他の会合でも Zoom を使うようになりましたので、参加者の皆さんもあまり戸惑わずに参加でき、議論も比較的スムースに行えたように思います。当研究会では以前から Chatwork も使ってデータの共有を図っていることもあって、紙の資料が無いと困るという状況になりにくいので、あまり不自由を感じずに準備・開催できたと思います。

以下余談です。Zoom などの Web 会議システムを使ったミーティングは、もともと移動コストや時間の削減、およびビジネスのフレキシビリティといった観点から導入が進んできたものですが、一方でこの手のテクノロジーに二の足を踏む企業が(特に日本企業には)多かったのも事実です。それが新型コロナウィルスの影響で、これまで Web 会議などやりそうになかった人や組織が Zoom を使うようになってきました(なぜかみんな申し合わせたように「Zoom で」というのが謎なのですが)。

これをきっかけに、なし崩し的に日本企業でも Web 会議が普及して、新型コロナウィルスが収束した後も定着してくれると良いなと思います。




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BCI 日本支部第 4 回定例会 開催報告

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先週の金曜日(3/13)に、私が事務局を務めさせていただいている BCI 日本支部の今年度第 4 回定例会を、Webinar にて開催したのですが、その際の開催報告が BCI の Web サイトに掲載されました。

今回のテーマは、BCM における実践的な演習のノウハウということでしたので、まず BCI の Good Practice Guidelines 2018 年版の中で、演習について記載されている部分の要点を私から説明させていただき、その後に質疑応答や意見交換の時間を設けました。詳細は下記 URL をご参照下さい。

https://www.thebci.org/news/bci-2019-4-webinar.html




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書籍紹介『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』岡本正(著)

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著者の岡本先生は、東日本大震災で被災された方々に対して多くの弁護士の方々が対応された無料法律相談の事例(4 万件以上)を分析され、被災者の方々の生活再建におけるニーズの数値化・視覚化に尽力され、さらにはその結果を活かして慶應義塾大学など複数の大学で「災害復興法学」という講義を創設された方です。

岡本先生は災害復興法学に関して既に複数の著書がありますが、これまでの専門的な著書とは全く異なる新著が発刊されたので早速購入しました。

岡本正(著)『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』弘文堂(2020 年)

本書にはそのタイトルの通り、何らかの災害で被災された方々が生活を再建していくために必要な知識が書かれています。しかしながら、これは被災した後に読むのではなく、被災する前(つまり今)読むべき本です。

例えば「Part 2 貴重品がなくなった」という部分では、預金通帳やキャッシュカード、土地の権利証など、たいていの貴重品は、災害で紛失しても何とかなることが書いてあります。これを知っていれば、災害で避難する時に貴重品を探していたために逃げ遅れたり、避難した後に貴重品を取りに戻って災害に巻き込まれたり、といった事態を防ぐことができます。

これ以外の知識に関しても、被災してからこの本を読むのと、被災する前に一度でもこの本を読んでいたのとでは、災害からの立ち直りに向けての最初の一歩が断然違うはずです。

例えば「自然災害債務整理ガイドライン」という仕組みがあることをあらかじめ知っているだけで、災害で家財を失った後の心理的ショックが多少は小さくて済むかもしれません。

ですからぜひ「今」手にとって読んでいただきたい本です。

内容はもちろん、紙面のデザインや装丁も含めて、とても読みやすい本になっています。

目次はこちらのようになっています。目次からしてこの親しみやすさ!

被災者に対する生活再建のための様々な仕組みは、法律に基づいて作られており、支援を受けるためにはそれなりの手続きが必要なので、黙って待っていても受けられませんし、弁護士などの手助けが必要になる場合もあります。

しかし、このような仕組みがあることを知らなければ、誰に相談すべきか、どこに手続きに行くべきかさえ分からないかもしれませんので、こういう仕組みがあることを知る入り口が見えることはとても重要です。本書はまさに、被災した後に知る必要がある「入り口」が網羅的に示されていると思います。

なお、本書の中心的な話題は、法律として用意されている様々な制度を使って、いかに災害からの生活再建をあきらめずに、少しでも有利に進めていくための知識です。しかしながら携帯電話料金や公共料金、保険料などの支払い猶予措置など、必ずしも法律に基づいていない内容も含めて書かれています。ひとりひとりが災害から立ち直っていく力をつけるために、今のうちに読んでいただきたいと思います。

ちなみに著者の趣味は「街歩き、カフェ・スイーツ・珈琲巡り、ラーメン店探訪」だそうです。




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