月別アーカイブ: 2020年4月

YouTube> 事業継続マネジメントとワーク・ライフ・バランスとの関係

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YouTube の『事業継続マネジメントについて語りつくすチャンネル』に新しい動画をアップロードしました。

第 6 回: 事業継続マネジメントとワーク・ライフ・バランスとの関係

今回は、BCM とワーク・ライフ・バランス(もしくは「働き方改革」)との共通点に着目して、これら 2 つのテーマに効果的に取り組んでいただきたいという思いを語っております。




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リスク対策.com 公開オンライン座談会に登壇(?)しました

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昨日は「リスク対策.com」が主催した公開オンライン座談会「【新型コロナ】連休前に企業が考えておくべきことは?」に参加させていただきました。

イベントの概要は下記サイトに掲載されています。会員限定ながら参加費無料ということもあって、300 人以上の方々が参加してくださったそうです。ご参加いただいた皆様ありがとうございました。
https://www.risktaisaku.com/articles/-/29937

私からは主に事業継続の観点を中心に、企業目線でお話をさせていただきましたが、特にこれから事業の再開をどのように進めていくか検討される際に、再開の必要性や実現可能性を見極めるために、取引先(お客様、サプライヤー、業務委託先など)と連絡を密にとっていただくことや、従業員の方々の事情(通勤を再開することが可能かどうか、など)をしっかり聞いていただくことなどをお話しました。

システム側の制約など課題はいろいろあるのですが、今後は参加者の方々とインタラクティブな意見交換などができると、より有意義な機会になるのではないかと思いました(ちなみに今回は Microsoft Teams Sli.do を使用しました)。

なお、当日回答しきれなかったご質問につきましては、後日こちらのサイトであらためて回答させていただきたいと思います。

今後も同様のイベントが企画されるようですので、また参加できればと思います。

【2020/05/01 追記】
当日回答しきれなかったご質問に対する回答を下記リンク先に掲載させていただきました。
https://office-src.biz/3f2rjWh




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寄稿> 新型コロナウイルスの影響による英国での在宅勤務の実態

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 98 回:新型コロナウイルスの影響による英国での在宅勤務の実態
Moneypenny / Over half of Brits are happy to work from home for as long as is needed

英国で在宅勤務となっている方々 2,000 人を対象としたアンケート調査の結果です。健康的な在宅勤務のために、日本人にとっても参考になることが多いのではないかと思います。

こちらのリンク先からお読みいただければ幸いです。: https://office-src.biz/2W3KbLU




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Webex Meetings 使用説明書を掲載しました

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既に先週お伝えしておりますように、弊社ではオンライン・コンサルティングの導入を積極的に進めております。

弊社側としては Web 会議システムとして Webex MeetingsZoomMicrosoft TeamsChatwork に対応できる準備ができておりますので、お客様のご要望に応じて連絡方法をお選びいただけます。上記以外のシステムにつきましても、ご要望があれば対応していきたいと思います。

また、Web 会議システムに不慣れな方々にもご利用いただけるよう、利用説明書の作成も進めています。まずは Webex Meetings で Web 会議に接続していただくための説明書を、本日公開させていただきました。下記 URL にてご覧いただけます。

Webex Meetings 利用説明書: https://office-src.biz/3bO9YOU

今後は他のシステムについても順次作成していきます。




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「BCM コンサルティング単品メニュー」に「Web 会議特別料金」を設定しました

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昨日こちらに記載しましたとおり、弊社としては「オンライン・コンサルティング」の導入を積極的に進めておりますが、その一環として「BCM コンサルティング単品メニュー」に「Web 会議特別料金」を設定させていただくことに致しました。

具体的には単品メニューのページをご参照いただければと思いますが、通常であればお客様の事業所にお伺いして実施する打合せを、全て Web 会議もしくは電話会議で実施する場合には、ひとまわりお安い料金設定とさせていただきます。

これは、弊社にとっては移動時間やコストを削減できることに加えて、お客様にとっても通信コストの負担や、対面での打合せと比べた場合の不便さなど、若干の負担増になりうるという考え方によるものです。

原則として、Web 会議特別料金を適用するかどうか(つまり全ての打合せを Web 会議などで行うことに同意していただけるか)を事前に確認させていただきます。しかしながら、実際に始めてみてから「やっぱり Web 会議だとやりにくい」とお感じになるかもしれませんので、その際にはその旨お申し出いただければ、途中からでも変更させていただき、費用についてもその都度柔軟に対応させていただきます。

なお、弊社としては複数の Web 会議システムに対応しておりますので、お客様側のご希望やシステム要件に合わせて柔軟に対応させていただきます。また、Web 会議システムの利用に不慣れなお客様につきましては、利用方法のサポートも含めて実施させていただきますので、お気軽にご相談いただければ幸いです。




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オンライン・コンサルティングへの取り組み

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弊社は Web 会議や電話会議などのソリューションを活用して、お客様の事業所への訪問を伴わない「オンライン・コンサルティング」の導入を積極的に進めます。

もちろん従来どおりのコンサルティング業務も引き続き実施します。

これまで弊社でも一部のお客様との間では Web 会議や電話会議などを活用してきましたが、対面での打合せを希望されるお客様が圧倒的に多かったため、あまり全面には出しておりませんでした。しかしながら、時間の有効活用や、よりフレキシブルな対応を可能にするためのソリューションとして、Web 会議システムやチャットツール(SlackChatwork など)の調査やトライアルも重ねてきました。

加えて最近では、新型コロナウィルス感染症の影響で在宅勤務を取り入れざるを得なくなったり、出張や外出が抑制されたりする中で、Web 会議や電話会議などのソリューションを導入する企業が国内外で急増しています。また、いわゆる「3 密」を避けるためにイベントの開催が困難になっているため、オンライン・セミナーなどを企画・実施される例も増えています。このような状況のなかで、Web 会議などのソリューションの活用や、オンラインでのビジネス活動に対する敷居が下がってきたのではないでしょうか。

そこで弊社としては、今後オンラインでの事業活動を積極的に導入していきます。現時点でも既に、お客様のご要望に応じて Web 会議などでの対応が可能な状況になっていますが、今後は次のように取り組みを具体化していきます。

  • BCM コンサルティング単品メニュー」をご利用いただく場合、打合せなどを全て Web 会議で行う場合の価格を一部引き下げます。
  • 新規のコンサルティング案件に関する見積をお出しする際に、対面で打合せを行う場合と、全て Web 会議で行う場合との見積を併記します(もちろん Web 会議のほうが安価になります)。
  • オンラインセミナー(Webinar)などのコンテンツを開発し、順次提供していきます。
  • 営業活動に Web 会議などを積極的に導入し、お客様に対しても積極的に提案していきます。

今後、Web サイトやパンフレットなどの資料にも順次反映していきます。




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E ラーニング「効果的な緊急事態対応のための演習のノウハウ」開講しました

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新建新聞社様の Web サイト「リスク対策.com」で展開されている「危機管理分野のEラーニング」シリーズの一つとして、私が担当させていただいた「効果的な緊急事態対応のための演習のノウハウ」が本日より開講しました。

下の画像をクリックしていただくと、講座概要と受講申込のページにアクセスできます。

収録は 2 月 25 日に行われ、編集なども特に問題なく進んだと伺っていますが、新型コロナウィルスの影響で状況が変わったため、諸々の事情を考慮して開講時期が延期され、ようやく本日開講となりました。

講座の内容など詳細は上のリンク先をご覧いただければと思いますが、実際にコンサルティングの現場で使っている手法のうち、業種を問わず多くの組織で汎用的に活用できる部分を選んで、できるだけ皆様ご自身が自力で演習に取り組んでいただけるよう、内容や説明のしかたを検討させていただきました。

実務で使えるワークシートや文書ひな形のファイルもダウンロードできるようになっていますので、皆様それぞれ工夫して活用していただければと思います。

少しでも多くの組織において、緊急事態対応や事業継続に関する演習を定常的に実施していただき、事故や災害などの非常事態を乗り越える力を身につけるために役立てていただければ幸いです。




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寄稿> 海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【第3報】

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第97回:海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【第3報】
BCI / Coronavirus Organizational Preparedness 3rd Edition

4 月 7 日に掲載していただいた第 95 回で紹介した、BCI によるアンケート調査の第 3 報です。
新型コロナウィルスの影響が長期化するなかで、企業などにおける対策実施状況に変化が現れてきたことがわかる貴重な調査となりました。

https://office-src.biz/34SR46A

 




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書籍紹介『「感染症パニック」を防げ!~リスク・コミュニケーション入門~』岩田健太郎(著)

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著者の岩田先生が世間一般での知名度が急上昇したのは、2020 年 2 月にクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」にて新型コロナウィルスの集団感染が発生した時であったと思います(私もこの時に岩田先生のことを知りました)。岩田先生がクルーズ船内の状況を YouTube に投稿して話題になった後に、岩田先生が多くの著書を出されていることを知り、興味をもって読み始めたうちの一冊がこちらの本です。

岩田健太郎(著)『「感染症パニック」を防げ!~リスク・コミュニケーション入門~』光文社新書(2014 年)

タイトルに「感染症パニック」を防げ!と謳われてはいますが、本書に書かれている内容の多くは感染症対策に限らず、多くの分野におけるリスク・コミュニケーションに通用する話だと思います。

これまで私自身もリスク・コミュニケーションに関しては多くの書籍などで勉強してきましたが、それでも本書には私の知らない概念や考え方、手法などが含まれており、私自身がまだまだ勉強不足だったことを再認識する機会にもなりました。

例えば、リスク・コミュニケーションを「クライシス・コミュニケーション」、「コンセンサス・コミュニケーション」、「ケア・コミュニケーション」の 3 つに分類するという考え方は本書を読むまで知りませんでした(クライシス・コミュニケーションだけは従前から使っていました)。

また、「社会構成主義モデル」という用語も知りませんでした。これは著者によると「ある方法論と価値観でものごとをや方針を勝手に決めて、それを押し付けるのはよくない」という考え方なのだそうで、「多様な価値観を大切にし、各人の感情面や心情に配慮しながら」リスク・コミュニケーションをとるべきであると著者は説いています。これに関しても本書では分かりやすい例とともに解説されています。

本書は 2 章構成になっていて、分量的には第 1 章が 8 割近くを占めるのですが、第 2 章の「感染症におけるリスク・コミュニケーション《実践編》」では、実際に感染の流行が発生したエボラ出血熱、西ナイル熱、炭疽菌(バイオテロ)、2003 年の SARS、2009 年の新型インフルエンザ、2014 年のデング熱を題材として、判明した情報をどのようにまとめ、伝えていくかが具体的に解説されています。岩田先生ご自身の経験(失敗も含めて)に基づいて書かれた生々しい部分もあり、感染症対策におけるリスク・コミュニケーションの難しさがよく分かります。

そしてこの第 2 章に関しても、題材を他の分野における事象(例えば企業における不祥事など)に置き換えてみることで、どのようにリスク・コミュニケーションに取り組むべきかを考えるトレーニングになると思います。そういう観点も含めて、医学分野に限らず幅広い分野の実務者の方々にとって役立つ本なのではないでしょうか。




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書籍紹介『もうひとつの新型インフルエンザ対策』中野明安(著)

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本書はタイトルに「新型インフルエンザ対策」と謳われていますが、感染防止策や感染者への医学的な対処方法は書かれていません。主に企業を対象として、法的な観点を中心に、新型インフルエンザ対策としてどのような準備や検討をしておくべきか、有事の際にどのように対処すべきかが書かれています。

2009 年に発生した新型インフルエンザの流行をうけて刊行された本ですので若干古いのですが、この記事を書いている 2020 年 4 月の時点で世界的に猛威を振るっている新型コロナウィルス対しても役に立つ内容が多いので、ここで紹介させていただきたいと思います。

中野明安(著)『もうひとつの新型インフルエンザ対策』第一法規(2010 年)

本書は大きく次の 3 つの部分に分かれており、例えば「新型インフルエンザに感染したという従業員を出社停止とする場合、給料を支払わなければならないのか?」といったような疑問に対して、法的観点から解説されています。

  • 労務管理に関する法的問題
  • 取引・契約に関する法的問題
  • 経営に関する法的問題

解説されている疑問は全部で 50 問あり、企業において法的観点から検討すべき事項について、網羅的にまとめられているのではないかと思います。

なお、先日『リスク対策.com』でおなじみの新建新聞社様の主催により、「企業の新型コロナウイルスへの対応状況を問う ~アンケート結果の分析と法的課題についての対談~」というテーマでオンラインセミナーが開催され、本書の著者である中野明安先生が登壇されました。その際に、本書の内容が新型コロナウィルスにも適用可能かどうか質問したところ、次の 2 つに注意する必要があるものの、これら以外は大きく変わっていないとの回答をいただきました。

新型コロナウィルスの影響による従業員の在宅勤務や事業中断など、多くの企業において対応に苦慮されていると思いますが、少なくとも法的観点に関しては本書を拠りどころにできる問題も少なくないと思います。若干古い本ですので入手が難しいかもしれませんが、持っておくと重宝する本ですので、何とか探して入手されることをお勧めします。




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