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書籍紹介『もうひとつの新型インフルエンザ対策』中野明安(著)

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本書はタイトルに「新型インフルエンザ対策」と謳われていますが、感染防止策や感染者への医学的な対処方法は書かれていません。主に企業を対象として、法的な観点を中心に、新型インフルエンザ対策としてどのような準備や検討をしておくべきか、有事の際にどのように対処すべきかが書かれています。

2009 年に発生した新型インフルエンザの流行をうけて刊行された本ですので若干古いのですが、この記事を書いている 2020 年 4 月の時点で世界的に猛威を振るっている新型コロナウィルス対しても役に立つ内容が多いので、ここで紹介させていただきたいと思います。

本書は大きく次の 3 つの部分に分かれており、例えば「新型インフルエンザに感染したという従業員を出社停止とする場合、給料を支払わなければならないのか?」といったような疑問に対して、法的観点から解説されています。

  • 労務管理に関する法的問題
  • 取引・契約に関する法的問題
  • 経営に関する法的問題

解説されている疑問は全部で 50 問あり、企業において法的観点から検討すべき事項について、網羅的にまとめられているのではないかと思います。

なお、先日『リスク対策.com』でおなじみの新建新聞社様の主催により、「企業の新型コロナウイルスへの対応状況を問う ~アンケート結果の分析と法的課題についての対談~」というテーマでオンラインセミナーが開催され、本書の著者である中野明安先生が登壇されました。その際に、本書の内容が新型コロナウィルスにも適用可能かどうか質問したところ、次の 2 つに注意する必要があるものの、これら以外は大きく変わっていないとの回答をいただきました。

新型コロナウィルスの影響による従業員の在宅勤務や事業中断など、多くの企業において対応に苦慮されていると思いますが、少なくとも法的観点に関しては本書を拠りどころにできる問題も少なくないと思います。若干古い本ですので入手が難しいかもしれませんが、持っておくと重宝する本ですので、何とか探して入手されることをお勧めします。

 

【書籍情報】

中野明安(2010)『もうひとつの新型インフルエンザ対策』第一法規

《Amazon リンク》

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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参考> 新型インフルエンザ流行時(2009 年)における企業の対応状況(労務行政研究所)

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一般財団法人労務行政研究所(https://www.rosei.or.jp/)が 2009 年に実施した調査の結果が公開されていることを最近知りましたので、メモとしてここに掲載しておきます。

2009 年に新型インフルエンザ(H1N1)が流行した際に、主に労務管理に関して企業がどのように対応したか、アンケート調査を行った結果が、同年 9 月 9 日付で公開されています。

特に、従業員に感染が確認され,本人を自宅待機とした場合の賃金等の取り扱いや、同居家族に感染が確認された場合の,従業員の自宅待機の取り扱いについては、新型コロナウィルスにも共通する課題かと思います。

(ただし、当時と今とでは政府の対応なども含めて状況が異なることを考慮する必要はあるでしょう。)

なお調査結果は下記 URL から PDF でダウンロードできます。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000008228.pdf

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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