一般財団法人労務行政研究所（https://www.rosei.or.jp/）が 2009 年に実施した調査の結果が公開されていることを最近知りましたので、メモとしてここに掲載しておきます。
2009 年に新型インフルエンザ（H1N1）が流行した際に、主に労務管理に関して企業がどのように対応したか、アンケート調査を行った結果が、同年 9 月 9 日付で公開されています。
特に、従業員に感染が確認され，本人を自宅待機とした場合の賃金等の取り扱いや、同居家族に感染が確認された場合の，従業員の自宅待機の取り扱いについては、新型コロナウィルスにも共通する課題かと思います。
（ただし、当時と今とでは政府の対応なども含めて状況が異なることを考慮する必要はあるでしょう。）
なお調査結果は下記 URL から PDF でダウンロードできます。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000008228.pdf
合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸