YouTube: 『事業継続マネジメント実践ガイド』出版のご報告

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先日発行された自著の構成や内容について動画で説明させていただきました。
本書の執筆にあたっての考え方や執筆方針などについても語っております。

 

ご興味をお持ちいただけましたら、お買い求めいただければ幸いです。
Amazon (下記リンク先)および一般の書店で購入できます。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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BCP をつくることには極力手間をかけずに済ませよう

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本稿は、拙書『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』(セルバ出版)の一部に手を加えたものです。

別の記事で、BCM に継続的に取り組むことの重要性について述べましたが、もちろん BCP が不要という意味ではありません。

事故や災害などが発生した際の行動をわかりやすくしておくために、BCP を文書化しておくことは重要です。また、BCM における検討結果が BCP という形になっていないと、演習や教育訓練などの活動がやりにくくなりますし、改善すべき部分もわかりにくくなります。

しかしながら、BCP をつくる作業そのものは、できるだけ少なく済ませ、他の活動により多くの時間を割いたほうが合理的です。BCP に最低限含むべき内容については、別の記事で詳しく説明したいと思いますが、これらを網羅した簡潔な BCP をできるだけ手間をかけずに作成し、経営層の承認をもらいましょう。

また、経営層の皆様におかれましては、部下から上がってきた BCP 文案が当初期待していたレベルに達していなかったとしても、今後の改善に期待して、まずは承認していただきたいと思います(もちろん期待と現状のギャップや、それらを今後どのように改善していくのか、などといった確認や議論は必要です)。

また、読者の皆様の中には、顧客から「御社の BCP を見せてください」と要求されることを想定して、BCP の体裁を整える必要があるとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、BCP は高度な企業秘密を含むはずですので、たとえ顧客から要求されたとしても、BCP そのものは開示すべきではありません。

顧客に対する説明の仕方については、別の記事で説明したいと思いますが、BCP とは別に御社の BCM に関する説明資料を作成し、そちらの資料の体裁を整えるようにしたほうが合理的です。

 

BCP の雛形を有効に活用しよう

読者の皆様の中には、BCP をどのような形で文書化すればいいかわからないという方も少なくないでしょう。そのような方々は、ぜひ、BCPの雛形(テンプレート)を入手してください。

インターネットで検索していただければ、様々な形の雛形が公開されているのが見つかると思いますが、ここでは筆者の知る範囲で、使いやすそうなものを 3 つ紹介します。いずれもサイトにアクセスしていただくと、BCP の雛形だけでなく記入例も掲載されているので、出来上がりのイメージも掴めるのではないかと思います。

 

BCP の雛形を上手に活用するポイント

まず、前提として、これらの雛形は、BCP の正解や理想形を示しているものではない、ということを忘れないでいただきたいと思います。

前節でご紹介した 3 つのサイトは、いずれもより多くの企業に BCP を作ってもらうことを目的としています。したがって、これらのサイトで配布されている雛形は、できるだけ多くの企業にとって使いやすいように配慮して作られています。例えるなら既製品の服のようなものです。

これをそのまま使っても良いのですが、御社にとって都合の悪いところは遠慮なく手を加えていただいて構いません。また、3 つのサイトで配布されている様々な雛形を見比べて、御社のニーズに合う部分だけ「いいとこどり」してもよいでしょう。

雛形は、あくまでも素材、もしくは参考資料と考えていただき、使えるところは上手に活用しながら、御社にとって使いやすい BCP を目指してください。

 

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本稿は、拙書『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』(セルバ出版)の一部に手を加えたものです。是非拙書もお読みいただければ幸いです。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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他者の力も借りて合理的な事業継続を実現しよう

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本稿は、拙書『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』(セルバ出版)の一部に手を加えたものです。

倒産リスクの高い中小企業の BCM 戦略

頻発する大規模災害の例を見るごとに、もし自社があのような災害で被災したら企業の存続にかかわるのではないかと懸念されている方も少なくないでしょう。

特に、中小企業の皆様におかれましては、災害で倒産・廃業に追い込まれるリスクを切実に感じておられることかと思います。実際、過去に発生した大規模災害の影響で倒産した企業の大半は中小企業だったという現実もあります。多くの人的資源を抱えており、財務基盤もしっかりしている大企業に比べれば、一般的には中小企業のほうが倒産リスクがより高いと考えられます。

このような厳しい現実を踏まえつつ、それでも諦めずに大規模災害から生き残る可能性を見出すために、いかにうまく他者の力を借りて事業継続を実現するかという観点も、BCM における有効な戦略として考えていただきたいと思います。

他の企業が持つ資源を活用する

売上収入が途絶えて資金が回らなくなれば、最終的には倒産に追い込まれます。資金繰りに関しては、損害保険や融資などといった財務的な対策も必要ですが、BCM の観点からは、いかに事業活動を再開させて売上を生み出すかを考える必要があります。

災害によって事業中断が発生してしまうのは、事業活動に必要な「資源」が、破損や流失などによって使えなくなるからです。ここでいう「資源」には、事業活動のために必要な従業員(人的資源)、設備や装置、建物、原材料や部品、商品在庫などが含まれます。そして、BCM において考えることを大雑把にまとめると、災害などで使えなくなってしまった資源の代わりをどうやって用意するか、ということに尽きます。

これが特に中小企業だと、もともと最小限の資源しか保有しておらず、代わりの資源を用意することが難しい場合が多いので、事業活動を再開することが難しく、結果的に倒産に至ることが多いということです。

そこで、事業中断に陥った後に、いかに他者の資源を利用するかということも含めて考えていただきたいと思います。具体的には、同じような資源を持っている企業の協力を得るということです。

既にこれを実践された事例もあります。2011 年の東日本大震災では、宮城県の廃棄物リサイクル事業者が津波で被災し、同社唯一の事業所が壊滅的な被害を受けました。同社の主要な事業の 1 つは、顧客の工場から廃油を回収し、これを再生して燃料として使える「再生重油」を精製し、販売する事業ですが、精製に必要な設備の大半を津波で失いました。

そこで同社は、廃油精製処理を他県の同業者に一時的に委託することで、部分的ではありますが、被災後 1 週間で事業再開を果たしました(注 1)。もちろん、業務委託費を支払う必要がありますが、それを上回る価格で再生重油を販売できたため、これは同社にとって被災直後の貴重な収益源となりました。

同社がこのような短期間で業務委託できたのは、委託先の同業者との間で被災前から申し合わせができていたからです。契約書の締結までには至っていなかったようですが、もしどちらか一方が災害などで被災したらお互いに助け合うことを、災害が発生する前から申し合わせていたそうです。

もし、被災した後に、災害発生後の混乱した状況のなかで委託先を探して交渉していたら、このような短期間での事業再開はできなかったでしょう。

 

競合する企業の協力を得られるか?

読者の皆様の中には、災害発生前の平常時からこのような協力関係をつくっておくのは難しいとお感じになった方も多いと思います。自社の業務の一部を委託できるような相手とは、自社と同じような資源やノウハウを持っている企業であり、その多くは競合関係にあると思われるからです。

災害発生後とはいえ、競合他社に業務を委託したら、自社のノウハウを盗まれたり、自社の顧客が横取りされたりするかもしれません。そこで、このようなリスクをできるだけ小さくしながら、被災時に助け合うことができるような関係づくりを実現した例をご紹介します。

神奈川県メッキ工業組合と新潟県鍍金工業組合は、大規模災害時に両組合の企業どうしで代替生産などの相互連携を行う協定を締結しました(注 2)。この例では、被災した企業から一時的に業務を受託する場合の品質保証、品物の所有権の帰属、秘密保持、お互いの取引先への営業活動および受注の禁止などを含む契約書が用意されており、これに基づいて委託側と受託側との間で契約を締結することになっています(注 3)。

また、経済産業省の中部経済産業局が 2012 年に発表した『地域連携 BCP 策定ポイント集 工業団地編』には、工業団地など地域内の企業どうしが連携して事業継続に取り組まれている事例が多数掲載されています(注 4)。

競合他社に助けを請うことに対しては、ためらいを感じられるかも知れませんが、大規模災害から生き残るために、あらゆる可能性を模索していただきたいと思います。

 

(注)

  1. 新建新聞社「リスク対策.com」Web サイト「津波被害から 1 週間で事業再開 – 工場壊滅の被害を乗り切る」(https://www.risktaisaku.com/articles/-/99)(アクセス日:2021 年 2 月 28 日)
  2. 中野明安「緊急事態措置と企業の事業継続」『NBL』No. 1169, p.8-12, https://www.shojihomu.co.jp/documents/10452/11653592/NBL1169-008.pdf (アクセス日:2021 年 3 月 4 日)
  3. 「契約文書に込められた想い」『リスク対策.com』vol. 16, 2009/11, p.26-29
  4. https://www.chubu.meti.go.jp/b52bousai/data/BCP_point.pdf (アクセス日:2021 年 3 月 4 日)

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本稿は、拙書『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』(セルバ出版)の一部に手を加えたものです。是非拙書もお読みいただければ幸いです。

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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BCM にはどこで手を抜けるか考えながら取り組みましょう

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本稿は、拙書『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』(セルバ出版)の一部に手を加えたものです。

このたび執筆させていただいた拙書『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』では、できるだけ多様な読者の皆様にとって役立つ本にするために、できるだけ網羅的に細かく解説させていただきました。これは読者の皆様の立場から見ると、自分(または自社)にとって不要なことも、それなりに含まれているということです。

したがって、実際に BCM に取り組まれるときには、本書に書かれている個々の作業が自社にとって必要かどうか、そこまで細かくやる必要があるかどうか考えながら、取捨選択していただきたいと思っています。

しかし一方で、適切に取捨選択できるようになるには、ある程度の経験が必要なのも事実ですので、初めて BCM に取り組まれる方に「取捨選択していただきたい」というのも、われながら勝手な話だと思います。

そこで、まずは「本書の内容を全てそのとおりに実施する必要はない」という前提をご理解いただき、必要かどうかわからない部分はとりあえず飛ばして進めるくらいの気持ちで、手を抜きながら進めていただいてもいいと思います。そして、もしうまくいかない部分や、少し深堀りする必要があると思われた部分が見つかったら、その時に少し戻ってみればいいのです。

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本稿は、拙書『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』(セルバ出版)の一部に手を加えたものです。是非拙書もお読みいただければ幸いです。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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「はじめに」全文公開(「事業継続マネジメント」実践ガイド)

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先日出版された著書『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』(セルバ出版)の「はじめに」(前書き)を全文公開させていただきます。ぜひ参考にしていただき、役に立つとお感じになられたらぜひご購入いただければ幸いです。


本書をお手にとっていただき、誠にありがとうございます。

本書のタイトルにある「事業継続マネジメント」(BCM)とは、事故や災害などの影響で事業活動が中断されてしまった場合に、どのような方法で事業再開・継続を果たしていくかを、平常時のうちに検討し、準備しておくための方法論です。また、実際に事業中断に陥ってしまったときに、事業再開・継続を実現するための方法を文書化した計画のことを「事業継続計画」(BCP)といいます。

筆者が本書を執筆している2021年4月においては、世界中で新型コロナウイルス感染症によるパンデミック(世界規模での流行)が猛威を振るっており、いまだ収束の見通しは立っておりません。2020年初頭から日本でも感染者が増加し、多くの企業が規制や自粛などによる事業活動への制限や、顧客の大幅減少などの影響を受けながら、感染防止対策や事業継続、さらには企業の存続のために奔走しておられることと思います。

筆者が専門としている事業継続マネジメントの分野においても、2020年には、このような状況を踏まえて様々な議論がありました。事業継続のための活動をいかにパンデミックに対応させていくかというような観点もあれば、BCPはこのようなパンデミックには役に立たないのではないかといった極端な意見もありましたが、いずれにしてもパンデミックによって事業継続マネジメントの重要性が再認識されたことは疑いようがありません。

しかしながら、一方で、これまで事業継続に関する取組みも検討も進めてこなかったという企業が多いのも事実です。今このページを読んでくださっている方々の中にも、これまで「事業継続マネジメント」という言葉を知らなかった、あるいは何から始めればいいのかわからず手をつけられなかった、という方が少なくないのではないでしょうか。

そのような状況であっても、まず本書をお手に取っていただき、このページを開いて下さったということは(たとえ書店での立読みだったとしても)、あなたが御社の事業継続に関して既に何らかの問題意識を感じておられるということかと思います。

日本企業の、特に中小企業の多くが未だにそのような問題意識を抱いていない現状において、既にこのページを開いておられることは、非常に大きなアドバンテージです。ぜひ、その問題意識を放置せずに、実践への1歩を今すぐ踏み出していただきたいと思います。

本書は、事業継続マネジメントの実務に20年近く携わってきた筆者自身が持つノウハウを、特に中小企業の皆様に自力で取り組んでいただけるように書籍化したものです。しかもそのノウハウは、筆者の我流ではなく、世界的に広く用いられている標準的な方法論に基づいています。

この方法論は、もちろん日本企業にとっても有用であり、正しく理解すれば、特に中小企業の事業継続のために確実にプラスになるノウハウです。しかしながら、参考書などの情報の多くが英語で書かれている等の理由から、日本企業にはあまり普及していないのが現状です。

筆者は、2005年にこの分野のコンサルティングに従事するようになって以来、事業継続マネジメントに関する本家本元の1つである、BCI(The Business Continuity Institute)が発行するガイドラインや、海外のBCI会員および関係者との間での議論から、実践的な事業継続マネジメントのノウハウを学び、また多くのコンサルティング案件での実践を通して、この方法論を日本企業に適用するための勘どころやコツを習得してきました。

本書の執筆にあたっては、そのようなノウハウや経験を、書籍という媒体で表現できる限り、惜しみなく投入しています。その結果として、それなりに分量の多い本になりました。特に第3章〜第4章あたりは文字数が多くなっており、読みにくいと感じられる方も少なくないのではないかと思います。言い訳がましいことを言うようで恐縮ですが、書籍という媒体では質問をお受けすることができないため、多くの方から質問されそうなことをなるべく先回りして説明するようにしています。したがって、自分に関係なさそうな部分については、適宜読み飛ばしていただければと思います。

このような書籍を世に出してしまうと、競合相手となるコンサルタントにそのノウハウを模倣されてしまうのではないかと思われるかもしれませんが、筆者としてはむしろ著作権など本書に関する知的財産権を侵害しない範囲であれば、どんどん模倣していただきたいとさえ思っています。

総務省統計局が発行している『日本の統計2020』によると、平成28年時点での国内企業数は約386万社です(https://www.stat.go.jp/data/nihon/pdf/20nihon.pdf アクセス日:2021年4月29日)。これほど多くの日本企業に事業継続マネジメントを普及させていくためには、実践的なノウハウを持つコンサルタントがもっと増えた方がよいでしょう。

筆者としては、そのくらいの想いで本書を執筆しておりますので、企業で事業継続マネジメントに取り組む皆様におかれましては、ぜひ本書を足がかりとして、御社の事業継続力を維持向上させるための活動を実践していただきたいと思います。

本書は7つの章で構成されていますが、第2章から第7章までで事業継続マネジメントの活動全体を網羅するように執筆しました。これから初めて事業継続マネジメントに取り組まれる方々のために、各章に含まれている項目は、実際に事業継続マネジメントに取り組まれる際に実施される順序を意識して並べてあります。しかしながら、既に取り組みを進めておられる方々であれば、必ずしも最初から最後まで順序どおりに通読されずに、目次を見て気になった項目をピックアップして読んでいただいても、役に立てていただけるのではないかと思います。

一方で、第1章には、事業継続マネジメントの活動全体にかかわる基本的な考え方をまとめました。こちらに関しては、最初にひととおり目を通されることをおすすめします。多くの日本企業は、これらの考え方を知らないために、事業継続マネジメントへの取組みに躊躇されていたり、取り組み始めてから大変な苦労をされたりしています。したがって先にこれらを知るだけでも、今後の取り組みがかなり楽になると思います。

今本書を読んでくださっている皆様のお立場は、企業の経営者から事業継続や災害対策などのご担当者、コンサルタント、さらには災害や危機管理などに関する研究者の方々など様々かと存じますが、どのようなお立場の方々に対しても、本書を通して何かしら新たな知識やヒントをお伝えできることができ、日本企業における事業継続マネジメントの普及に少しでも寄与できれば幸いです。


(Web サイトへの掲載に合わせて、文字種(全角/半角)を一部修正しました。)

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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書籍出版のご報告> 『「事業継続マネジメント」実践ガイド』

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このたび、セルバ出版様より著書を出版させていただきましたので、ご報告します。

『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』

事業継続マネジメント(BCM)の実践的なノウハウを、できるだけ網羅的に詳しく書かせていただきました。企業などで BCM に取り組まれている方や、この分野でコンサルタントや BCMS 審査員などといった形で活動されている皆様に、ぜひご活用いただければと思います。

1,980 円(消費税込)です。

ちなみに目次は以下のようになっております。

第1章 中小企業にこそ必要な「事業継続」の考え方

– 「事業継続計画(BCP)は中小企業には難しい」というのは誤解
– 最初から継続的なマネジメント活動として取り組もう
– BCPを作ることには極力手間をかけずに済ませよう
– 「防災」と BCM との関係を整理しておこう
– 必ずしも「できるだけ早く復旧させる」ことが BCM の目的ではない
– 御社における災害のリスクを総合的に把握しておこう
– 事業継続のための活動を普段の商売に活かそう
– 非営利組織はどのように事業継続に取り組むべきか
– 他者の力も借りて合理的な事業継続を実現しよう
– どこで手を抜けるか考えながら取り組もう

第2章 まず御社の事業継続の基礎固めをしよう

– 事業継続のための「基礎固め」のために何をすべきか
– 顧客やサプライヤーなどとの関係を大まかに整理しよう
– 資金繰りをザックリ試算してみよう
– 御社が事業継続マネジメントに取り組む目的を文章にしてみよう
– 事業継続マネジメントの適用範囲を決めよう
– 事業継続マネジメントの大まかな年間計画をつくろう

第3章 事業継続における優先順位を整理しよう

– どの製品・サービスを優先的に復旧すべきかを考えておこう
– 復旧を後回しにすべき製品・サービスについてどうするか考えておこう
– 災害が発生してから復旧までの時間を「目標」として決めよう
– 最悪の事態を想定すべきか?

第4章 御社の「事業継続上の弱点」を見極めよう

– この章での分析作業の流れ
– 製品・サービスを顧客に届けるためのプロセスを整理しよう
– 必要な資源を把握しよう
– 事業中断リスクが集中している資源を把握しよう
– 資源が使えなくなった場合のリスクを評価しよう
– サプライチェーンにおけるリスクをどのように評価するか

第5章 弱点をカバーする方策を検討しよう

– 「元に戻す」以外の方策を考えてみよう
– 自社にとって現実的・合理的な方策を見極めよう
– 普段の仕事の見直しが事業継続につながらないか考えよう

第6章 検討結果を「事業継続計画」(BCP)にまとめよう

– BCP に関する文書構成を考えておこう
– BCP に最低限これだけは書こう
– どのような体制で緊急事態に対応するか決めておこう
– 緊急事態における法的要件を確認しておこう
– BCP の雛形を有効に活用しよう
– どこまで詳しく BCP に書く必要があるか見極めよう
– BCP は「災害が発生した直後に見直す」前提でつくろう
– 作成した BCP を社内に周知しよう

第7章 演習などを通して BCP を改善しよう

– 自社にどのような演習が必要なのか検討しよう
– シンプルな方法で「机上演習」を実施しよう
– 演習の結果は必ず記録しよう
– 演習結果を BCP の改善に活用しよう
– 他社での事例なども改善に活かそう
– 規格やガイドラインなども参考にしよう

 

多くの皆様にお役立ていただければ幸いです。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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寄稿> パンデミック後を視野に入れた世界規模でのサプライチェーン・リスクのトレンド

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 144 回:パンデミック後を視野に入れた世界規模でのサプライチェーン・リスクのトレンド
BSI / Supply Chain Risk Insights Report 2021

BSI(British Standard Institution:英国規格協会)は従来からサプライチェーン・マネジメントの分野に注力しており、特に「BSI Connect SCREEN」というサプライチェーン・リスク管理プラットフォームを提供するために、200カ国以上を対象として継続的に情報を収集、蓄積、分析しており、さらに毎年「Supply Chain Risk Insights Report」という調査報告書を発表しています。

その 2021 年版が 5 月に発表され、下記URLにアクセスして、氏名やメールアドレスなどを登録すれば、無償でダウンロードできるようになりました。
https://www.bsigroup.com/en-GB/our-services/consulting/supply-chain-risk/supply-chain-reports/

本報告書は次の8つの章(Chapter)から構成されており、単なる調査結果の集計にとどまらず、専門家による分析や、企業に対する助言を含む、示唆に富む報告書となっています。

1)世界的なリスクの予測に関する要約(Summary of forecast global risks)
2)貨物盗難の傾向(Cargo theft trends)
3)移住の傾向(Migration trends)
4)薬物密輸の傾向(Drug smuggling trends)
5)人為的な途絶の傾向(Man-made disruption trends)
6)事業継続の計画(Business continuity planning)
7)食品に関する不正や安全に関する傾向(Food fraud and safety trends)
8)規制変化の傾向(Regulatory change trends)

特に第 8 章の「規制変化の傾向」というセクションでは、昨年から特に報道が増えた、中国の新疆ウイグル自治区における強制労働の問題がクローズアップされています。

日本政府や多くの日本企業においては、このような問題に対して明確な態度を取られることが比較的少ないようですが、国際的には(特に欧米諸国においては)強制労働に加担しないことが非常に重視されており、政府レベルでは強制労働によって生産された商品の輸入禁止措置、企業レベルでは強制労働に関与した企業との取引停止などが厳格化される傾向にありますので、日本企業においても、このような規制強化がサプライチェーンに及ぼす影響を、今後注視していく必要があると思われます。

紹介記事は下記リンクからお読みいただければ幸いです。
https://www.risktaisaku.com/articles/-/53078

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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情報発信を再開します

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このところ集中的に取り組んでいた仕事があったため、当サイトや SNS などからの情報発信を中断しておりましたが、ようやく何とか落ち着いたので、徐々に再開していきたいと思います。

その「集中的に取り組んでいた仕事」についても、近日中にお知らせできそうな見込みですので、決まり次第あらためてお知らせします。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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寄稿> 世界の BCM 関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか(2021 年版)

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 140 回:世界の BCM 関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか(2021 年版)
BCI / Horizon Scan Report 2021

Horizon Scan とは、中長期的に将来起こり得る変化や事象を、系統的な調査によって探し出そうとする手法です。BCM の専門家や実務者による非営利団体である BCI は、2011 年から主に BCI 会員を対象として「Horizon Scan Survey」というアンケート調査を毎年実施しており、その結果をまとめた「Horizon Scan Report」を公開しています。

2021 年 3 月にはその 2021 年版が発表され、次の URL からダウンロードできるようになっています。
https://www.thebci.org/resource/bci-horizon-scan-report-2021.html

今回の調査は 2020 年 12 月に行われているため、当然ながら新型コロナウイルスの影響が色濃く反映されています。特に、今後 12 ヶ月間に顕在化することが懸念されるリスクや脅威について尋ねた結果においても、「Non-occupational disease」(業務上でない疾病)という項目が上位となっており、回答者の多くが今年もパンデミックの影響が当分続くと考えていることが伺えます。

本報告書には、リスクや脅威に関する今後の見通しに関して、回答者(その多くは BCM 実践者)からのコメントが多数引用されており、海外の BCM 関係者がどのようなリスクや脅威に対して注意を払っているかが具体的に分かります。もちろん、それらの見立てが全て正しいとは限りませんが、将来起こり得る脅威に対していかに多様な考え方やアプローチがあるかを知るという意味で、有益な示唆となるのではないかと思います。

 

連載記事は下記リンクからお読みいただければ幸いです。
https://www.risktaisaku.com/articles/-/49525

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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寄稿> 英国規格協会による「組織レジリエンス」指標に関する調査結果(2021年版)

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 139 回:英国規格協会による「組織レジリエンス」指標に関する調査結果(2021年版)
BSI / Organizational Resilience Index Report 2021

BSI(英国規格協会)が、2015 年に組織レジリエンスの評価指標「Organizational Resilience Index」を開発して以来、毎年発表している調査報告書の 2021 年版です。報告書そのものは次の URL からダウンロードできます。
https://www.bsigroup.com/ja-JP/our-services/Organizational-Resilience/Organizational-Resilience-Index/

今回から報告書のフォーマットやデータの見せ方が大きく変わりました。特に過去 3 回の調査結果の比較や、組織の売上規模別の比較、業種別の比較、組織の存続年数(組織の設立から現在までの年数)ごとの比較がレーダーチャートで示されていたのが、最も大きな変化のひとつかと思います。

これらの調査結果を見ると、大企業や長年続いている企業のレジリエンスが、必ずしも高いとは言えないという結果となっており、大変興味深いです。もちろんこれは、あくまでも BSI が考えるレジリエンス評価の観点からではありますが、大企業の安定感や安心感、(特に財務面での)信用力といった尺度とは異なる観点から評価されていることが、非常に明確に現れていると思いました。

BSI は一般企業などを対象として、レジリエンスのベンチマーキングを実施できるサービスを提供しているので、多くの企業がこのようなサービスを利用して、自社の強みや弱みを自己診断し、レジリエンスを高めるための取り組みを進めていただけると良いのではないかと思います。

特に中小企業の皆様におかれましては、所詮は大企業にかなわないと思っておられる方も多いかもしれませんが、組織のレジリエンスという観点からは大企業を凌駕する強みを発見する(しかも自分では気づきにくい)ということもあるのではないでしょうか。

なお、本報告書に用いられたデータは 2020 年 8〜9 月に収集されているので、当然ながら調査対象の組織がパンデミックの影響を受けた状態で、対象組織へのインタビューが行われています。本報告書では評価結果のデータだけでなく、調査対象の組織の役員などキーパーソンのコメントも随所に紹介されているので、これらを読むだけでも新たな気づきが得られるかもしれません。

 

連載記事は下記リンクからお読みいただければ幸いです。
https://office-src.biz/3crBgxf

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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