寄稿> 世界の BCM 関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか(2021 年版)

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 140 回:世界の BCM 関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか(2021 年版)
BCI / Horizon Scan Report 2021

Horizon Scan とは、中長期的に将来起こり得る変化や事象を、系統的な調査によって探し出そうとする手法です。BCM の専門家や実務者による非営利団体である BCI は、2011 年から主に BCI 会員を対象として「Horizon Scan Survey」というアンケート調査を毎年実施しており、その結果をまとめた「Horizon Scan Report」を公開しています。

2021 年 3 月にはその 2021 年版が発表され、次の URL からダウンロードできるようになっています。
https://www.thebci.org/resource/bci-horizon-scan-report-2021.html

今回の調査は 2020 年 12 月に行われているため、当然ながら新型コロナウイルスの影響が色濃く反映されています。特に、今後 12 ヶ月間に顕在化することが懸念されるリスクや脅威について尋ねた結果においても、「Non-occupational disease」(業務上でない疾病)という項目が上位となっており、回答者の多くが今年もパンデミックの影響が当分続くと考えていることが伺えます。

本報告書には、リスクや脅威に関する今後の見通しに関して、回答者(その多くは BCM 実践者)からのコメントが多数引用されており、海外の BCM 関係者がどのようなリスクや脅威に対して注意を払っているかが具体的に分かります。もちろん、それらの見立てが全て正しいとは限りませんが、将来起こり得る脅威に対していかに多様な考え方やアプローチがあるかを知るという意味で、有益な示唆となるのではないかと思います。

 

連載記事は下記リンクからお読みいただければ幸いです。
https://www.risktaisaku.com/articles/-/49525

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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寄稿> 英国規格協会による「組織レジリエンス」指標に関する調査結果(2021年版)

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 139 回:英国規格協会による「組織レジリエンス」指標に関する調査結果(2021年版)
BSI / Organizational Resilience Index Report 2021

BSI(英国規格協会)が、2015 年に組織レジリエンスの評価指標「Organizational Resilience Index」を開発して以来、毎年発表している調査報告書の 2021 年版です。報告書そのものは次の URL からダウンロードできます。
https://www.bsigroup.com/ja-JP/our-services/Organizational-Resilience/Organizational-Resilience-Index/

今回から報告書のフォーマットやデータの見せ方が大きく変わりました。特に過去 3 回の調査結果の比較や、組織の売上規模別の比較、業種別の比較、組織の存続年数(組織の設立から現在までの年数)ごとの比較がレーダーチャートで示されていたのが、最も大きな変化のひとつかと思います。

これらの調査結果を見ると、大企業や長年続いている企業のレジリエンスが、必ずしも高いとは言えないという結果となっており、大変興味深いです。もちろんこれは、あくまでも BSI が考えるレジリエンス評価の観点からではありますが、大企業の安定感や安心感、(特に財務面での)信用力といった尺度とは異なる観点から評価されていることが、非常に明確に現れていると思いました。

BSI は一般企業などを対象として、レジリエンスのベンチマーキングを実施できるサービスを提供しているので、多くの企業がこのようなサービスを利用して、自社の強みや弱みを自己診断し、レジリエンスを高めるための取り組みを進めていただけると良いのではないかと思います。

特に中小企業の皆様におかれましては、所詮は大企業にかなわないと思っておられる方も多いかもしれませんが、組織のレジリエンスという観点からは大企業を凌駕する強みを発見する(しかも自分では気づきにくい)ということもあるのではないでしょうか。

なお、本報告書に用いられたデータは 2020 年 8〜9 月に収集されているので、当然ながら調査対象の組織がパンデミックの影響を受けた状態で、対象組織へのインタビューが行われています。本報告書では評価結果のデータだけでなく、調査対象の組織の役員などキーパーソンのコメントも随所に紹介されているので、これらを読むだけでも新たな気づきが得られるかもしれません。

 

連載記事は下記リンクからお読みいただければ幸いです。
https://office-src.biz/3crBgxf

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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BCI 日本支部 2020 年度第 6 回定例会を開催しました(実は第 5 回も…)

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去る 3 月 4 日に、私が事務局を務めております BCI 日本支部の、今年度第 6 回の定例会を開催しましたが、その開催報告が BCI の Web サイトに掲載されました。

実は 1 月 28 日に第 5 回の定例会も開催しておりましたが、こちらで報告するのを忘れておりました。

第 5、6 回の定例会では、BCI の Good Practice Guidelines 2018 年版の「Analysis」というセクションの内容を、2 回に分けて解説しました。

この「Analysis」という段階には事業影響度分析(BIA)とリスク・脅威のアセスメントが含まれていますが、第 5 回では「Analysis」の全体構成と、Initial BIA および Product and Service BIA の進め方を、第 6 回では Process BIA、Activity BIA、および Risk and Thread Assessment の進め方を解説しています。

開催報告はいずれも BCI の Web サイトに掲載されています。当日の説明に使用したスライドと、定例会の録画(動画)も見られるようになっていますので、ご興味がありましたら下記 URL にアクセスしていただければと思います。

第 5 回: https://www.thebci.org/news/bci-2020-5.html

第 6 回: https://www.thebci.org/news/bci-2020-6.html

(動画にアクセスするためには氏名とメールアドレスを入力する必要がありますが、BCI 会員でなくても視聴可能です。)

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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寄稿> 12 年間にわたって続けられている BCI のサプライチェーン・レジリエンス調査

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 138 回:12 年間にわたって続けられている BCI のサプライチェーン・レジリエンス調査
BCI / Supply Chain Resilience Report 2021

BCM の専門家や実務者による非営利団体である BCI が毎年発表している調査報告書の 2021 年版です。報告書そのものは次の URL からダウンロードできます。
https://www.thebci.org/resource/bci-supply-chain-resilience-report-2021.html

本報告書では 72 ページにわたって、様々な観点からの調査結果や分析、解説が掲載されていますが、連載記事では特に BCM の実務に関わりの深い部分として、企業がサプライヤーの BCM の状況をどのように確認しようとしているか、という部分を中心に紹介しています。

調査結果によると、サプライヤーが単に BCP を作っているかどうかよりも、演習を実施しているかどうか、BCM としての活動が行われているか、規格などに準拠しているかどうかが重視されているようです。

日本企業を対象とした調査の例としては、MS&AD インターリスク総研による『第8回 事業継続マネジメント(BCM)に関する日本企業の実態調査 報告書』がありますが、両者を比べると日本企業のほうが、サプライヤーに対する働きかけや確認に関して、あまり積極的でないという印象を受けます。

 

連載記事は下記リンクからお読みいただければ幸いです。
http://office-src.biz/3vwZ1v6

 

 

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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事業継続マネジメントの活動を普段の商売に活かしましょう

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事業継続マネジメント(BCM)に関する仕事は「掛け捨ての保険」にたとえられることがあります。これは、BCM はあくまでも万が一の時に備えるための活動であって、事故や災害などが発生しない限り、これらの活動に費やした労力や費用は役に立たないという考え方によるものです。そのような認識のもとで BCM に取り組むのは難しいのではないかと思います。

ところが、BCM の成果を普段の商売に活かす方法があります。主な方法を以下に説明しますので、事故や災害などが発生しなくても価値を生み出す BCM を目指していただきたいと思います。

 

御社のセールスポイントとしてアピールする

もし御社が主に企業を相手に取引をしている、いわゆる B to B のビジネス形態であれば、御社における BCM の取組状況を顧客(および見込み客)にうまく説明できれば、これが御社のセールスポイントになる可能性があります。

特に最近は災害が頻発していることもあって、多くの企業が災害によってサプライヤーや業務委託先で事業中断が発生することを懸念しています。MS&AD インターリスク総研株式会社が国内上場企業を対象として実施したアンケート調査(注)によると、回答した企業の約 9 割が「サプライヤーが BCP を持つことは必要」だと回答しています。また回答した企業の約半数、製造業に限ると 8 割近くが、顧客から災害対策・BCP 整備に関連して何らかの要請をされたと回答しています。

したがって特に B to B の企業では、BCM に取り組んでいることが競合他社との間で差別化要因になる可能性があります。

もしかしたら読者の皆様の中には、「当社の BCM はまだまだレベルが低いから・・・」と躊躇する方がおられるかもしれません。しかし、完璧な BCM を実現できている企業など、まずありません。逆に、BCM に取り組み始めた企業すら少ない現状においては、取り組み始めただけでもアドバンテージになる可能性さえあります。BCP がまだ作成されていないとしても、「当社では社長を責任者として組織的に BCM に取り組んでいます」というような説明ができて、今後のロードマップを示すことができれば、顧客にとっては好印象です。

ぜひ営業部門や広報部門、マーケティング部門などとも協力して、御社における BCM への取り組みを売上アップや既存顧客との関係向上に役立ててください。売上に繋がる可能性が期待できれば、これらの部署からの協力も得られやすいのではないかと思います。

もちろん、その後の活動が続かなければ、逆にかなり印象が悪くなるリスクもありますので、頑張って活動を続けていただきたいと思います。

 

国際規格のネームバリューを利用する

前項で述べた、顧客に対する説明の中で、国際規格のネームバリューを利用することも一案です。これは特に海外の企業と取引がある企業にとっては有効な方法です。

BCM に関しては「ISO 22301」という国際規格があります。日本ではこれが和訳されて、日本産業規格「JIS Q 22301」となっています。この規格は世界中から BCM のエキスパートが集まって議論を重ね、彼らの持つノウハウや経験を反映させて作られたもので、世界各国で広く活用されています。

そこで、国際規格に書かれている基本的な部分を自社の BCM に採り入れ、社外に対して「当社は国際規格 ISO 22301 に基づいて BCM に取り組んでいます」と説明することができれば、BCM に関して決して場当たり的ではなく、組織的かつ計画的に取り組んでいるという印象を持ってもらえます。

しかしながら、規格に書かれている要求事項を全て実施するのは大変です。そこで、まずは以下に説明する 2 つのポイントを押さえることをお勧めします。

1 つめは用語の定義です。残念ながら日本では、「事業継続計画」、「訓練」、「演習」などといった基本的な用語に関しても、多様な定義が入り乱れているのが現状ですので、まず規格に記載されている用語の定義を確認し、正しい用語を使うようにしてください。

2 つめは活動全体の枠組みです。規格では BCM に必要な活動の全体像(別記事にて説明しています)が説明されています。これら全体をどのくらいのスケジュールで進めていくのか、大枠で構わないので計画を作り、経営層の承認を得て進めてください。

これら 2 つができていれば、社外に対して「当社は国際規格に基づいて BCM に取り組んでいる」と胸を張って言うことができます。

なお、この規格に書かれている要求事項を全て満たしていることを、外部の審査機関に確認してもらい、認証を取得できるという制度があるのですが、これは少々ハードルが高いと思います。したがって認証を取得するかどうかは、BCM の活動がある程度軌道に乗った後に検討されると良いと思います。

 

業務プロセスの効率アップに役立てる

BCM に欠かせない作業のひとつとして「事業影響度分析」があります。事業影響度分析においては、社内の業務プロセスや経営資源の状況を調べていきます。

ここで思わぬ副産物として、日常業務において改善すべき課題が見つかることがあります。

かつて筆者が担当させていただいた大手サービス業のお客様で、事業影響度分析のためのヒアリングを実施した時に、不思議な帳票が見つかったことがありました。複数の部署から業務プロセスのフローチャートを見せてもらい、前工程の部署と後工程の部署との連携を確認していたのですが、前工程で作成された帳票のうち、後工程で使われていないものが一つ見つかったのです。

最初はお客様も半信半疑だったのですが、よくよく調べてみると、後工程の業務改善で手続きが変わったという情報が、前工程の部署に伝わっていなかったことが分かりました。試しに前工程の部署で、その帳票の作成を止めて 1 ヶ月様子を見てみたのですが、業務に全く支障がないことが確認できたため、その帳票は正式に廃止されました。

事業影響度分析では、業務プロセスの最初から最後まで通して確認していきますので、日常業務の中では見落とされているような問題やムダが見つかる場合があります。このような成果が得られる可能性もあることを含めて、経営層や各部署の方々に説明していただくと、協力を得られやすくなるのではないでしょうか。

 

損害保険の見直しにつなげる

多くの企業で建物の火災保険などの損害保険を契約されていると思いますが、御社にとって現在の契約内容は十分でしょうか?また、逆に、手厚く保険をかけ過ぎているものはありませんか?

これまで保険会社や保険代理店から様々な損害保険を勧められたと思いますが、残念ながら御社にとって必要な保険と、保険会社が売りたい保険とが常に一致しているとは限りません。

事業影響度分析の中で、製品やサービスの優先順位や資源の状況などを調べていくと、事業継続という観点から考えて必要な損害保険と、現在の契約内容とのギャップが見えてくることがあります。もしそのようなギャップが見つかった場合は、それをもとに保険会社や保険代理店と相談することをお勧めします。結果として従来の保険で不十分だった部分がカバーされるようになったり、過剰にかけすぎていた部分を減らして保険料の支払額を削減できる可能性があります。

企業によっては BCM と損害保険とでは担当部署が別かもしれませんが、その場合でも部署間で協力しあって、BCM と損害保険との相乗効果を発揮できるような取り組みを目指してください。

 

(注)
MS&AD インターリスク総研株式会社(2019 年 2 月)『第 8 回 事業継続マネジメント(BCM)に関する日本企業の実態調査 報告書』 https://www.irric.co.jp/pdf/reason/research/bcm/bcm_8.pdf (アクセス日:2021 年 3 月 15 日)

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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寄稿> サプライチェーンがこれからの環境変化に適応していくためのレジリエンスとは

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 137 回:サプライチェーンがこれからの環境変化に適応していくためのレジリエンスとは
Economist Intelligence Unit / The Resilient Supply Chain Benchmark

英国の雑誌『The Economist』の調査部門である Economist Intelligence Unit が、サプライチェーン・マネジメント協会(Association for Supply Chain Management)からの委託を受けて実施した調査結果をまとめたものです。報告書そのものは次の URL からダウンロードできます。
https://www.ascm.org/eiu-benchmark

この報告書では、サプライチェーンのレジリエンスを「Operational supply chain resilience」と「Strategic supply chain resilience」という 2 つの観点からとらえ、米国上場企業の中で「消費者向け電子機器」、「製薬」、「小売」の 3 業種 308 社を調査対象として、ベンチマーキングが実施されています。

特に「Strategic supply chain resilience」の観点からは、特に優先順位の高いサプライヤーとの間で、単にコスト削減ばかりに重点を置きすぎずに、ベストプラクティスや長期的な計画の共有など、良きパートナーとしての関係を作ることの重要性などが説かれています。サプライチェーン・マネジメントやBCMというような範疇を超えて、より広い視野でサプライチェーンの将来を考えるうえで、示唆に富む報告書となっています。

 

下記リンクからお読みいただければ幸いです。
http://office-src.biz/3t1bEMR

 

Global network coverage world map on hand of businessman ,Industrial Container Cargo freight ship at habor for Logistic Import Export background (Elements of this image furnished by NASA)

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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「できるだけ早く復旧させる」ことが事業継続マネジメントの目的ではない

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より早く復旧させるには、より多くのお金がかかる

事故や災害で事業活動が中断されてしまった場合(例えば製造業であれば工場で製品を作れなくなった、など)、「一日でも早く復旧させたい」と誰もが考えると思います。事業中断が一週間、二週間と続いた場合に、損害や各方面への悪影響がどれだけ大きくなるかを考えると、少しでも早く事業活動を元通りに再開させたい、と思わずにはいられないでしょう。

しかしながら、事業活動をより早く再開させようと思ったら、それなりのお金が必要になります。例えば、工場が大規模な地震や火災などで致命的な被害を被った場合でも、「一日で」製品の生産を再開させたいとしたら、どのような準備が必要になるでしょうか?同じような設備を有する工場をもう一ヶ所建設しておかないと無理かもしれません。もちろんそのためには膨大な設備投資が必要になります。

ところが、もし「一ヶ月以内で」、「三ヶ月以内で」、「半年以内で」再開させたいという条件だったらどうでしょうか?御社ならどのような方法で実現できそうか、想像してみてください。「一日で」再開させるための準備に比べたら、より少ない投資で済むのではないでしょうか。

 

BCM の目的は投資対効果のバランスを最適に保つこと

一般論として、より早く事業を再開・復旧させようと思ったら、事前の投資や事後の費用により多くのお金が必要になりますが、もし事業継続のための投資にお金をかけすぎて、災害が発生する前に経営状況が悪化してしまっては本末転倒です。したがって事業継続マネジメント(BCM)においては、どのくらいの期間で事業を再開・復旧させるのが自社にとってちょうど良いかを見極めていくことが重要です。

もし仮に、一ヶ月以内に事業を再開できれば十分だという会社があったとしたら、一週間以内に再開できるような対策方法はその会社にとっては過剰です。BCM の目的は、自社にとって必要な事業継続を、お金をかけすぎずに実現できるよう、事業継続に関する投資対効果のバランスを最適に保つことなのです。

 

これは国際的に受け入れられている考え方

ちなみに前述のような考え方は国際的に合意され、受け入れられているものです。

BCM に関して「ISO 22301」という国際規格があります。これは BCM に関する用語や概念、方法論などについて、世界中のエキスパートが議論を重ねて作られた国際規格で、日本ではこの内容を忠実に和訳したものが、日本産業規格「JIS Q 22301」として発行されています。この中で「事業継続」という用語は次のように定義されています。

事業継続(business continuity)

事業の中断・阻害を受けている間に、あらかじめ定められた範囲で、許容できる時間枠内に、製品及びサービスを提供し続ける組織の実現能力 (出典:JIS Q 22301:2020/下線は筆者)

これをご覧いただければ分かるとおり、「できるだけ早く」とは書かれていません。「あらかじめ定められた範囲で、許容できる時間枠内に」再開できるための能力だと定義されています。

そして、この範囲をどのように定めるか、自社にとって許容できる時間枠というのがどのくらいなのかを見極めた上で、事業継続のための能力が自社にとって最適な状態になるようマネジメントすることが「事業継続マネジメント」ということになります。

ここでいう「範囲」や「許容できる時間枠」については、事業影響度分析というプロセスの中で見極めていきます。これについては別の記事であらためて説明していければと思いますが、まずは「闇雲に早く再開・復旧させるのが良いとは限らない」ということを覚えておいていただければと思います。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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寄稿> パンデミックの影響を踏まえて事業中断リスクをどのように考えていくか

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 136 回:パンデミックの影響を踏まえて事業中断リスクをどのように考えていくか
Allianz / Allianz Risk Barometer 2021

世界有数の保険会社である Allianz が毎年発表している「Allianz Risk Barometer」の 2021 年版です。報告書そのものは次の URL からダウンロードできます。
https://www.agcs.allianz.com/news-and-insights/reports/allianz-risk-barometer.html

 

この報告書では、同社の法人顧客やブローカー、リスクコンサルタントなどを対象として実施したアンケート調査に基づいて、今後警戒すべきリスクのトップ 10 が毎年掲載されています。もちろん今回は新型コロナウイルスのパンデミックによる影響が色濃く反映されています。

私が個人的に興味深いと思ったのは主に次の 2 箇所です。

  • 多くの人々の関心はパンデミックに向いているが、自然災害や火災・爆発などといった、パンデミック以前から存在する事業中断リスクが減った訳ではないので、これらに関する対策を怠ってはならない、と改めて注意喚起されている。
  • パンデミックの影響を受けて BCM の運用が改善され、サプライチェーンの見直しが図られた結果として、よりレジリエントなサプライチェーンに変化していく兆候が見られるという。

 

下記リンクからお読みいただければ幸いです。
http://office-src.biz/2NWnWqW

 

Gold Barometer indicating atmospheric pressure reduction

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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ISO 22300 が改定されました(2021 年版)

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国際規格 ISO 22300 「Security and resilience — Vocabulary」が昨日改定され、ISO Web サイトの「Online Browsing Platform」(下記リンク)で読めるようになりました。

https://www.iso.org/obp/ui/#iso:std:iso:22300:ed-3:v1:en

この規格は、技術委員会 TC292 が管掌している「Security and resilience」に関する規格で用いられる用語を定義するための規格です。

前回の改定が 2018 年でしたので、意外に短いスパンで改定されたという印象です。最近は TC292 で開発される規格の数も増えてきたので、定義すべき用語が増えたために、それらを追加するために改定されたのかもしれません。

自分の仕事に関連するところだけ、ざっと確認してみましたが、BCM に関する基本的な用語も 2018 年版からかなり変更されているので、注意が必要だと思いました。

なお、対応する JIS 規格の方は、ISO 22300:2012 に対応する JIS Q 22300:2013 が最新版となっていますので、二周遅れになってしまいました。一応 ISO 22300:2018 に関しても日本規格協会から「邦訳版」が販売されていますが、これはあくまでも参考訳であって規格ではありません。早急に JIS 規格の方でも最新版に対応していただきたいと思います。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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非営利組織はどのように事業継続マネジメント(BCM)に取り組むべきか

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当サイトにアクセスしてくださった皆様の中には、政府や自治体などの公的組織や NGO などといった、非営利組織の方々もおられるかと思います。そこで非営利組織における BCM についても触れておきたいと思います。

結論から申し上げると、BCM の基本的な考え方や方法論は非営利組織に対しても同じです。ただし次項で説明するとおり、営利企業と非営利組織との間で事情が異なる部分が二点ありますので、これらに留意すべきかと思います。

 

営利企業の BCM と非営利組織の BCM との違い

一つめの違いはお金に関することです。営利企業と非営利組織とでは収益や資金繰りなどの構造が大きく異なります。特に公的組織であれば倒産や破産の心配がありません。

二つめの違いは、これは非営利組織の中でも特に自治体や政府機関などの公的組織に関して言えることですが、大規模な災害が発生したときに、自組織の事業継続だけでなく災害対応のための業務が発生するということです。特に自治体においては、自組織が被災して通常通りに業務を遂行できないような状況の下で、地域防災計画に規定されている大量の災害対応業務を遂行しなければなりません。このような事情を踏まえて、内閣府(防災担当)から地方自治体向けに、BCM に関する手引や参考資料などが多数発表されています(詳しくは内閣府の Web サイトをご確認ください)。

 

BCM は非営利組織にも通用する方法論

BCM の「B」はビジネスの頭文字であり、ビジネス=営利目的の活動という認識から、BCM は営利企業のためのものだと思われる方も多いのではないかと思います。ちなみに内閣府(防災担当)から発行されている地方自治体向けの手引などでも、対象が非営利組織であることを考慮して「事業継続」の代わりに「業務継続」という表現が用いられています。

一方で筆者の知る限り、外国では非営利組織に対しても BCM という用語がそのまま使われているようです。これまで英国など英語圏における消防や自治体、議会などの事業継続に関する事例を、文書やプレゼンテーションなどでいくつか見てきましたが、いずれも非営利組織でありながら Business Continuity と表現されいました。

BCM に関する国際規格「ISO 22301」も、非営利組織が対象に含まれることを明らかに考慮して書かれています(※)。このような状況を見ても、BCM の考え方や方法論が非営利組織に対しても適用できることが分かります。したがって、前に述べた二つの違いに留意していただければ、当サイトに掲載している内容や、BCM に関する多くの参考書などに書かれている内容は、非営利組織の皆様にとっても参考になるはずです。


※)ISO 22301 では「組織」(organization)という用語の定義に次のような注釈が付けられており、BCM に取り組む主体のことが一貫して「組織」と記述されています(下の引用部分は JIS Q 22301:2020 より)。

組織という概念には,法人か否か,公的か私的かを問わず,自営業者,会社,法人,事務所, 企業,当局,共同経営会社,非営利団体若しくは協会,又はこれらの一部若しくは組合せが含まれる。ただし,これらに限定されるものではない。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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