セミナー・勉強会」カテゴリーアーカイブ

講演録> オンラインセミナー『VUCA 時代に多様化する BCP 対策』

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以前に収録していただいた、新建新聞社様のオンラインセミナー『VUCA 時代に多様化する BCP 対策』の講演録が公開されました。

下のリンク先でお読みいただけます。私が担当した講演はページの一番下の方です。
https://promo.risktaisaku.com/pr/20230905/

スライドが無いと伝わりにくい部分もあるとは思いますが、参考にしていただければ幸いです。

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事業継続マネジメント(BCM)に関するガイドブックを出版させていただきました。特に中小企業の皆様が自力でに取り組まれることを想定して執筆させていただきましたので、お役立ていただければ幸いです。

田代邦幸(著)『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』(セルバ出版)1,980 円(税込)

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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セミナーのご案内> 『VUCA 時代に多様化する BCP 対策 〜「災害時に強い通信」備えてますか?〜』

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本日から配信開始された、新建新聞社「リスク対策.com」のオンラインセミナー特別企画『VUCA 時代に多様化する BCP 対策 〜「災害時に強い通信」備えてますか?〜』の配信が本日から始まりました。

下記 URL から視聴登録をしていただければ、無料でご覧いただけます。
https://www.risktaisaku.com/articles/-/81351

(なお視聴可能期間は 9 月 22 日(金)までですのでご注意ください。)

この中で私自身は「多様な事態への対応力を備えるための教育訓練と BCP の検証・改善」というテーマで講演をさせていただきました。

こちらでは災害対応や事業継続に関する教育訓練や演習などについて、事業継続マネジメント(BCM)の枠組みに基づいて整理した上で、これらを組織的かつ効果的に実施するための留意点について解説させていただきました。皆様の参考にしていただければ幸いです。

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事業継続マネジメント(BCM)に関するガイドブックを出版させていただきました。特に中小企業の皆様が自力でに取り組まれることを想定して執筆させていただきましたので、お役立ていただければ幸いです。

田代邦幸(著)『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』(セルバ出版)1,980 円(税込)

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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BCI 公認 CBCI 資格認定トレーニングコースを実施しました(BCP Asia 社)

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11 月 7 日(月)〜 10 日(木)の 4 日間にわたり、BCI 認定 CBCI 資格認定トレーニングコースをオンラインにて開催しました。

これは BCM に関するガイドラインとして世界で最も参照されている BCI の Good Practice Guidelines 2018 年版に基づく研修で、日本語での開催は世界初となります。

このコースはシンガポールの BCP Asia 社が BCI からの公認を受けて開催しているものですが、今回は私が講師兼通訳を担当させていただき、日本語での講義を提供させていただきました。

私自身は 2019 年ごろから、この研修を日本語で提供するために様々な準備や調整を進めてきましたが、2021 年 4 月には BCI から講師として認定を受け、同年 9 月には BCP Asia 社との間で契約を締結し、紆余曲折を経てようやく今回、日本語での研修が初めて実現しました。

今回の研修では、全体で 6 つあるモジュールのうち 2 つに関して私自身が、残りに関しては BCP Asia の代表である Henry Ee 氏が講師を務め、Henry の担当部分については私が通訳を務める形で、参加者の皆様には日本語にてご参加いただけるようにしました。

オンラインでの講義ではありましたが、参加者の皆様からも積極的にご質問いただき、また CBCI 試験対策についても経験豊富な Henry から実践的なアドバイスが提供され、とても内容の濃い研修となりました。

今後の研修では私自身が講師を務める部分を増やしていく予定となっています。次回は 2023 年 6 月に開催予定(詳細未定)ですが、これからも多くの皆様に対して研修を提供していきたいと考えております。

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事業継続マネジメント(BCM)に関するガイドブックを出版させていただきました。特に中小企業の皆様が自力でに取り組まれることを想定して執筆させていただきましたので、お役立ていただければ幸いです

田代邦幸(著)『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』(セルバ出版)1,980 円(税込)

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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開催報告> BCPの実効性を高めるワークショップ型演習の企画・運営講座

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8 月 24 日(水)に開催されました、新建新聞社主催の「BCPの実効性を高めるワークショップ型演習の企画・運営講座」にて講師を担当させていただきました。

今回の企画においては新建新聞社様と相談し、参加者の皆様に演習の企画・運営を体験していただきながら、演習のノウハウを身につけていただけるようなワークショップを考案しました。

内容の詳細につきましては次の URL(リスク対策.com Web サイト)をご参照ください。
https://www.risktaisaku.com/feature/seminar/risk_exercise

当日は企業で BCM を担当されている方々にご参加いただきました。皆様すでに自社にてそれぞれ演習に取り組まれており、何らかの問題意識を持たれた方が多かったためか、ワークショップやディスカッションにも積極的で、鋭いご質問も多数いただきました。

参加者の皆様にも好評だったようですので、また秋ごろに実施できればと思っております。

 

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事業継続マネジメント(BCM)に関するガイドブックを出版させていただきました。特に中小企業の皆様が自力でに取り組まれることを想定して執筆させていただきましたので、お役立ていただければ幸いです

田代邦幸(著)『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』(セルバ出版)1,980 円(税込)

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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日本ロジスティクスシステム協会様の課外ミーティングに参加

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今日は公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会様の「国際物流管理士資格認定講座」で、講師を務めておられる先生方や受講者の方々との課外ミーティングに、Zoom で参加させていただきました。

今回は私が話題提供当番ということで、「ロジスティクス」の語源に関連させつつ私の専門分野に関する話も交えて、若干の話題提供をさせていただきました。想像以上に活発な議論となり、予定時間を大幅に超過しましたが、物流業界で長く活躍されてきた先生方から、いろいろなことを教えていただき、とても勉強になりました。

私自身は来週の第 6 単元で講義を担当させていただく予定となっています。講義資料は既に作成・提出済みですが、自己リハーサルなど十分な準備をして臨みたいと思います。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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リスク対策.PRO セミナー「オールハザードアプローチ ~さまざまな脅威に対処できる BCP のあり方を考える~」

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本日は新建新聞社様が主催されている「リスク対策.PRO 会員向けセミナー』にて講師を担当させていただきました。

今回は「オールハザードアプローチ ~さまざまな脅威に対処できる BCP のあり方を考える~」というテーマでしたので、次のような内容の説明をさせていただきました。

  • 「ハザード」と「災害」(用語の意味と使い分け)
  • 「オールハザード」と「マルチハザード」
  • 政府の防災基本計画や自治体の地域防災計画はマルチハザードか?
  • 事業継続計画(BCP)はもともとオールハザード・アプローチ
  • 様々なハザードに対応するための緊急事態対応体制(Incident Command System を参照しながら説明)

私から 30 分程度説明させていただいた後、リスク対策.com 編集長の中澤さんの質問にお答えする形で、実務面での留意点などに関しても解説させていただきました。

今後もこのような機会を通して、事業継続に関する知識やノウハウの普及啓発を図っていきたいと思います。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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Kenja(株)のセミナー(7/30)のスライドを公開しました

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去る 2020 年 7 月 30 日に Kenja(株)様の主催で開催されたセミナー「Kenja BCP WEB セミナーシリーズ」の第 4 回『企業レジリエンス向上!BCP作成/運用3アプローチ』で使用したスライドを、当 Web サイトに掲載しました。

下記 URL にてアクセスできますので、ご興味がありましたらダウンロードしていただければ幸いです。
https://office-src.biz/3hZ4RxN

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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リスク対策.com の「危機管理塾」を聴講(社会福祉法人海光会様)

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昨日(7 月 7 日)は新建新聞社(リスク対策.com)主催の「危機管理塾」を聴講させていただきました。登壇されたのは社会福祉法人海光会の理事長である長谷川みほ様で、福祉施設における災害対策や新型コロナウイルス対策の取り組み状況を、詳細に説明してくださいました。

このような実践事例を見せていただくのは大変勉強になりますし、せっかく共有してくださった実践事例を参考にして(ある意味、真似をして)取り組みを始める同業者が増えてくださると良いと思います。

また、このような実践事例を公開することが、利用者からの信頼につながるとか、新規利用者の獲得に寄与するという可能性も期待できるはずです。上場企業であれば投資家に対するアピールにもなるでしょう。このような可能性をご認識いただいて、他の業種においても実践事例を公開してくださる組織が増えると良いのですが。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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「震災対策技術展」を見学してきました

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毎年 2 月の恒例行事となっている「震災対策技術展」(横浜会場)に行ってきました。

写真は高知県の共同出展ブースでの模様。今年も高知県からは多数の企業出展がありました。

毎年見学しているにも関わらず、毎回必ず何かしら新しい製品やサービスとの出会いがあります。今年出会った製品やサービスについては、別の日にあらためて順次紹介していきたいと思います。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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令和元年度 第 3 回デ活シンポジウム「首都圏を襲う台風災害の怖さを改めて学ぶ」参加

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データ利活用協議会(デ活)( https://forr.cc.niigata-u.ac.jp/duc/ )の令和元年度 第 3 回デ活シンポジウム「企業も強くなる 首都圏も強くなる 〜首都圏を襲う台風災害の怖さを改めて学ぶ〜」に参加してきました。

会場となった都道府県会館 1F 大会議室は超満席。

今回の発表内容は次の通りです(敬称略)。

第 1 部:緊急報告 – 首都圏を襲う台風災害の怖さを改めて学ぶ –

  • 「令和元年に発生した災害における防災科研の対応と今後の取り組み」 林 春男(防災科研 理事長)
    • 「SIP4Dを使った情報共有を充実させる」取出 新吾(防災科研 首都圏レジリエンス研究センター センター長補佐)
    • 「衛星リモートセンシングを災害対応に活かす」酒井 直樹(防災科研 水・土砂防災研究部門 主任研究員 / 国家レジリエンス研究推進センター 研究統括)
    • 「豪雨のリスクを可視化する」三隅 良平(防災科研 水・土砂防災研究部門 部門長)

第 2 部:分科会の取り組み紹介

生活再建分科会

「迅速な被災者生活再建の実現を目指して ~台風災害における活動報告~」

  • 田村 圭子(防災科研 首都圏レジリエンスプロジェクト サブプロ a 統括 / 新潟大学 危機管理本部 危機管理室 教授)
  • 濱本 両太(防災科研 首都圏レジリエンスプロジェクト 生活再建分科会メンバー / ESRI ジャパン株式会社 コンサルティングサービス Gr. 部長)
  • 井ノ口 宗成(防災科研 首都圏レジリエンスプロジェクト サブプロ a 分担責任者 / 富山大学 都市デザイン学部 准教授)
  • 上石 勲(防災科研 首都圏レジリエンスプロジェクト サブプロ a 統括、首都圏レジリエンス研究センター 副センター長)

インフラ分科会

「災害に活かせる企業の情報、企業に活かせる災害情報」

  • 能島 暢呂(防災科研 首都圏レジリエンスプロジェクト サブプロ a 分担責任者 / インフラ分科会会長 / 岐阜大学 工学部 社会基盤工学科 教授)

第 3 部:パネルディスカッション

「企業も強くなる 首都圏も強くなる ~首都圏を襲う台風災害の怖さを改めて学ぶ~」

  • モデレーター: 下村 健一(令和メディア研究所主宰 / 白鴎大学 特任教授 / 元 TBS キャスター)
  • パネリスト: 平田 直、林 春男、田村 圭子、能島 暢呂

 

第 1 部の発表内容の中では、個人的な興味になりますが、外国が運用しているものも含めて多数の人工衛星を活用して、災害発生後の衛星写真や観測データを提供する仕組み(衛星コンステレーション)の開発が特に興味深いと思いました。国内で発生した大規模災害の状況把握に役立つだけでなく、ここで開発された技術を海外の災害対応にも応用できる可能性が高いのではないかと思います。

第 2 部では「生活再建分科会」の発表の中で、台風 19 号における茨城県での「被災者生活再建支援システム」の活用事例が紹介されました。このシステムはこれまでの災害でも改良を重ねながら活用されていますが、今回の茨城県での事例では、iPad mini 100 台(県が準備して 5 市町に配布)などを使って、建物被害認定調査を全てペーパーレスで行ったそうです。これによって発災後約 2 週間で調査を終え、約 1 ヶ月で 8 割以上の罹災証明書を交付できたそうです。

また同じく福島県郡山市での事例では、一定の地域に対する一括認定(26 件のサンプルデータから 1,000 棟以上の浸水深を特定)や、罹災証明書の発行を「事前申請・郵送」で行なう運用などが報告されました。

第 3 部のパネルディスカッションでも、登壇された先生方から示唆に富むコメントが多数ありましたが、私個人としては、SIP4D ( https://www.sip4d.jp/ )やクライシスレスポンスサイト( https://crs.bosai.go.jp/ )に代表されるような、災害対応のためのデータ共有の仕組みを運用するためのコスト負担をどのように実現するかが非常に重要であろう、ということを再認識しました。

個々の企業が様々なデータを作成・提供したり、そのためのシステムを開発するためには、相応のコストがかかります。それらを提供してもらい、災害対応に役立つように共有する際には、データを提供する側の企業に対して何らかのメリット(金銭的利益に限らず)があるような win-win の関係においてデータが提供されるようにしないと、継続的な運用は難しいのではないかと思います。

もちろん「税金で賄う」というのが、ある意味で究極のコストシェアリングなのでしょうが、自治体にしろ政府にしろ防災関係に十分な予算がついていないような現状では、税金に頼らない運用体制を考える必要があるのだろうと思います。

次回のシンポジウムは 2020 年 2 月 28 日(金)に開催される予定とのことですので、またぜひ出席したいと思います。

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