月別アーカイブ: 2019年12月

中国銀行の「BCP 型」SDGs 私募債

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2019 年 12 月 30 日付けで、中国銀行から次のような発表がありました。

中国銀行:SDGs 私募債「BCP 型」の引受けについて(株式会社ファインテクノ・タケダ)
https://www.chugin.co.jp/news/542.html

発表内容によると、中国銀行の『SDGs 私募債「BCP 型」』とは、セコム(株)による「BCP 初期コンサルティング」が無償で提供されるという特典のついた私募債だそうです。

同行のニュースリリースをさかのぼってみたところ、2018 年 12 月 4 日に「BCP 支援私募債」という名称で取り扱いが始まっていました。

中国銀行:「BCP 支援私募債」のお取扱い開始について
https://www.chugin.co.jp/news/184.html?y=2018&c=201

コンサルティングの内容に関しては「災害時などにおける早期事業再開に向けた基盤づくりを支援するためのコンサルティング」としか記述がありませんので、詳細は不明です。また日本政策投資銀行の「DBJ BCM 格付融資」や三井住友銀行の「SMBC 事業継続評価融資/私募債」などと違って、現状の評価は行われていないようです。

しかしながら、いずれにしても銀行のこのような取り組みによって、企業が BCM に取り組むきっかけが増えるのは、良いことなのではないかと思います。




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富山市議会が業務継続計画(BCP)を策定

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富山市議会が業務継続計画計画(BCP)を策定し、2019 年 12 月 24 日に施行したとのことで、下記 URL に掲載されました。

https://www.city.toyama.toyama.jp/gikaijimukyoku/gijichosaka/bcp.html

富山市の Web サイトを確認したところ、市としての業務継続計画は(あるのかもしれませんが)市の Web サイトには掲載されていません。ちなみに地域防災計画などについては下記のページに掲載されています。

富山市 Web サイト: 防災に関する計画
https://www.city.toyama.toyama.jp/other/fukusu/bousainikansurukeikaku.html

市の BCP に関しては、コンサルティング業務で関わった経験もありますのでよく知っていますが、議会の BCP というのはあまり考えたことがありませんでした。気になったので Google にて「市議会 BCP」で検索したところ、志木市、郡山市、横須賀市などで市議会の BCP が作成されていました。

ちなみに富山市議会の BCP では、市が災害対策本部を設置した場合、市議会では「富山市議会災害対策会議」が設置されることになっています。これは「議会として意思決定を行うに当たっての事前調整・協議の場としての役割」を担い、市の災害対策本部が「迅速かつ適切な災害応急対策業務に専念できるよう、必要な協力・支援を行う」のだそうです。

一方、災害発生時の市議会議員の役割として、地域の被災状況などに関する情報を市議会災害対策会議に提供することが、市議会 BCP に明記されています。また「議員からの市本部への要望等は、緊急の場合を除き、市議会災害対策会議を窓口として行う」という記述もあります。

これらが計画通りに運用されれば、災害発生後に混乱しがちな市の災害対策本部内外の、指揮命令や情報の流れを整理するのに役立つかもしれません。もちろんそのためには、関係者に対する計画の周知や訓練、演習が不可欠なのは言うまでもありません(施行されたばかりなので、まだまだこれからだと思いますが)。




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ベイコムとひまわりネットワークとが災害相互支援協定締結

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(株)ベイ・コミュニケーションズ(以下ベイコム、本社:大阪市福島区)と、ひまわりネットワーク(株)(本社:愛知県豊田市)との間で、非常災害発生時の事業継続のための相互支援に関する協定が締結されたそうです(2019 年 12 月 24 日付)。

ニュースリリースはベイコムの親会社である阪急阪神ホールディングスの Web サイトに掲載されています。
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/file_sys/news/7343_cb685b839a6ac0bbbe0fcd98d3c4ecbf4ccbe0bb.pdf

これら 2 社はいずれもケーブルテレビ局およびインターネットサービスプロバイダーとして、地域の通信インフラを支えている企業ですので、被災時の事業継続に関する相互支援体制が整うことは、これらの地域にお住いの方々や企業にとって大変有意義だと言えます。

発表資料によると両者は、協定締結以前から「非常災害発生時の復旧支援活動に関する運用方法について議論を重ね、災害備蓄品や施工体制等の情報共有を進めて」きたとの事ですので、単に協定を結んだというだけではなく、既に実務的な検討や準備も進めておられると思います。このような相互支援の取り組みが様々な地域や業種で増えることを期待したいと思います。




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四国地方で「事業継続力強化計画」の認定件数が伸びている

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経済産業省四国経済産業局からの 2019 年 12 月 18 日付での発表によると、中小企業等経営強化法に基づく「事業継続力強化計画」の、四国経済産業局管内での認定件数が、11 月末の時点で 203 件となったそうです。

四国経済産業局:「事業継続力強化計画」を11月末までに203件認定しました
https://www.shikoku.meti.go.jp/01_releases/2019/12/20191218b/20191218b.html

ちなみに 10 月末までに既に認定済みだった件数が 162 件、11 月の認定件数が 41 件だそうです。

認定事業者数や認定事業者のリストは中小企業庁の Web サイトで公開されており、下記 URL にて確認できます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm#jigyousya

ここでは都道府県別の件数まで公開されているので、中小企業庁から公開されているデータを利用して認定率(認定件数 ÷ 中小企業数)を出してみたところ、次の表のようになり、四国がトップとなりました。

地域 中小企業数 認定件数 認定率
北海道 141,386 86 0.061%
東北 266,834 122 0.046%
関東 1,387,183 1,349 0.097%
中部 405,570 495 0.122%
近畿 624,356 854 0.137%
中国 212,489 324 0.152%
四国 124,725 203 0.163%
九州 368,528 454 0.123%
沖縄 47,105 19 0.040%

中小企業数は中小企業庁の Web サイトで公開されている、2016 年 6 月時点でのデータ(これが現状最新)に基づいており、時期がずれているため、上の表における「認定率」はさほど正確な値とは言えませんが、多少の誤差を考慮しても四国がトップクラスであると言えるでしょう。

もちろん認定件数だけで、その地域における災害対策が進んでいる(いない)とか、意識が高い(低い)などとは言えませんが、少なくとも政府が推進している普及策がどのくらい浸透しているかを測る目安にはなるのではないかと思います。

下記の「参考」でお示ししているように、事業継続力強化計画の普及には大手損保会社が協力していますので、四国地方の損保会社が営業活動を頑張った成果なのかも知れません。いずれにしても、これがどのくらい普及していくかは、今後も注目したいと思います。

(参考)




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寄稿> 世界の経営者が2020年に懸念しているリスクは何か

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】

第84回: 世界の経営者が2020年に懸念しているリスクは何か
(NC State University’s ERM Initiative and Protiviti / Executive Perspectives on Top Risks 2020)

ノースカロライナ州立大学の研究機関が世界各国の企業の経営層を対象として行ったアンケート調査です。
個人的には、「born digital」な競合企業に対抗できるか?という課題認識は、特に日本企業こそ強く認識すべきなのではないかと思っています。

https://www.risktaisaku.com/articles/-/22546




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イオンと九州電力が災害時における相互支援に関する協定を締結しました

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イオン株式会社と九州電力株式会社との間で、「災害時における相互支援に関する協定」が締結されたそうです。イオン(株)の Web サイトに 12 月 23 日付でプレスリリースが掲載されています。

イオン、九州電力「災害時における相互支援に関する協定」を締結
https://www.aeon.info/news/release_19453/

イオン(株)は従前から災害対策や BCM に熱心に取り組まれている企業です。単なる小売業ではなく地域のインフラとしての自覚をお持ちなのだろうと思います。同社の統合報告書 2019 年度版では、55〜56 ページ目に BCM への取組状況に関する記述があります。正味 61 ページの統合報告書の中で 1.5 ページ近くが BCM のために割かれているというのは、一般企業の中では多い方なのではないでしょうか(要確認)。

AEON Report(統合レポート)
https://www.aeon.info/ir/library/aeon-report/

なお前述の協定には、災害発生後における相互支援だけでなく、平常時から「大規模災害への備えとなる防災力の向上を図」ること、特に「相互の連絡体制の交換や必要に応じて訓練を行う」ことが含まれています。従前から BCM に取り組まれ、2017 年には BCMS の認証(ISO 22301:2012/JIS Q 22301:2013)も取得されているような企業だからこそ、このような事前の取り組みを含む協定となったのではないかと思います。




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BCI 機関誌『Continuity & Resilience』2019 年第 4 四半期号発行

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BCI の機関誌『Continuity & Resilience』の、2019 年第 4 四半期号が 12 月 18 日に発行されました。下記 URL からダウンロードできます(BCI 会員は無料/非会員は年間 15 ポンド)。

Continuity & Resilience Magazine
https://www.thebci.org/knowledge/continuity-resilience.html

今回はこんな表紙なので、何かの間違いかと思いました (^_^; 。

小さくて分かりにくいかと思いますが、中央に「__You’ve been hacked__」と書いてあります。32 ページからランサムウェアに関する記事があるのと、最近 BCI からサイバーセキュリティに関するシミュレーションゲーム「Purple Day」が公開されたので、それにちなんでいるのでしょう。

目次の内容をざっくりご紹介します。世界的な BCM 業界でどのような話題に興味を持たれているかがわかるので、ご一読をお勧めします。

【特集記事】

  • Mastercard 社の「Fusion center」(緊急事態対応センター)の紹介
  • 事業継続/レジリエンス分野で活躍する人材のダイバーシティ
  • 実践者の紹介:英国陸軍出身で現在はアブダビの石油会社で ERM 部門長を務めている Tony Thornton 氏
  • ランサムウェア対策

【その他の記事】

  • 議論:事業継続/レジリエンス分野における AI の役割
  • 次世代人材の紹介:Deloitte 社の Emily Morton 氏
  • 業界や新製品のニュース
  • BCI からのお知らせ    …..など

人材のダイバーシティに関する特集に 7 ページも割かれているのは注目に値します。BCI では 2019 年 2 月から「Women in Resilience」という活動がスタートし、11 月に開催された BCI World Conference and Exhibition 2019 でも、Women in Resilience のセッションで非常に活発な議論がありました。BCI としても今後注力するテーマなのではないかと思います。




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寄稿> 地政学的リスクの現状と企業における対策状況

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「リスク対策.com」Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】

第83回:地政学的リスクの現状と企業における対策状況
(PANTA RAY / Geopolitical Risk Report 2019)

企業に対するアンケート調査を通して、企業がどのような地政学的リスクの影響を受けているか、どのような対策を講じているかをまとめた調査報告書です。地政学的リスクをカバーする損害保険の必要性など、興味深い内容が含まれています。

https://www.risktaisaku.com/articles/-/22378




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令和元年度 第 3 回デ活シンポジウム「首都圏を襲う台風災害の怖さを改めて学ぶ」参加

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データ利活用協議会(デ活)( https://forr.cc.niigata-u.ac.jp/duc/ )の令和元年度 第 3 回デ活シンポジウム「企業も強くなる 首都圏も強くなる 〜首都圏を襲う台風災害の怖さを改めて学ぶ〜」に参加してきました。

会場となった都道府県会館 1F 大会議室は超満席。

今回の発表内容は次の通りです(敬称略)。

第 1 部:緊急報告 – 首都圏を襲う台風災害の怖さを改めて学ぶ –

  • 「令和元年に発生した災害における防災科研の対応と今後の取り組み」 林 春男(防災科研 理事長)
    • 「SIP4Dを使った情報共有を充実させる」取出 新吾(防災科研 首都圏レジリエンス研究センター センター長補佐)
    • 「衛星リモートセンシングを災害対応に活かす」酒井 直樹(防災科研 水・土砂防災研究部門 主任研究員 / 国家レジリエンス研究推進センター 研究統括)
    • 「豪雨のリスクを可視化する」三隅 良平(防災科研 水・土砂防災研究部門 部門長)

第 2 部:分科会の取り組み紹介

生活再建分科会

「迅速な被災者生活再建の実現を目指して ~台風災害における活動報告~」

  • 田村 圭子(防災科研 首都圏レジリエンスプロジェクト サブプロ a 統括 / 新潟大学 危機管理本部 危機管理室 教授)
  • 濱本 両太(防災科研 首都圏レジリエンスプロジェクト 生活再建分科会メンバー / ESRI ジャパン株式会社 コンサルティングサービス Gr. 部長)
  • 井ノ口 宗成(防災科研 首都圏レジリエンスプロジェクト サブプロ a 分担責任者 / 富山大学 都市デザイン学部 准教授)
  • 上石 勲(防災科研 首都圏レジリエンスプロジェクト サブプロ a 統括、首都圏レジリエンス研究センター 副センター長)

インフラ分科会

「災害に活かせる企業の情報、企業に活かせる災害情報」

  • 能島 暢呂(防災科研 首都圏レジリエンスプロジェクト サブプロ a 分担責任者 / インフラ分科会会長 / 岐阜大学 工学部 社会基盤工学科 教授)

第 3 部:パネルディスカッション

「企業も強くなる 首都圏も強くなる ~首都圏を襲う台風災害の怖さを改めて学ぶ~」

  • モデレーター: 下村 健一(令和メディア研究所主宰 / 白鴎大学 特任教授 / 元 TBS キャスター)
  • パネリスト: 平田 直、林 春男、田村 圭子、能島 暢呂

 

第 1 部の発表内容の中では、個人的な興味になりますが、外国が運用しているものも含めて多数の人工衛星を活用して、災害発生後の衛星写真や観測データを提供する仕組み(衛星コンステレーション)の開発が特に興味深いと思いました。国内で発生した大規模災害の状況把握に役立つだけでなく、ここで開発された技術を海外の災害対応にも応用できる可能性が高いのではないかと思います。

第 2 部では「生活再建分科会」の発表の中で、台風 19 号における茨城県での「被災者生活再建支援システム」の活用事例が紹介されました。このシステムはこれまでの災害でも改良を重ねながら活用されていますが、今回の茨城県での事例では、iPad mini 100 台(県が準備して 5 市町に配布)などを使って、建物被害認定調査を全てペーパーレスで行ったそうです。これによって発災後約 2 週間で調査を終え、約 1 ヶ月で 8 割以上の罹災証明書を交付できたそうです。

また同じく福島県郡山市での事例では、一定の地域に対する一括認定(26 件のサンプルデータから 1,000 棟以上の浸水深を特定)や、罹災証明書の発行を「事前申請・郵送」で行なう運用などが報告されました。

第 3 部のパネルディスカッションでも、登壇された先生方から示唆に富むコメントが多数ありましたが、私個人としては、SIP4D ( https://www.sip4d.jp/ )やクライシスレスポンスサイト( https://crs.bosai.go.jp/ )に代表されるような、災害対応のためのデータ共有の仕組みを運用するためのコスト負担をどのように実現するかが非常に重要であろう、ということを再認識しました。

個々の企業が様々なデータを作成・提供したり、そのためのシステムを開発するためには、相応のコストがかかります。それらを提供してもらい、災害対応に役立つように共有する際には、データを提供する側の企業に対して何らかのメリット(金銭的利益に限らず)があるような win-win の関係においてデータが提供されるようにしないと、継続的な運用は難しいのではないかと思います。

もちろん「税金で賄う」というのが、ある意味で究極のコストシェアリングなのでしょうが、自治体にしろ政府にしろ防災関係に十分な予算がついていないような現状では、税金に頼らない運用体制を考える必要があるのだろうと思います。

次回のシンポジウムは 2020 年 2 月 28 日(金)に開催される予定とのことですので、またぜひ出席したいと思います。




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太陽フレアによる事業中断の可能性

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本日、「京大天文教室 in 丸の内」の第 8 回となる、柴田一成教授の「太陽フレアと宇宙天気予報」を受講しました。

(2019 年度の「京大天文教室 in 丸の内」の詳細は下記 URL に記載されています。)
https://www.saci.kyoto-u.ac.jp/event/e_event/place/kaf/10257.html

今回は太陽フレアと、それによる磁気嵐の影響についてとても分かりやすく解説してくださいました。磁気嵐に関しては、知識としては知っていたものの、発生した場合の影響についてはあまり具体的に考えたことがありませんでした。しかしながら、もし大規模な磁気嵐が発生すると、変電所の変圧器の破損による大規模停電や、広範囲にわたる通信障害、GPS の機能不全などが発生する可能性があるとのことです。

なお、磁気嵐による障害は過去に度々発生しているそうで、講座で紹介された事例だけでも次の例があります。

  • 2003 年 10 月 28 日に大規模な磁気嵐が発生し、カナダで高緯度域を飛ぶ航空機との通信の一部に障害が発生した(飛行には影響なし)。
  • 1989 年 3 月 13 日に発生した磁気嵐の影響で、カナダのケベック州で 9 時間にわたって大規模停電が発生し、600 万人に影響が発生した。

私自身の周囲では、事業継続に関する文脈で磁気嵐が話題になったことはありませんが、英国の National Risk Register や米国の規格 NFPA 1600 では、次のとおり磁気嵐による影響に関する言及があります。BCM 関係者としては、事業中断を招きかねないリスクとして認識しておく必要があると思います。

  • 英国政府が発表している「National Risk Register」の 2017 年版では、緊急事態を引き起こしうるリスクのひとつとして、太陽フレアを含む「Space weather」がリスクマトリクスに記載されており、これに関する説明に全 71 ページ中 2 ページが割かれています。

National Risk Register of Civil Emergencies – 2017 Edition
https://www.gov.uk/government/publications/national-risk-register-of-civil-emergencies-2017-edition

  • 全米防火協会から発行されている、事業継続に関する規格「NFPA 1600」の 2019 年版では、リスクアセスメントにおいて評価すべきハザードのリスト(項番 E.7.4.2.1)の中に、「Geomagnetic storm」(磁気嵐)が記載されています。

NFPA 1600 – Standard on Continuity, Emergency, and Crisis Management
https://www.nfpa.org/codes-and-standards/all-codes-and-standards/list-of-codes-and-standards/detail?code=1600

また、講座では太陽の動向を知るために役立つ Web サイトを教えてくれました。これらのサイトもたまにはチェックしておく必要があるかなと思います。

  • 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)宇宙天気予報センター
    http://swc.nict.go.jp/
  • 宇宙天気ニュース(鹿児島工業高等専門学校の篠原学教授による)
    http://swnews.jp/
  • SolarHam – 様々な研究機関などの情報源から得られる太陽の最新情報を掲載し続けている Web サイト
    https://www.solarham.net/




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