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四国地方で「事業継続力強化計画」の認定件数が伸びている

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経済産業省四国経済産業局からの 2019 年 12 月 18 日付での発表によると、中小企業等経営強化法に基づく「事業継続力強化計画」の、四国経済産業局管内での認定件数が、11 月末の時点で 203 件となったそうです。

四国経済産業局:「事業継続力強化計画」を11月末までに203件認定しました
https://www.shikoku.meti.go.jp/01_releases/2019/12/20191218b/20191218b.html

ちなみに 10 月末までに既に認定済みだった件数が 162 件、11 月の認定件数が 41 件だそうです。

認定事業者数や認定事業者のリストは中小企業庁の Web サイトで公開されており、下記 URL にて確認できます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm#jigyousya

ここでは都道府県別の件数まで公開されているので、中小企業庁から公開されているデータを利用して認定率(認定件数 ÷ 中小企業数)を出してみたところ、次の表のようになり、四国がトップとなりました。

地域 中小企業数 認定件数 認定率
北海道 141,386 86 0.061%
東北 266,834 122 0.046%
関東 1,387,183 1,349 0.097%
中部 405,570 495 0.122%
近畿 624,356 854 0.137%
中国 212,489 324 0.152%
四国 124,725 203 0.163%
九州 368,528 454 0.123%
沖縄 47,105 19 0.040%

中小企業数は中小企業庁の Web サイトで公開されている、2016 年 6 月時点でのデータ(これが現状最新)に基づいており、時期がずれているため、上の表における「認定率」はさほど正確な値とは言えませんが、多少の誤差を考慮しても四国がトップクラスであると言えるでしょう。

もちろん認定件数だけで、その地域における災害対策が進んでいる(いない)とか、意識が高い(低い)などとは言えませんが、少なくとも政府が推進している普及策がどのくらい浸透しているかを測る目安にはなるのではないかと思います。

下記の「参考」でお示ししているように、事業継続力強化計画の普及には大手損保会社が協力していますので、四国地方の損保会社が営業活動を頑張った成果なのかも知れません。いずれにしても、これがどのくらい普及していくかは、今後も注目したいと思います。

(参考)

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(株)リブウェルが鹿児島県『中小企業経営バックアップ事業費補助金(BCP策定支援)』 の申請サポート開始

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中小企業を支援する株式会社リブウェル(大阪市北区、代表取締役 牧野谷 輝)が、令和元年(2019年)10 月 4 日より3次募集の受付が開始された、鹿児島県『中小企業経営バックアップ事業費補助金(BCP 策定支援)』の申請サポートを開始したそうです。詳細は下記 URL をご参照ください。

http://www.rivewell.jp/kagoshimabcp/

事業継続マネジメント(BCM)への取り組みを後押しするような自治体の制度が増えるだけでなく、それらの利用を促進するサポートサービスが増えるのは、企業の皆様にとっては制度の存在に気づくチャンスが増えることにも繋がると思いますので、良い方向だと思います。

今後もより多くの中小企業診断士や税理士、行政書士などの方々が、BCM に興味を持ってくださり、多くの企業の BCM への取り組みを後押ししていただけることを期待したいと思います。

ちなみに鹿児島県の補助金制度の締切は 10 月 25 日だそうですので、申請を検討されている方はお急ぎください。

(2019 年 10 月 13 日の時点での情報です。)

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経済産業省北海道経済産業局が商工会・商工会議所による事業継続力強化支援計画の認定申請受付を開始

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経済産業省北海道経済産業局が、小規模事業者支援法に基づいて商工会及び商工会議所が作成する「事業継続力強化支援計画」の認定申請受付を、2019 年 11 月 1 日から開始します。

詳しくは下記 URL をご参照ください(経済産業省北海道経済産業局 Web サイト)。

https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20191009/

なお受付期間は 2019年11月1日(金)から 12月27日(金)まで、認定時期は 2020年2月から 3月中となる見込みだそうです。

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