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鹿児島銀行がグループ会社の九州経済研究所や倉庫業の九州共同（株）などと組んで事業継続計画（BCP）策定を支援するサービスを始めたそうです。

「鹿児島銀、BCP策定支援サービス 」（日経新聞 Web サイト 2019/10/23 付記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51293690T21C19A0LX0000/

鹿児島銀行 2019/10/21 付プレスリリース
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20191021_021.pdf

九州経済研究所 Web サイト（https://www.ker.co.jp）に掲載されている同研究所のコンサルティングサービスには、今のところ BCP に関するコンサルティングが掲載されていませんので、これを機に新規参入されたのかもしれません。いずれにしても、事業継続マネジメント（BCM）に関するビジネスに取り組む方々が増えるのは、BCM の普及に繋がると思います。

しかも本件においては、鹿児島銀行の営業担当者が企業からニーズを聞き出して九州経済研究所のコンサルタントに繋ぐという事ですので、地域密着の営業網を通じて BCM の普及が進む可能性が期待できます。

なお九州共同（株） の Web サイト（https://www.k-kyodo.co.jp）には、本件に関する情報は見当たりませんでした。

ところで、鹿児島銀行のプレスリリースには、「地域別 BCP 策定率」として次のような数字が掲載されています。

• 全国平均： 15.0%
• 鹿児島県： 11.3%
• 宮崎県： 16.7%
• 沖縄県： 10.5%

「民間調査会社調べ」としか書いてありませんので情報源が不明ですが、先日このブログでご紹介した日本商工会議所 LOBO 調査での全国平均が 14.5%、帝国データバンク千葉支店による調査での千葉県内の企業における BCP 策定率が 14.9% であり、上の数字ととても近いので、やはり日本企業における BCP 策定率の相場感はこのくらいなのかな、と思います。

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中小企業を支援する株式会社リブウェル（大阪市北区、代表取締役 牧野谷 輝）が、令和元年（2019年）10 月 4 日より3次募集の受付が開始された、鹿児島県『中小企業経営バックアップ事業費補助金（BCP 策定支援）』の申請サポートを開始したそうです。詳細は下記 URL をご参照ください。

http://www.rivewell.jp/kagoshimabcp/

事業継続マネジメント（BCM）への取り組みを後押しするような自治体の制度が増えるだけでなく、それらの利用を促進するサポートサービスが増えるのは、企業の皆様にとっては制度の存在に気づくチャンスが増えることにも繋がると思いますので、良い方向だと思います。

今後もより多くの中小企業診断士や税理士、行政書士などの方々が、BCM に興味を持ってくださり、多くの企業の BCM への取り組みを後押ししていただけることを期待したいと思います。

ちなみに鹿児島県の補助金制度の締切は 10 月 25 日だそうですので、申請を検討されている方はお急ぎください。

（2019 年 10 月 13 日の時点での情報です。）

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