4 月 28 日に参加させていただいた、リスク対策.com 主催の公開オンライン座談会「【新型コロナ】連休前に企業が考えておくべきことは？」では、Sli.do を通して多数のご質問をいただきましたが、時間の関係などもあって回答できなかったご質問が多数ありましたので、勝手ながら私なりの回答を掲載させていただきます。
（座談会の場で回答済みのものも合わせて掲載してあります。ただし私以外の回答者が指名された質問や、法的問題に関する質問、ご意見・コメントは割愛させていただきましたので、ご了承下さい。）
なお、いただいた質問文をこちらに掲載することにつきましては、リスク対策.com から了承を得ております。またご質問をいただいた方のお名前等は伏せさせていただきます。
以下、いただいたご質問を 《》 で囲んでイタリック体（斜体）で掲載し、それに続けて私からの回答を掲載します。
《業種によると思いますが、仮に社内に感染者が確認された場合、ホームページに掲載する以外に広報を行うべきでしょうか？また、在宅勤務中の社員PCから顧客情報が流出したような場合、記者会見は開くべきでしょうか？開く場合、どのように開けばよいでしょうか？》
広報活動の必要性は、業種もさることながら、会社の知名度、取引先の多さ、業界や市場などに対する影響の大きさ、などを考慮してご検討いただく必要があると思います。また「在宅勤務中の社員PCから顧客情報が流出した」というような場合であれば、流出した情報の量や、その内容（パスワードやクレジットカード番号などのように、悪用されるリスクの高い情報が含まれていたかどうか）なども合わせて検討する必要があるでしょう。
《こやまさまが「今の状況で考える、宣言解除かどうかではない」といわれていますが、現状の企業が「宣言解除かどうか」をトリガーとして動くと思いますのでちょっと疑問です。》
（注： 「こやまさま」は当日の登壇者の一人）
これは今後緊急事態宣言が解除されるタイミングで企業がどうすべきかという議論の中で、「企業としては「緊急事態宣言が解除されたかどうか」よりも、世間の状況や取引先の動向などを見て判断すべき」というような趣旨の発言があったものに対するコメントだったと思います。
私自身は、緊急事態宣言の解除が判断・行動のトリガーになるかどうかは、個々の企業によって異なると思っています。主な理由は次の 2 つです。
- 新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言によって、企業の活動を直接的に制限されていることはほとんどない（要請や自粛は求められていますが）
- 緊急事態宣言が行われる前から、多くの企業が事業活動の一部休止や出張の制限、在宅勤務などを実施していたので、緊急事態宣言が出た日を境にして多くの企業の活動が急に変わった訳ではない
もちろん取引先のなかに、緊急事態宣言の解除をトリガーとして事業の再開などを行う企業が多いのであれば、それに合わせるのが現実的かと思います。いずれにしても重要なのは、取引先などと連絡を密にとっていただいて、その動向を見極めて判断するということであり、もしその取引先が緊急事態宣言の解除をトリガーにするのであれば、それに合わせることになるのだろうと思います。
《緊急事態宣言の緩和や解除後に、会社での勤務を通常の状態に戻していくことになりますが、どのようなアプローチがあるででょうか。（出社率を段階的に上げる等）》
出社率は、結果的に段階的に上がるのであって、「○月○日までに出社率を○○% まで上げよう」という決め方は現実的には難しいと思います。仮に、現在多くの部署で在宅勤務（もしくは自宅待機）になっている企業であれば、次のような考え方があり得るかと思います（あくまでも例です）。
- 緊急性や重要性の高い部署（もしくは担当）から順に元の状態に戻していく
- 在宅勤務が比較的容易な業務を担当されている方々は後回しにして、会社の建物での業務が必要なものから先に戻していく
- 学校の休校などの影響で出勤が困難な方（もしくは在宅勤務を希望する方）を後回しにして、出勤再開が容易な方から順に戻していく
《段階的に上げるとしても、通常勤務（１００％）に戻すことができるとの判断基準はどのあたりと考えたらいいでしょうか？》
上の質問と関連しますが、「○月○日までに通常勤務（100%）に戻す」とか、「○○○な状況になったら通常勤務（100%）に戻す」という判断や目標設定は難しいのではないかと思います。状況を見極めながら、上の質問への回答のように段階的に戻していき、「結果的に○月○日に全て通常勤務に戻りました」というようになるのではないかと思います。
《緊急事態宣言解除有無に関わらず自社の対応を決定する必要があるというコメントにとても共感します。このことを役員や部長に共感していただけるように伝えるにはどのような伝え方をするのがよいでしょうか。》
様々な客観的な情報を集めて役員や部長に報告する必要があると思います。具体的には次のような情報が考えられます。
- 顧客やサプライヤー、業務委託先、同業他社、業界の動向や今後の見通し
- 地元自治体からの情報や施策の実施状況
- 政府の専門家会議や、医師会など、医療分野の専門家から発信された情報
- 従業員の状況（通勤可能／困難な従業員がどのくらいいるか、在宅勤務をもっと続けられそうか、現状に対してどのくらい不安を感じているか、など）
特に従業員の状況については、アンケートやヒアリングなどができると望ましいのですが、いずれにしてもできるだけ多くの情報を集めてお示しし、判断に取り入れていただく必要があるかと思います。
《小山さん のおっしゃることはよくわかります。他方、現状世の中では、宣言により、動いていることが悪と思われている部分もある。そこも企業は考えないといけないと思いますがいかがでしょうか。》
（注： 「小山さん」は当日の登壇者の一人）
「動いていることが悪と思われている部分もある」というのはご指摘の通りです。この観点をどの程度考慮すべきかは、世間（もしくは地域社会）から「悪と思われる」ことの影響が、その企業にとってどのくらい深刻かによるかと思います。例えば、非常に知名度の高い企業で、しかも一般消費者向けの商売をされている企業であれば、このような観点はより重要になると思われます。一方で、運送業、生活必需品や医療関係の流通・小売業など社会的必然性が高い業種であれば、そのような印象を気にしている場合ではないと言えます。
《先の話となりますが、過去の鳥インフルエンザの場合、一旦、夏に感染が収束して、9月から12月にかけて大流行となったと思います。仮に今年の秋からの感染拡大を想定し、ＧＷ復帰後の対応策は何かありますでしょうか？》
医学的な観点での準備については、今後専門家から提供されると思われるガイダンスに従うのが第一だと思いますが、それ以外の観点では、社内におけるこれまでの行動を総括し、レビューしておくことをお勧めします。社内で実施された様々な施策の問題点や、従業員の方々からのフィードバックなどを現時点で一旦まとめて、今後再び発生した場合により良い対処ができるように役立てていただきたいと思います。
このようなレビューの実施については下記リンク先の記事をお読みになることをお勧めします。
リスク対策.com 掲載記事「検証し、将来に備えろ 〜 特殊災害としての感染症対策」（熊丸 由布治 氏）
https://office-src.biz/2zMZYqW
《緊急事態宣言が解除になったからと言って、出社再開は簡単に出来ないと考えてます。再開するにあたり、会社の安全配慮として、すべき対策の案について、ご教示いただければと思います。》
《5月6日に緊急事態宣言が解除された場合、社員の出社について気を付けるべき点は？》
（別々のご質問でしたが、関連するご質問のため、まとめて回答させていただきます。）
各企業における個別事情は別として、私の方で考えられる案は次の通りです。
- 個々の従業員の方々の事情や不安を聞き、通勤や勤務時間、業務内容などに関して無理強いをしないこと
- 職場の環境や業務内容に応じた感染予防策を講じること
- 感染した可能性のある従業員に対する対応手順や、その実施のために必要な資材（例えば社屋内の消毒に必要な消毒剤や用具など）を準備すること
- 感染症に関連して問題や心配事が発生した場合の相談窓口や報告ルートを決めること
《昨日から航空業界には37.5℃以上の旅客に対して旅行自粛を求めるとして国内線空港での検温が指示されてきました。航空会社としては37.5℃以上ある旅客の搭乗拒否はどの様な根拠に基づいての搭乗拒否とするのが良いでしょうか？》
私は医学の分野に関しては素人ですので具体的な助言はできませんが、私に分かる範囲でお伝えできるのは次の 2 つくらいかなと思います。
- 厚生労働省が作成した「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/content/000609467.pdf）の 8 ページ目に記載されている「症例定義」のなかで、新型コロナウィルス感染症を疑う条件の一つに 37.5℃以上の発熱が含まれています。したがって「37.5℃以上」という数字の根拠はこの症例定義であろうと思われます。
- 人間の体温は平熱に個人差がある上、一日の中でも多少変動しますし、どんな体温計で測ってもプラスマイナス 0.1 ℃程度の誤差はあるそうですので、運用にあたってはこのような変動や誤差を考慮する必要があるかもしれません。
具体的にはご専門の方の助言を求めていただければと思います。
《特定警戒都道府県を除いて緊急事態宣言が解除された場合、解除地域でイベントを行う際、4月1日に専門家会議で示された地域区分に従って開催することは適切か？感染拡大警戒地域、感染確認地域、感染未確認地域》
感染症のリスクの高さは地域によって異なりますので、イベント実施の是非を地域ごとに個別に判断するのは合理的だと考えられます。ただし、状況は日々変わっていきますので、「4月1日に専門家会議で示された地域区分」に従うことが今後も必ずしも合理的とは限りません。都道府県別や市町村別に発表される感染者数やクラスターの発生状況について、直近の情報を調べた上で判断されるのがよろしいかと思います。
《安全配慮という意味では少なくとも罹患した場合に効果のある治療薬・治療法が明示されてからでないといけないのではないでしょうか。治療薬・治療方法が市中のクリニックにまで届く体制が整ったときに初めてそれなりに安心して外出できるのではないでしょうか。（以下略）》
新興感染症に関して必ず治療薬・治療法が明示されるとは限りませんので、これに拘るのは現実的ではないと考えられます。
以上です。ご質問いただきました皆様、ありがとうございました。
合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸
