寄稿> 津波に被災した地域コミュニティーのレジリエンスを評価した事例

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リスク対策.com Web サイトに連載記事を掲載していただきました。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 126 回:津波に被災した地域コミュニティーのレジリエンスを評価した事例
Sari 他 / Measuring Community Resilience to the Tsunami Disaster

2018 年 12 月 22 日にインドネシアで発生したスンダ海峡津波で被災した地域において、The Integrated Concept of Community Resilience(略称 ICRR)と呼ばれる手法に基づいて、地域コミュニティーのレジリエンスを評価した事例です。

この手法においては、コミュニティのレジリエンスを次の 3 つの観点から評価するようになっています。

  • 社会的、文化的、経済的資本(social, cultural and economical capital)
  • 災害リスクに関するガバナンス(disaster risk governance)
  • 災害を考慮した空間計画(disaster-based spatial planning)

私自身はこれらのうち、特に「災害を考慮した空間計画」が含まれていることが興味深いと思いました。国連防災機関(UNDRR)がこれまでに発行してきた「Global Assessment Report」(略称GAR)でも、自然ハザードに対して脆弱な地域における対策を強化することや、自然ハザードへの暴露(exposure)を増やすような投資を減らすことなど、空間計画において災害リスク低減を考慮することの重要性が繰り返し喚起されており、このような観点は今後ますます注目されるものと思われます。

 

下記リンクからお読みいただければ幸いです。
https://office-src.biz/37qyYKN

 


(Scenes from a beach in Banten after tsunami struck / Photo by Indonesian National Armed Forces / https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=75277135 )

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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