雑感」カテゴリーアーカイブ

危機管理能力と事態対応能力とは別(元航空自衛隊空将の講演より)

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東京ビッグサイトで開催された「危機管理産業展(RISCON)2020」で、10/23(金)の 12 時より、元航空自衛隊空将の山田真史さんの講演を聴講させていただきました。

特に指揮官の責務という観点からいろいろなお話がありましたが、やはり自衛隊で司令官を務めておられた方の話には重みがあります。

特に印象に残ったのは、「危機管理能力と事態対応能力は別物だ」ということでした。

個人的な見解としてではありますが、山田さんによると「事態対応能力」とは、発生した事態に対して情報収集と分析を行い、必要に応じて計画を修正し、命令を実行し、成果分析や情報発信を行うという一連の活動を通して事態を終着点に導く能力で、これに対して「危機管理能力」とは、事態に対する計画立案と予防措置ができる能力との事でした。

私自身はあまりこのように区別して考えたことはありませんでしたが、とても説得力があり、腑に落ちました。企業であれば、どちらかというと危機管理能力は経営層や上級管理職層、事態対応能力はより現場に近い実務レベルに求められる能力だと思いました。

 

私自身も、自衛隊を退職された後に、自治体の危機管理鑑や企業の危機管理担当などとして活躍されている方々と一緒に仕事をさせていただいた経験が何度かあり、そのような方々から私自身も学ばせていただきました。自衛隊でのノウハウや経験を生かして、自治体や企業で働く方が増え、そのような方々から危機管理、緊急事態対応、災害対応等に関するノウハウや心構えを学ぶ人が増えることが、社会全体の対応力を引き上げていくことになるのではないでしょうか。

これからも多くの退職自衛隊の皆様に、様々なフィールドで活躍していただきたいと思います。

 

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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「10 年後の危機管理担当者が困らないために」

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10 月 23 日に東京ビッグサイトで開催された「危機管理産業展(RISCON)2020」におけるセッションのひとつ『事例から学ぶ「検証」の重要性』で、リスク対策.com 編集長の中澤さんが、かつて雑誌『リスク対策.com』で新型インフルエンザ対応の記録をいかに残すか、という主旨の特集を組んだことに触れておられたので、久しぶりに本棚から引っ張り出してみました。

こちらがその雑誌です。2010 年 7 月 25 日号(Vol. 20)で、なんと特集のタイトルが「10 年後の危機管理担当者が困らないために」でした。

中澤編集長の予言が的中した!と申し上げるつもりはありませんが、活動の記録や、事後検証(After Action Review)の重要性を再認識するためにも良い内容だと思います。お持ちの方はあらためて読み返してみてはいかがでしょうか。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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雑感)三重県議会で病院の BCP に関する質問があった件について

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今日たまたま次のような記事を見つけました。

「三重県議会 病院の BCP 策定 3 割 4 年間で全院目指す」(伊勢新聞 web サイト:2019 年 12 月 4 日付け)

三重県議会 病院のBCP策定3割 4年間で全院目指す

(ニュースサイトの記事はそのうち削除される場合が多いので勝手ながら魚拓を取らせていただきました。 —> https://megalodon.jp/2019-1206-1130-42/https://www.isenp.co.jp:443/2019/12/04/39234/

2019 年 11 月の三重県議会において廣耕太郎議員(新政みえ)が災害対策に関する質問をしており、防災対策部長と福祉医療保健部長がそれぞれ次のように回答しています。

【防災対策部長】

「千葉県では(9 月の台風15号で)道路が寸断して現場到着が遅れ、停電の復旧が妨げられた。このため、事前の伐採に加え、電力設備に近い県管理道路の倒木などを早急に除去できる協定を結びたい。中部電力や関西電力と事業負担の割合などを協議している」

【福祉医療保健部長】

「県内の病院全てでBCPを策定することが重要だが、県内で策定した病院は93のうち30にとどまる」
「策定に向けた指針をまとめ、地域別の研修会も実施して策定を促したい」

災害対策に関して、県からこのような前向きな発言があったのは良いことだと思いますが、一方でちょっとした懸念も感じます。
「策定に向けた指針をまとめ」という発言がありましたので、三重県として何らかの指針を作るということなのでしょうが、医療機関を主な対象とした BCP に関する指針(ガイドライン)は既にいくつも作成・公開されています。とりあえず Google で「医療 BCP ガイドライン」で検索すれば、次の 3 つはすぐ見つかります。

東京都福祉保健局「医療機関の事業継続計画(BCP)策定ガイドライン」
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/smph/iryo/kyuukyuu/saigai/zigyoukeizokukeikaku.html
(「一般医療機関向け」と「災害拠点病院向け」があります。)

厚生労働省「BCP の考え方に基づいた病院災害対応計画作成の手引き 」(平成 25 年 3 月)
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000089048.pdf

鳥取大学医学部附属病院救命救急センター「医療機関における災害対応のための BCP 作成の手引き」
https://www.med.tottori-u.ac.jp/emergency/report.html
(「災害拠点病院以外」向けと「災害拠点病院以外」向けがあります。)

したがって、三重県内の病院で BCP への取り組みが進まないのは指針が足りないからなのだろうか?という点については疑問を感じます。既存のガイドラインを活用することで出来ることもたくさんあるのではないでしょうか?

もちろん、三重県から新たなガイドラインが発表されることで新たなノウハウやヒントが提供され、それによって医療機関における BCP や災害対策が進むのであれば、それに越したことはありませんので、多くの医療機関にとってプラスになるようなガイドラインが作成されると良いと思います。

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