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BCI 公認 CBCI 資格認定トレーニングコースを実施しました(BCP Asia 社)

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11 月 7 日(月)〜 10 日(木)の 4 日間にわたり、BCI 認定 CBCI 資格認定トレーニングコースをオンラインにて開催しました。

これは BCM に関するガイドラインとして世界で最も参照されている BCI の Good Practice Guidelines 2018 年版に基づく研修で、日本語での開催は世界初となります。

このコースはシンガポールの BCP Asia 社が BCI からの公認を受けて開催しているものですが、今回は私が講師兼通訳を担当させていただき、日本語での講義を提供させていただきました。

私自身は 2019 年ごろから、この研修を日本語で提供するために様々な準備や調整を進めてきましたが、2021 年 4 月には BCI から講師として認定を受け、同年 9 月には BCP Asia 社との間で契約を締結し、紆余曲折を経てようやく今回、日本語での研修が初めて実現しました。

今回の研修では、全体で 6 つあるモジュールのうち 2 つに関して私自身が、残りに関しては BCP Asia の代表である Henry Ee 氏が講師を務め、Henry の担当部分については私が通訳を務める形で、参加者の皆様には日本語にてご参加いただけるようにしました。

オンラインでの講義ではありましたが、参加者の皆様からも積極的にご質問いただき、また CBCI 試験対策についても経験豊富な Henry から実践的なアドバイスが提供され、とても内容の濃い研修となりました。

今後の研修では私自身が講師を務める部分を増やしていく予定となっています。次回は 2023 年 6 月に開催予定(詳細未定)ですが、これからも多くの皆様に対して研修を提供していきたいと考えております。

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事業継続マネジメント(BCM)に関するガイドブックを出版させていただきました。特に中小企業の皆様が自力でに取り組まれることを想定して執筆させていただきましたので、お役立ていただければ幸いです

田代邦幸(著)『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』(セルバ出版)1,980 円(税込)

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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YouTube: 介護事業者における BCM への取り組み方 ⑤ – 利用者情報を保全する

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YouTube「事業継続マネジメントについて語りつくすチャンネル」に動画を投稿させていただきました。

第 24 回:介護事業者における BCM への取り組み方 ⑤ – 利用者情報を保全する

2024 年 4 月から介護事業者に業務継続計画(BCP)の作成と、これに関する研修や訓練の実施が義務づけられることに関する動画の 5 回目として、利用者情報を保全することの意義や重要性について語っております。介護事業者における BCM に関する動画としてはとりあえず最後です。

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YouTube: 介護事業者における BCM への取り組み方 ④ – 資源の代替策に関する補足

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YouTube「事業継続マネジメントについて語りつくすチャンネル」に動画を投稿させていただきました。

第 23 回:介護事業者における BCM への取り組み方 ④ – 資源の代替策に関する補足

2024 年 4 月から義務づけられる、介護事業者における業務継続計画(BCP)の作成について、当初は 4 回の動画に分けてお送りする予定でしたが、3 回目の動画を作成したところ、人的資源の代替策に関する説明が長くなったので、この部分を別の動画として分けることにしました。

したがって今回は、前回の動画(https://youtu.be/GMRuhEZVMSY)に対する補足として、介護事業者において BCP を作成される際に、人的資源に関して考慮していただきたいことについて語っております。

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YouTube: 介護事業者における BCM への取り組み方 ③ – 事業所の実情に合った代替策を考える

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YouTube「事業継続マネジメントについて語りつくすチャンネル」に動画を投稿させていただきました。

第 22 回:介護事業者における BCM への取り組み方 ③ – 事業所の実情に合った代替策を考える

2024 年 4 月から介護事業者に業務継続計画(BCP)の作成と、これに関する研修や訓練の実施が義務づけられます。

本件は全部で 4 回に分けてお送りする予定ですが、今回はその 3 回目として、介護事業者における事業継続のために、事業所の実情に合った代替策(言い換えれば、身の丈に合った代替策)を検討することの重要性と、その考え方について語っております。

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YouTube: 介護事業者における BCM への取り組み方 ② – サービスや業務の優先順位を明確化する

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第 21 回:介護事業者における BCM への取り組み方 ② – サービスや業務の優先順位を明確化する

2024 年 4 月から介護事業者に業務継続計画(BCP)の作成と、これに関する研修や訓練の実施が義務づけられます。

本件は全部で 4 回に分けてお送りする予定ですが、今回はその 2 回目として、介護事業者において BCP を作るために、サービスや業務の優先順位を検討する際の考え方やヒントについて語っております。

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YouTube: 介護事業者における BCM への取り組み方 ①

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第 20 回:介護事業者における BCM への取り組み方 ①

今回は、2024 年 4 月から介護事業者に業務継続計画(BCP)の作成と、これに関する研修や訓練の実施が義務づけられることに関して語っております。

本件は全部で 4 回に分けてお送りする予定ですが、今回はそのためのイントロとして、介護事業者の BCP について現時点で知っておいていただきたいことを、3 つにまとめてお伝えします。

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BCI 公認 CBCI 研修の講師を担当させていただくことになりました

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このたび、シンガポールの BCP Asia 社が開催している「The CBCI Certification Course」にて、弊社代表の田代が講師を担当させていただくことになりました。

これは事業継続マネジメント(BCM)の実務者として必須の知識や方法論を体系的に学べるコースで、世界中で BCM 実務者の多くがこのコースを受講し、「CBCI」という資格を取得しています。

初回の研修は 2022 年 7 月 4 日(月)から 7 日(木)の 4 日間で、オンラインで開催されますので、どこにいても受講可能です。

テキストは英語ですが、研修は全て日本語で行われます。BCI 公認の CBCI 研修が日本語で行われるのは世界初となります。

研修の内容は BCI の「Good Practice Guidelines」2018 年版に基づいており、ISO 22301 とも親和性の高い、世界標準の BCM を学ぶことができます。

本研修コースについて詳しくは、BCP Asia 社の Web サイト(下記 URL)をご参照ください。お申し込みも同サイトからお願いいたします。

BCP Asia 社 Web サイト: https://bcpasia.com/training/cbci-japan/

BCP Asia 社は、2008 年にこのコースに関するアジア太平洋地域で最初の公認トレーニングプロバイダーとなって以来、60 回以上の研修を実施し、1,500 人以上の専門家を育成してきた実績のある会社です。

本研修コースに関してご質問などありましたら、弊社 Web サイトの「お問い合わせ・ご連絡」フォームからご連絡いただければ、対応させていただきます。

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事業継続マネジメント(BCM)に関するガイドブックを出版させていただきました。特に中小企業の皆様が自力でに取り組まれることを想定して執筆させていただきましたので、お役立ていただければ幸いです

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事業継続マネジメントにおける IT の継続性をどう考えるか

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多くの組織にとって、事業継続マネジメント(BCM)に取り組むうえで IT の継続性は重要なテーマのひとつだと思います。俗に「IT-BCP」などと呼ばれたりしていますが、IT が多くの組織にとって非常に重要な資源となっている現状において、IT システムが稼働停止しないように、もしくは停止した場合に短期間で稼働再開できるようにするための対策は、避けて通れない分野と言ってもいいでしょう。

そのようなニーズに対して、IT システムに関しては、冗長化やバックアップなど、トラブルや災害などによる稼働停止を予防したり、被害を軽減するためのテクノロジーや製品・サービスが豊富に提供されています。これは BCM の概念が形成される前から、「IT Disaster Recovery」、「fault tolerant」、「redundancy」などといったキーワードとともに開発が進められてきましたが、BCM の概念や方法論が体系化され、日本でも「BCP」という用語が普及してきたことに対応して、「IT-BCP」という言葉が使われるようになってきました(注 1)。

しかしながら、IT の継続性に関してどの程度の対策を講じるべきなのかを、どう決めればよいか分からないと思われる方もいらっしゃるかも知れません。

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一般的に、対策のために必要なコスト(または投資)と、その対策を行ったことによって稼働停止をどれだけ短く出来るかは、トレードオフの関係にあります。もちろんこれは IT に限った話ではなく、BCM においては全ての資源に対して当てはまります。

したがって、BCM の方法論から考えると、事業影響度分析(BIA)の結果から目標復旧時間を決め、それに間に合うような対策方法を選ぶべきだということになります。

このような考え方は、国際規格 ISO/IEC 27031(注 2)でも具体的に示されています。この規格は和訳されていないこともあって、日本ではあまり知られていないと思いますが、BCM の中で IT の継続性をどのようにマネジメントしていくべきかという観点で、様々な指針が示されています。

下の図は、ISO/IEC 27031 で示されている図のひとつですが、障害が発生してからユーザーがそのシステムを利用できるようになるまでの時間が製品・サービスの目標復旧時間(RTO)として示されているのに対して、障害発生から対応作業の開始までにかかる時間や、対応作業が完了してからユーザーが動作確認する時間を考慮して、ICT サービスの RTO を設定すべきであることが示されています。

(出所:ISO/IEC 27031:2011 の Figure A.1 に一部追記)

このような関係になることを踏まえ、BIA の結果から製品・サービスの RTO を決め、それに見合うように IT システムの RTO を決めたうえで、それに間に合うような対策方法を選ぶというのが本来の考え方です。

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しかし一方で、BCM に取り組まれる前から、既に IT 部門の方で何らかの対策が講じられている場合も少なくありません。

その場合には IT 部門と相談しながら、もし目標復旧時間に対して現在の対策方法が不足であれば、より短期間で稼働再開できるような対策を導入できないか、検討していただく必要があります。

逆に、現在の対策方法が過剰だったとしたらどうでしょうか?

例えば(少々極端な例ですが)3 日程度で稼働再開できれば十分なシステムが、ほぼノンストップで稼働継続できるような常時完全二重化で運用されていたとしたら、その対策方法は目標復旧時間に対して過剰(=お金をかけすぎ)ということになります。

もし運用コストがあまり問題にならないのであれば、今後のシステム更新時期までそのまま維持されてもいいかもしれませんが、運用コスト(作業の手間なども含みます)を削減したいような状況であれば、対策方法をダウングレードすることも選択肢に入るでしょう。実際にはダウングレードのためにかかる費用や手間との兼ね合いも含めて、IT 部門と一緒に慎重に検討する必要があります。

もちろん実際には、組織内で複数のシステムが稼働していて相互に依存関係があったり、ひとつのシステムが複数の製品・サービスに関与していたりしますので、これらの事情を考慮して総合的に評価・判断する必要があります。ぜひ IT 部門の方との間で、本稿のような考え方を共有した上で、十分相談し、協力関係を築きながら、組織全体として事業継続に関する対策コストの最適化を目指していただければと思います。

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余談ですが、巷でよく使われている「IT-BCP」という呼び方は正しくありませんので、お使いにならない方が良いと思います。この件については別の記事にしましたので、下記の記事をご参照いただければ幸いです。

弊社 Web サイト:「IT-BCP」という言い方は間違い https://office-src.com/archives/3298

【注釈】

  1. 多くの IT ベンダーがそのような用語を使って活発にセールスプロモーションを行っているという事情もあります。
  2. ISO/IEC 27031:2011 Information technology — Security techniques — Guidelines for information and communication technology readiness for business continuity

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事業継続マネジメント(BCM)に関するガイドブックを出版させていただきました。特に中小企業の皆様が自力でに取り組まれることを想定して執筆させていただきましたので、お役立ていただければ幸いです

田代邦幸(著)『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』(セルバ出版)1,980 円(税込)

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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BCM にはどこで手を抜けるか考えながら取り組みましょう

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本稿は、拙書『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』(セルバ出版)の一部に手を加えたものです。

このたび執筆させていただいた拙書『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』では、できるだけ多様な読者の皆様にとって役立つ本にするために、できるだけ網羅的に細かく解説させていただきました。これは読者の皆様の立場から見ると、自分(または自社)にとって不要なことも、それなりに含まれているということです。

したがって、実際に BCM に取り組まれるときには、本書に書かれている個々の作業が自社にとって必要かどうか、そこまで細かくやる必要があるかどうか考えながら、取捨選択していただきたいと思っています。

しかし一方で、適切に取捨選択できるようになるには、ある程度の経験が必要なのも事実ですので、初めて BCM に取り組まれる方に「取捨選択していただきたい」というのも、われながら勝手な話だと思います。

そこで、まずは「本書の内容を全てそのとおりに実施する必要はない」という前提をご理解いただき、必要かどうかわからない部分はとりあえず飛ばして進めるくらいの気持ちで、手を抜きながら進めていただいてもいいと思います。そして、もしうまくいかない部分や、少し深堀りする必要があると思われた部分が見つかったら、その時に少し戻ってみればいいのです。

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本稿は、拙書『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』(セルバ出版)の一部に手を加えたものです。是非拙書もお読みいただければ幸いです。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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「はじめに」全文公開(「事業継続マネジメント」実践ガイド)

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先日出版された著書『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』(セルバ出版)の「はじめに」(前書き)を全文公開させていただきます。ぜひ参考にしていただき、役に立つとお感じになられたらぜひご購入いただければ幸いです。


本書をお手にとっていただき、誠にありがとうございます。

本書のタイトルにある「事業継続マネジメント」(BCM)とは、事故や災害などの影響で事業活動が中断されてしまった場合に、どのような方法で事業再開・継続を果たしていくかを、平常時のうちに検討し、準備しておくための方法論です。また、実際に事業中断に陥ってしまったときに、事業再開・継続を実現するための方法を文書化した計画のことを「事業継続計画」(BCP)といいます。

筆者が本書を執筆している2021年4月においては、世界中で新型コロナウイルス感染症によるパンデミック(世界規模での流行)が猛威を振るっており、いまだ収束の見通しは立っておりません。2020年初頭から日本でも感染者が増加し、多くの企業が規制や自粛などによる事業活動への制限や、顧客の大幅減少などの影響を受けながら、感染防止対策や事業継続、さらには企業の存続のために奔走しておられることと思います。

筆者が専門としている事業継続マネジメントの分野においても、2020年には、このような状況を踏まえて様々な議論がありました。事業継続のための活動をいかにパンデミックに対応させていくかというような観点もあれば、BCPはこのようなパンデミックには役に立たないのではないかといった極端な意見もありましたが、いずれにしてもパンデミックによって事業継続マネジメントの重要性が再認識されたことは疑いようがありません。

しかしながら、一方で、これまで事業継続に関する取組みも検討も進めてこなかったという企業が多いのも事実です。今このページを読んでくださっている方々の中にも、これまで「事業継続マネジメント」という言葉を知らなかった、あるいは何から始めればいいのかわからず手をつけられなかった、という方が少なくないのではないでしょうか。

そのような状況であっても、まず本書をお手に取っていただき、このページを開いて下さったということは(たとえ書店での立読みだったとしても)、あなたが御社の事業継続に関して既に何らかの問題意識を感じておられるということかと思います。

日本企業の、特に中小企業の多くが未だにそのような問題意識を抱いていない現状において、既にこのページを開いておられることは、非常に大きなアドバンテージです。ぜひ、その問題意識を放置せずに、実践への1歩を今すぐ踏み出していただきたいと思います。

本書は、事業継続マネジメントの実務に20年近く携わってきた筆者自身が持つノウハウを、特に中小企業の皆様に自力で取り組んでいただけるように書籍化したものです。しかもそのノウハウは、筆者の我流ではなく、世界的に広く用いられている標準的な方法論に基づいています。

この方法論は、もちろん日本企業にとっても有用であり、正しく理解すれば、特に中小企業の事業継続のために確実にプラスになるノウハウです。しかしながら、参考書などの情報の多くが英語で書かれている等の理由から、日本企業にはあまり普及していないのが現状です。

筆者は、2005年にこの分野のコンサルティングに従事するようになって以来、事業継続マネジメントに関する本家本元の1つである、BCI(The Business Continuity Institute)が発行するガイドラインや、海外のBCI会員および関係者との間での議論から、実践的な事業継続マネジメントのノウハウを学び、また多くのコンサルティング案件での実践を通して、この方法論を日本企業に適用するための勘どころやコツを習得してきました。

本書の執筆にあたっては、そのようなノウハウや経験を、書籍という媒体で表現できる限り、惜しみなく投入しています。その結果として、それなりに分量の多い本になりました。特に第3章〜第4章あたりは文字数が多くなっており、読みにくいと感じられる方も少なくないのではないかと思います。言い訳がましいことを言うようで恐縮ですが、書籍という媒体では質問をお受けすることができないため、多くの方から質問されそうなことをなるべく先回りして説明するようにしています。したがって、自分に関係なさそうな部分については、適宜読み飛ばしていただければと思います。

このような書籍を世に出してしまうと、競合相手となるコンサルタントにそのノウハウを模倣されてしまうのではないかと思われるかもしれませんが、筆者としてはむしろ著作権など本書に関する知的財産権を侵害しない範囲であれば、どんどん模倣していただきたいとさえ思っています。

総務省統計局が発行している『日本の統計2020』によると、平成28年時点での国内企業数は約386万社です(https://www.stat.go.jp/data/nihon/pdf/20nihon.pdf アクセス日:2021年4月29日)。これほど多くの日本企業に事業継続マネジメントを普及させていくためには、実践的なノウハウを持つコンサルタントがもっと増えた方がよいでしょう。

筆者としては、そのくらいの想いで本書を執筆しておりますので、企業で事業継続マネジメントに取り組む皆様におかれましては、ぜひ本書を足がかりとして、御社の事業継続力を維持向上させるための活動を実践していただきたいと思います。

本書は7つの章で構成されていますが、第2章から第7章までで事業継続マネジメントの活動全体を網羅するように執筆しました。これから初めて事業継続マネジメントに取り組まれる方々のために、各章に含まれている項目は、実際に事業継続マネジメントに取り組まれる際に実施される順序を意識して並べてあります。しかしながら、既に取り組みを進めておられる方々であれば、必ずしも最初から最後まで順序どおりに通読されずに、目次を見て気になった項目をピックアップして読んでいただいても、役に立てていただけるのではないかと思います。

一方で、第1章には、事業継続マネジメントの活動全体にかかわる基本的な考え方をまとめました。こちらに関しては、最初にひととおり目を通されることをおすすめします。多くの日本企業は、これらの考え方を知らないために、事業継続マネジメントへの取組みに躊躇されていたり、取り組み始めてから大変な苦労をされたりしています。したがって先にこれらを知るだけでも、今後の取り組みがかなり楽になると思います。

今本書を読んでくださっている皆様のお立場は、企業の経営者から事業継続や災害対策などのご担当者、コンサルタント、さらには災害や危機管理などに関する研究者の方々など様々かと存じますが、どのようなお立場の方々に対しても、本書を通して何かしら新たな知識やヒントをお伝えできることができ、日本企業における事業継続マネジメントの普及に少しでも寄与できれば幸いです。


(Web サイトへの掲載に合わせて、文字種(全角/半角)を一部修正しました。)

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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