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寄稿> パンデミック後を視野に入れた世界規模でのサプライチェーン・リスクのトレンド

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【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 144 回:パンデミック後を視野に入れた世界規模でのサプライチェーン・リスクのトレンド
BSI / Supply Chain Risk Insights Report 2021

BSI(British Standard Institution:英国規格協会)は従来からサプライチェーン・マネジメントの分野に注力しており、特に「BSI Connect SCREEN」というサプライチェーン・リスク管理プラットフォームを提供するために、200カ国以上を対象として継続的に情報を収集、蓄積、分析しており、さらに毎年「Supply Chain Risk Insights Report」という調査報告書を発表しています。

その 2021 年版が 5 月に発表され、下記URLにアクセスして、氏名やメールアドレスなどを登録すれば、無償でダウンロードできるようになりました。
https://www.bsigroup.com/en-GB/our-services/consulting/supply-chain-risk/supply-chain-reports/

本報告書は次の8つの章(Chapter)から構成されており、単なる調査結果の集計にとどまらず、専門家による分析や、企業に対する助言を含む、示唆に富む報告書となっています。

1)世界的なリスクの予測に関する要約(Summary of forecast global risks)
2)貨物盗難の傾向(Cargo theft trends)
3)移住の傾向(Migration trends)
4)薬物密輸の傾向(Drug smuggling trends)
5)人為的な途絶の傾向(Man-made disruption trends)
6)事業継続の計画(Business continuity planning)
7)食品に関する不正や安全に関する傾向(Food fraud and safety trends)
8)規制変化の傾向(Regulatory change trends)

特に第 8 章の「規制変化の傾向」というセクションでは、昨年から特に報道が増えた、中国の新疆ウイグル自治区における強制労働の問題がクローズアップされています。

日本政府や多くの日本企業においては、このような問題に対して明確な態度を取られることが比較的少ないようですが、国際的には(特に欧米諸国においては)強制労働に加担しないことが非常に重視されており、政府レベルでは強制労働によって生産された商品の輸入禁止措置、企業レベルでは強制労働に関与した企業との取引停止などが厳格化される傾向にありますので、日本企業においても、このような規制強化がサプライチェーンに及ぼす影響を、今後注視していく必要があると思われます。

紹介記事は下記リンクからお読みいただければ幸いです。
https://www.risktaisaku.com/articles/-/53078

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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寄稿> 世界の BCM 関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか(2021 年版)

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【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 140 回:世界の BCM 関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか(2021 年版)
BCI / Horizon Scan Report 2021

Horizon Scan とは、中長期的に将来起こり得る変化や事象を、系統的な調査によって探し出そうとする手法です。BCM の専門家や実務者による非営利団体である BCI は、2011 年から主に BCI 会員を対象として「Horizon Scan Survey」というアンケート調査を毎年実施しており、その結果をまとめた「Horizon Scan Report」を公開しています。

2021 年 3 月にはその 2021 年版が発表され、次の URL からダウンロードできるようになっています。
https://www.thebci.org/resource/bci-horizon-scan-report-2021.html

今回の調査は 2020 年 12 月に行われているため、当然ながら新型コロナウイルスの影響が色濃く反映されています。特に、今後 12 ヶ月間に顕在化することが懸念されるリスクや脅威について尋ねた結果においても、「Non-occupational disease」(業務上でない疾病)という項目が上位となっており、回答者の多くが今年もパンデミックの影響が当分続くと考えていることが伺えます。

本報告書には、リスクや脅威に関する今後の見通しに関して、回答者(その多くは BCM 実践者)からのコメントが多数引用されており、海外の BCM 関係者がどのようなリスクや脅威に対して注意を払っているかが具体的に分かります。もちろん、それらの見立てが全て正しいとは限りませんが、将来起こり得る脅威に対していかに多様な考え方やアプローチがあるかを知るという意味で、有益な示唆となるのではないかと思います。

 

連載記事は下記リンクからお読みいただければ幸いです。
https://www.risktaisaku.com/articles/-/49525

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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寄稿> 英国規格協会による「組織レジリエンス」指標に関する調査結果(2021年版)

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【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 139 回:英国規格協会による「組織レジリエンス」指標に関する調査結果(2021年版)
BSI / Organizational Resilience Index Report 2021

BSI(英国規格協会)が、2015 年に組織レジリエンスの評価指標「Organizational Resilience Index」を開発して以来、毎年発表している調査報告書の 2021 年版です。報告書そのものは次の URL からダウンロードできます。
https://www.bsigroup.com/ja-JP/our-services/Organizational-Resilience/Organizational-Resilience-Index/

今回から報告書のフォーマットやデータの見せ方が大きく変わりました。特に過去 3 回の調査結果の比較や、組織の売上規模別の比較、業種別の比較、組織の存続年数(組織の設立から現在までの年数)ごとの比較がレーダーチャートで示されていたのが、最も大きな変化のひとつかと思います。

これらの調査結果を見ると、大企業や長年続いている企業のレジリエンスが、必ずしも高いとは言えないという結果となっており、大変興味深いです。もちろんこれは、あくまでも BSI が考えるレジリエンス評価の観点からではありますが、大企業の安定感や安心感、(特に財務面での)信用力といった尺度とは異なる観点から評価されていることが、非常に明確に現れていると思いました。

BSI は一般企業などを対象として、レジリエンスのベンチマーキングを実施できるサービスを提供しているので、多くの企業がこのようなサービスを利用して、自社の強みや弱みを自己診断し、レジリエンスを高めるための取り組みを進めていただけると良いのではないかと思います。

特に中小企業の皆様におかれましては、所詮は大企業にかなわないと思っておられる方も多いかもしれませんが、組織のレジリエンスという観点からは大企業を凌駕する強みを発見する(しかも自分では気づきにくい)ということもあるのではないでしょうか。

なお、本報告書に用いられたデータは 2020 年 8〜9 月に収集されているので、当然ながら調査対象の組織がパンデミックの影響を受けた状態で、対象組織へのインタビューが行われています。本報告書では評価結果のデータだけでなく、調査対象の組織の役員などキーパーソンのコメントも随所に紹介されているので、これらを読むだけでも新たな気づきが得られるかもしれません。

 

連載記事は下記リンクからお読みいただければ幸いです。
https://office-src.biz/3crBgxf

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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寄稿> 12 年間にわたって続けられている BCI のサプライチェーン・レジリエンス調査

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【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 138 回:12 年間にわたって続けられている BCI のサプライチェーン・レジリエンス調査
BCI / Supply Chain Resilience Report 2021

BCM の専門家や実務者による非営利団体である BCI が毎年発表している調査報告書の 2021 年版です。報告書そのものは次の URL からダウンロードできます。
https://www.thebci.org/resource/bci-supply-chain-resilience-report-2021.html

本報告書では 72 ページにわたって、様々な観点からの調査結果や分析、解説が掲載されていますが、連載記事では特に BCM の実務に関わりの深い部分として、企業がサプライヤーの BCM の状況をどのように確認しようとしているか、という部分を中心に紹介しています。

調査結果によると、サプライヤーが単に BCP を作っているかどうかよりも、演習を実施しているかどうか、BCM としての活動が行われているか、規格などに準拠しているかどうかが重視されているようです。

日本企業を対象とした調査の例としては、MS&AD インターリスク総研による『第8回 事業継続マネジメント(BCM)に関する日本企業の実態調査 報告書』がありますが、両者を比べると日本企業のほうが、サプライヤーに対する働きかけや確認に関して、あまり積極的でないという印象を受けます。

 

連載記事は下記リンクからお読みいただければ幸いです。
http://office-src.biz/3vwZ1v6

 

 

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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寄稿> サプライチェーンがこれからの環境変化に適応していくためのレジリエンスとは

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【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 137 回:サプライチェーンがこれからの環境変化に適応していくためのレジリエンスとは
Economist Intelligence Unit / The Resilient Supply Chain Benchmark

英国の雑誌『The Economist』の調査部門である Economist Intelligence Unit が、サプライチェーン・マネジメント協会(Association for Supply Chain Management)からの委託を受けて実施した調査結果をまとめたものです。報告書そのものは次の URL からダウンロードできます。
https://www.ascm.org/eiu-benchmark

この報告書では、サプライチェーンのレジリエンスを「Operational supply chain resilience」と「Strategic supply chain resilience」という 2 つの観点からとらえ、米国上場企業の中で「消費者向け電子機器」、「製薬」、「小売」の 3 業種 308 社を調査対象として、ベンチマーキングが実施されています。

特に「Strategic supply chain resilience」の観点からは、特に優先順位の高いサプライヤーとの間で、単にコスト削減ばかりに重点を置きすぎずに、ベストプラクティスや長期的な計画の共有など、良きパートナーとしての関係を作ることの重要性などが説かれています。サプライチェーン・マネジメントやBCMというような範疇を超えて、より広い視野でサプライチェーンの将来を考えるうえで、示唆に富む報告書となっています。

 

下記リンクからお読みいただければ幸いです。
http://office-src.biz/3t1bEMR

 

Global network coverage world map on hand of businessman ,Industrial Container Cargo freight ship at habor for Logistic Import Export background (Elements of this image furnished by NASA)

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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寄稿> パンデミックの影響を踏まえて事業中断リスクをどのように考えていくか

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【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 136 回:パンデミックの影響を踏まえて事業中断リスクをどのように考えていくか
Allianz / Allianz Risk Barometer 2021

世界有数の保険会社である Allianz が毎年発表している「Allianz Risk Barometer」の 2021 年版です。報告書そのものは次の URL からダウンロードできます。
https://www.agcs.allianz.com/news-and-insights/reports/allianz-risk-barometer.html

 

この報告書では、同社の法人顧客やブローカー、リスクコンサルタントなどを対象として実施したアンケート調査に基づいて、今後警戒すべきリスクのトップ 10 が毎年掲載されています。もちろん今回は新型コロナウイルスのパンデミックによる影響が色濃く反映されています。

私が個人的に興味深いと思ったのは主に次の 2 箇所です。

  • 多くの人々の関心はパンデミックに向いているが、自然災害や火災・爆発などといった、パンデミック以前から存在する事業中断リスクが減った訳ではないので、これらに関する対策を怠ってはならない、と改めて注意喚起されている。
  • パンデミックの影響を受けて BCM の運用が改善され、サプライチェーンの見直しが図られた結果として、よりレジリエントなサプライチェーンに変化していく兆候が見られるという。

 

下記リンクからお読みいただければ幸いです。
http://office-src.biz/2NWnWqW

 

Gold Barometer indicating atmospheric pressure reduction

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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寄稿> パンデミック後の将来を見据えて企業はどのように変わっていくべきか

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【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 135 回:パンデミック後の将来を見据えて企業はどのように変わっていくべきか
Aon / Reprioritizing Risk and Resilience for a Post-COVID-19 Future

世界最大級の保険・再保険ブローカーである Aon が 2021 年 2 月に発表した調査報告書です。報告書そのものは次の URL からダウンロードできます。
https://insights.aon.com/reprioritizing-enterprise-risk-management-resilience-and-insurance-covid19/cover/

寄稿した記事では、損害保険の活用に関するデータを抜粋して紹介していますが、報告書そのものはタイトルに「Reprioritizing Risk」(リスクの優先順位付けを見直す)と謳われているとおり、新型コロナウイルスによるパンデミックの後を見据えて、リスクの優先順位付けを見直し、レジリエンスを備えていくために何をすべきかを探る内容となっています。

この報告書の大きな特徴は、企業がパンデミックによる危機を乗り越えていくプロセスを次の 3 つの段階で表しており、それぞれの段階に対応した調査結果とその分析が示されていることです。

  • 反応と対応(react and respond)
  • 復旧(recover)
  • 再形成(reshape)

また調査結果を踏まえて、組織経営の在り方や事業構造の再構築、保険業界の取り組みに対する提言がまとめられています。パンデミックに限らず今後発生するであろう様々な危機を乗り越えていくために、どのようなことを考え、取り組んでいくべきか、視野を広げるのに役立つ報告書ではないかと思います。

 

下記リンクからお読みいただければ幸いです。
https://office-src.biz/37lrWYD

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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寄稿> パンデミックで変わった緊急事態でのコミュニケーション

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【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 134 回:パンデミックで変わった緊急事態でのコミュニケーション
BCI / Emergency Communications Report 2021

BCI が定期的に実施している、緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査の 2021 年版です。前回の報告書(2020 年 1 月発表)の後に新型コロナウイルスのパンデミックが発生した影響で、調査内容および結果の両面で大きな変化がありました。

例えば、リモートワークの増加によって従業員が事業所内にいることが少なくなったため、緊急事態におけるコミュニケーション手段に変化が見られます。

またパンデミックの影響で日常業務に Microsoft Teams や Slack などといったシステムを導入した企業が増えたため、これらに含まれているチャットやメッセンジャーの機能を緊急事態にも活用するという企業が増えています。

日常業務における会議がオンラインで行われることが普通になったため、緊急事態における対策本部の運用についてもオンライン化が進むと予想されています。

 

下記リンクからお読みいただければ幸いです。
http://office-src.biz/3rAdFyX

 

Female hand holding a smartphone with emergency concept

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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寄稿> 地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書

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【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 133 回:地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書
Aon / Weather, Climate & Catastrophe Insight 2020 Annual Report

世界最大級の保険・再保険ブローカーである Aon が毎年発表している報告書です。1 年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめたもので、特に経済的損失に関するデータが豊富に掲載されています。

特に、米国や欧州においては災害で発生した経済的損失に対して損害保険の活用が進んでいるのに対して、アジア地域では損害保険があまり普及していない様子がうかがえます。このようなデータを見ると、アジア地域(日本も含む)における損害保険の普及が急務であると改めて感じます。

また本報告書には、災害をもたらすような気象現象の発生が今後どのように変化していくかを検討する材料として、地球規模での気候変動に関するデータや解説が充実しています。特に今回は、エルニーニョ・ 南方振動(El Niño-Southern Oscillation:ENSO)の状況に加えて、二酸化炭素の排出量の変化や、北極海における海氷面積の減少などといった、気候の温暖化を示すデータや解説に関するセクションが追加されています。

気候変動問題を身近な問題として考えられる機会は少ないかもしれませんが、本報告書のように自然災害との関連性を示す形でデータや解説が提供されると、気候変動に対する問題意識もより具体的になるのではないかと思います。BCM や災害対策のためのリスクアセスメントに対するインプットとして、活用する価値が高い資料なのではないかと思います。

 

下記リンクからお読みいただければ幸いです。
http://office-src.biz/39FXAS8

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

Thailand floods, Natural Disaster,

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寄稿> 世界の企業はレピュテーションのリスクマネジメントにどのように取り組んでいるのか?

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【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!】
第 132 回:世界の企業はレピュテーションのリスクマネジメントにどのように取り組んでいるのか?
Willis Towers Watson / Global reputational risk management survey

企業の経営者やリスクマネジメント担当者 200 人を対象として行ったアンケート調査の結果をまとめたもので、彼らがレピュテーションに関するリスクマネジメントに対して抱いている問題意識や、直面している課題などに関する調査結果が掲載されています。

個人的な関心事でもあるのですが、レピュテーションに対する損失が生じた影響として、ESG 格付けの低下があったという回答が 29% あったことがとても興味深いと思いました。ESG 投資はこれから伸びていく(というか、伸びてほしい)と思っていますので、ESG 格付けに対する関心は今後ますます高くなっていくと思われます。

また、企業がレピュテーションに関するリスクマネジメントにおいて、NGO などによるリサーチを参考にしているという回答が 29% あったことも興味深いと思います。NGO の影響力が高まっている状況が、こういうところにも表れてくるのですね。

 

下記リンクからお読みいただければ幸いです。
http://office-src.biz/2YdGODk

 

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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