巷で「想定外」という言葉が使われる場面が本当に増えたと思います。個人的な感覚としては特に 2011 年の東日本大震災以降、特に使われる頻度が増えたように感じています。しかも BCM や災害対策に関する仕事をしているので、一般の方々よりも「想定外」という言葉を耳にする機会は多いのではないかと思います。
しかしながら一方で、私自身は「想定外」という言葉を極力使わないようにしています。また、理由は後で述べますが、むやみに使うべきでない用語だと思っています。
そこで本稿では「想定外」という言葉についての問題意識を共有させていただきます。あくまでも私自身の個人的な考えですので、よろしかったら皆様もぜひ考えてみていただきたいと思います。
1. 「想定外」の意味もいろいろある
人が「想定外」という言葉を使っているのを聞いた時、ちょっと気をつけなければならないと思っています。というのは、どうも「想定外」という言葉の使い方が、人によって異なると思われるからです。
私が聞いた範囲での「想定外」は、だいたい次の 2 つのどちらかの意味で使われていると思います。
- a) そういう事が起きるとは全く思っていなかった
- b) そういう事が起きる可能性もあると思っていたが、そこまでは対策できないので検討対象から外した
（稀に、ご自分の中で上の a、b が混ざっている方もおられます。）
もちろん、どちらの用法が正しい（もしくは間違い）などと断じるつもりはありません。厄介なのは、上のような 2 通りの意味で使われているということと、相手がどちらの意味で使っているかが、前後の文脈を踏まえて考えないと分かりにくいことです。これはもちろん、私が「想定外」という言葉を使った時に、どちらの意味で受け止められるかが分からないということでもあります。
雑談ならば別に構わないのですが、ちょっと真剣な議論や仕事上の会話でお互いの用法がズレていると、誤解を招いたり議論がかみ合わなくなったりする可能性があります。
このような理由から、私自身は「想定外」という言葉を極力使わないようにしていますし、真面目な議論の中で相手が「想定外」という言葉を使ったら、上の a、b どちらの意味なのか確認するようにしています。
2. では事業継続マネジメント（BCM）ではどう考えるのか
ここから先は、私の個人的な考え方というよりは、標準的な方法論に基づく説明です（注）。
事業継続マネジメント（BCM）においては、「事業活動に必要な資源が使えなくなったらどうするか」を中心に考えます。資源とは例えば人材、設備や装置、建物、IT システム、情報、材料や部品、業務委託先などです。
例えばある建物に対して、「何らかの理由でこの建物が使えなくなったら、どのような方法で代替するか」を考えます。代替方法としては、「他の建物に移る」という方法もあるでしょうし、業務の内容によっては在宅勤務に切り替えるとか、その建物で行われていた業務を社外に委託するという方法も現実的かも知れません。
ここで、この建物が使えなくなる原因として、どのようなものが考えられるでしょうか？
地震、火災、洪水、停電、放火、テロ、飛行機の衝突、建物の欠陥、戦争…….実際に起こる可能性がどの程度かは別として、考えるだけなら無限にあり得ます。つまり「地震が起きたらどうするか」、「洪水が起きたらどうするか」、…….を考え始めたら、どこまで考えても終わりません。そして、もし「テロが起きたらどうするか」を考えていなかった企業がテロに遭遇したら、「想定外でした」ということになってしまいます。
一方で、事業活動に使われている資源は有限です。したがって「この建物が使えなくなったらどうするか」、「この設備が使えなくなったら…..」という検討には必ず終わりがあります。もちろん、会社中の全ての資源に対して検討するのは大変なので、検討対象を優先順位の高い事業活動に限定するなどの工夫は必要です。
そして、それらの「有限の資源」に対して網羅的に代替策を検討できれば、「まさか○○○が使えなくなるとは想定外でした」ということは起こりません。
つまり、BCM において資源を中心に代替策を検討するという考え方は、地震や火災などの原因を考えることに時間や労力を使いすぎず、かつ「想定外」になることを防ぐという意味でも有効だということになります。
2001 年に発生したニューヨーク同時多発テロ事件では、複数の企業（主に金融業）が事業を短期間で再開させました。当時 BCP という名称を使っていたかどうかは分かりませんが、オフィスが使えなくなった場合の代替策として、臨時オフィスや PC を確保するための準備がされていました。
恐らく彼らも「ビルに飛行機が突っ込んでくる」ことを想定していたのではなく、「ビルが使えなくなる」ことを想定して準備していたのだろうと思います。このような準備ができていれば、「まさか飛行機が突っ込んでくるとは想定外だった」というような言い訳をせずに済むでしょう。
3. （オマケ）原因事象型／結果事象型
日本では、前述のように「地震」、「火災」……などの原因から考えて事業継続計画（BCP）を作るのを「原因事象型」、資源から考えるのを「結果事象型」などと呼ぶ方が多いようです。
もし、これらの呼び方に合わせて言うならば、標準的な BCM の方法論は最初からもともと「結果事象型」だということになります。
BCP を作る際に「原因事象型」で考え始めると、前述の b のような意味での「想定外」が増える可能性が高くなるので、標準的な BCM の方法論のとおり「結果事象型」で取り組むのが合理的です。
ただし、災害などが発生した直後の対処手順（「初動対応」もしくは「インシデント対応」などと呼ばれます）の部分は、当然ながら事象ごとに異なりますので、この部分は事象に合わせて個別に作る必要があります。この点は区別していただければと思います。
（そのあたりは下記の書籍に詳しく書かせていただきました。）
【注釈】
- 本稿で「標準的な方法論」とは、ISO 22301 に代表される国際規格や、世界で広く参照されている BCI Good Practice Guidelines で体系化されている方法論を指します。
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合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸
