手前味噌ですが私自身が関わった書籍のご紹介です。
危機対応（緊急事態対応）に関する国際規格「ISO 22320」が 2011 年に発行され、その内容を変えずに和訳したものが日本産業規格「JIS Q 22320」として 2013 年に発行されたことを受けて、これを日本で普及させることを目指して作られた本です。ISO の委員としてこの規格の制定に参画された林春男先生に編集委員長をお願いし、一般社団法人レジリエンス協会の有志 7 名からなる「危機対応標準化研究会」にて執筆しました。
ISO 22320 は、効果的な危機対応を実現するために最低限考慮すべき事柄として、指揮・統制のあり方、危機対応に用いる活動情報処理のあり方、部局間・組織間の協力および連携のあり方、などについてまとめられた規格です。危機事象の種類（災害や事故など）や組織の種類（公的機関や民間企業など）にかかわらず汎用的に適用できる規格となっています。
この規格の JIS 化に合わせて本書を企画した問題意識については、林先生が「はじめに」で次のように述べておられます。
世界の先進国では，どのような種類の危機が発生しても対応可能であり，対応にかかわるすべての組織に共通する一元的な危機対応体制が採用されている．先進国の中では我が国だけが例外である．その原因に，従来の個別的な対処方法でもこれまで様々な種類や規模の危機を乗り越えてきたという成功体験があり，改める必要性が見いだせないことがある．しかし，今後予想される大規模災害を考えると，危機対応の標準化はレジリエンスの向上には不可欠であると考えられる．
本書の構成は次のようになっており、規格の内容は第 2 章で解説されています。
- 第 1 章 危機対応に本当の専門家はいない
- 第 2 章 ISO 22320 の解説
- 4. 指揮・統制に関する要求事項
- 5. 活動情報に関する要求事項
- 6. 協力及び連携に関する要求事項
- 第 3 章 規格は使わなければ意味がない
- 第 4 章 ISO 22320 を現場に活かすには
- 付録 ISO 規格開発手順
私自身は第 2 章の「4. 指揮・統制に関する要求事項」の執筆を担当させていただきました。また林先生に第 1 章と第 3 章の執筆をお願いしました。
本書全体を通して、単に要求事項の解説にとどまらず、これらを自治体や企業などの組織で実践するための留意点やヒントをできるだけ記述するようにしています。
特に第 2 章においては、規格の内容に基づく解説に加えて、具体例のひとつとして米国で標準的に採用されている「Incident Command System」（ICS）の要点を紹介しています。ICS は ISO 22320 よりも先に開発されたものですが、ISO 22320 の要求事項が概ねカバーされているので、この規格の要求事項を具体的にはどのように実現していくのかを考えるうえで、とても参考になります。
実は ISO 22320 が既に 2018 年に改定されており、規格の構成や内容が大幅に刷新されているのですが、この 2018 年版が JIS 化される予定は今のところ無いようです（2020 年 10 月時点での状況）。したがって本書も改訂される予定がありません。個人的には 2018 年版も早急に JIS 化されてほしいのですが…….。
【書籍情報】
危機対応標準化研究会（編著）（編集委員長 林春男）（2014）『世界に通じる危機対応 ISO 22320:2011（JIS Q 22320:2013）社会セキュリティ – 緊急事態管理 – 危機対応に関する要求事項 解説』日本規格協会。
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合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸
