「News」カテゴリーアーカイブ

BCP LReaders 2020 年 4 月号

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新建新聞社から『月刊 BCP リーダーズ』2020 年 4 月号が発行されました。

新建新聞社 月刊 BCP リーダーズ 2020 年 4 月号

〜 企業は感染症に勝てるか？／新型コロナパンデミックが問うBCP 〜

  • ［巻頭言］Pandemic BCP
    企業はどれだけ備えていたか、どこまで対応できるか
    ５つの改善を急げ
    リスク対策.com編集長　中澤幸介
  • ［事例］How companies are responding？
    企業はどう動いたのか

    • 海外出張者300人の命を守る安全管理者の仕事
      渡航可否を行政より早くジャッジ
      （三井 E＆S ホールディングス）
    • 物流の安定を縁の下で支える中小企業の多段階対応策
      水平垂直の連携で供給網全体を強くする
      （生出）
  • ［分析］企業の対応といまやるべきこと
    • ３回のアンケート調査から浮かび上がった課題
      企業の対応を徹底分析
      リスク対策.com
    • 自社の特性を知り次の危機に備える
      事業を継続するための５つの視点
      PwC 総合研究所

 

購入は新建新聞社 Web サイトからどうぞ。 –> https://www.risktaisaku.com/category/BCP-LReaders-vol1

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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BCI 機関誌『Continuity & Resilience』2020 年第 1 四半期号発行

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BCI の機関誌『Continuity & Resilience』の、2020 年第 1 四半期号が 3 月 20 日に発行されました。下記 URL からダウンロードできます（BCI 会員は無料／非会員は年間 15 ポンド）。

Continuity & Resilience Magazine
https://www.thebci.org/resource/continuity-resilience-magazine-q1-2020.html

表紙は今回のテーマ「Adapt to survive」に合わせてこのようになっております。

目次の内容をざっくりご紹介します。世界的な BCM 業界でどのような話題に興味を持たれているかがわかります。

【特集記事】

  • 最適者生存（Survival of the fittest）
  • 特別レポート：Thought leadership
  • 感情的知性（Emotional intelligence）
  • リスクについてのコミュニケーション

【一般記事】

  • 議論：新しい機能（business function）を開始するときに、混乱（disruption）をどのように最小限におさえるか
  • 問題提起：業務環境は女性にとってフレンドリーか？（BCI で Women in Resilience という活動のリーダーである Gianna Detoni 氏）
  • 次世代人材の紹介：Philamlife 社の Jan Kevin Rico 氏
  • 業界や新製品のニュース
  • BCI からのお知らせ …..など

特別レポートのテーマである「Thought leadership」というのは、一言で和訳しにくいのですが、先を見据えた思想的なリーダーシップというような意味合いのようで、BCI ではよく使われている言葉です。今回はこの Thought leadership に関して 7 ページが割かれ、BCI の Executive Director である David Thorp 氏をはじめとして、これから BCI が進むべき方向性について議論をしているキーパーソンの方々が寄稿されています。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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BCI がブランドデザインを一新

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BCM の専門家や実務者による非営利団体である BCI（The Business Continuity Institute）がブランドデザインを一新しました。「Leading the way to resilience」というフレーズを掲げ、全面的にリニューアルされたロゴデザインや Web サイトが今日公開されました。

BCI Web サイト：
https://www.thebci.org/

今後発表される調査レポートなども新しいデザインで作成されることになると思いますので、ますます楽しみです。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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ISO 22313 の 2020 年改訂版が発行されました

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事業継続マネジメントシステム（BCMS）に関する国際規格「ISO 22313」の 2020 年版が ISO の Web サイトで購入可能になっていました。

『ISO 22313:2020 Security and resilience — Business continuity management systems — Guidance on the use of ISO 22301』
https://www.iso.org/standard/75107.html

英日対訳版や JIS 規格の発行まではしばらく時間がかかると思いますので、日本国内における実務はもうしばらく旧版ベースにならざるを得ないと思いますが、今のうちから英語版で勉強しておかなければ、と思います。

【2020.2.27 追記】
日本規格協会の Web サイトでも購入できるようになりました。
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=ISO+22313%3A2020

なお、今のところ旧版も引き続き購入可能な状況にあります。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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シンガポール企業庁が新型インフルエンザ対策ガイドラインの第 2 版を公表

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シンガポールの企業庁（Enterprise Singapore）が、企業（特に中小企業）向けの新型コロナウィルス対策ガイドライン『Guide on Business Continuity Planning for COVID-19』を出しています。しかも 2020 年 2 月 7 日に既に改定第 2 版となっています。次の URL でダウンロードできます。
https://www.enterprisesg.gov.sg/covid-19

ざっと目を通しただけですけど、事業継続マネジャーの役割とか、従業員向け＆来客向け問診票のサンプル、感染疑い例に対するスクリーニングチャート、その他様々な参考資料などが 30 ページにまとめられていて、実務者が知りたい情報が親切にまとめられていると思います。

なお本件については「リスク対策.com」Web サイトでも紹介されています。

『シンガポール企業庁、COVID-19対策BCPガイドラインを発表 – BC マネジャーの役割示す』
https://www.risktaisaku.com/articles/-/24267

上で紹介したシンガポール企業庁のサイトを見ると、頻繁に情報が掲載されているほか、「SG Clean」という感染防止策普及プログラムが開始されていて、活発に取り組まれていることが分かります。またマレーシアの人的資源省からも、2 月 7 日に雇用者向け新型コロナウイルス対応ガイドラインが出ています。こういうのを見るとアジア各国の動きは早いなと感じます。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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中国銀行の「BCP 型」SDGs 私募債

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2019 年 12 月 30 日付けで、中国銀行から次のような発表がありました。

中国銀行：SDGs 私募債「BCP 型」の引受けについて（株式会社ファインテクノ・タケダ）
https://www.chugin.co.jp/news/542.html

発表内容によると、中国銀行の『SDGs 私募債「BCP 型」』とは、セコム（株）による「BCP 初期コンサルティング」が無償で提供されるという特典のついた私募債だそうです。

同行のニュースリリースをさかのぼってみたところ、2018 年 12 月 4 日に「BCP 支援私募債」という名称で取り扱いが始まっていました。

中国銀行：「BCP 支援私募債」のお取扱い開始について
https://www.chugin.co.jp/news/184.html?y=2018&c=201

コンサルティングの内容に関しては「災害時などにおける早期事業再開に向けた基盤づくりを支援するためのコンサルティング」としか記述がありませんので、詳細は不明です。また日本政策投資銀行の「DBJ BCM 格付融資」や三井住友銀行の「SMBC 事業継続評価融資／私募債」などと違って、現状の評価は行われていないようです。

しかしながら、いずれにしても銀行のこのような取り組みによって、企業が BCM に取り組むきっかけが増えるのは、良いことなのではないかと思います。

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富山市議会が業務継続計画（BCP）を策定

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富山市議会が業務継続計画計画（BCP）を策定し、2019 年 12 月 24 日に施行したとのことで、下記 URL に掲載されました。

https://www.city.toyama.toyama.jp/gikaijimukyoku/gijichosaka/bcp.html

富山市の Web サイトを確認したところ、市としての業務継続計画は（あるのかもしれませんが）市の Web サイトには掲載されていません。ちなみに地域防災計画などについては下記のページに掲載されています。

富山市 Web サイト： 防災に関する計画
https://www.city.toyama.toyama.jp/other/fukusu/bousainikansurukeikaku.html

市の BCP に関しては、コンサルティング業務で関わった経験もありますのでよく知っていますが、議会の BCP というのはあまり考えたことがありませんでした。気になったので Google にて「市議会 BCP」で検索したところ、志木市、郡山市、横須賀市などで市議会の BCP が作成されていました。

ちなみに富山市議会の BCP では、市が災害対策本部を設置した場合、市議会では「富山市議会災害対策会議」が設置されることになっています。これは「議会として意思決定を行うに当たっての事前調整・協議の場としての役割」を担い、市の災害対策本部が「迅速かつ適切な災害応急対策業務に専念できるよう、必要な協力・支援を行う」のだそうです。

一方、災害発生時の市議会議員の役割として、地域の被災状況などに関する情報を市議会災害対策会議に提供することが、市議会 BCP に明記されています。また「議員からの市本部への要望等は、緊急の場合を除き、市議会災害対策会議を窓口として行う」という記述もあります。

これらが計画通りに運用されれば、災害発生後に混乱しがちな市の災害対策本部内外の、指揮命令や情報の流れを整理するのに役立つかもしれません。もちろんそのためには、関係者に対する計画の周知や訓練、演習が不可欠なのは言うまでもありません（施行されたばかりなので、まだまだこれからだと思いますが）。

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ベイコムとひまわりネットワークとが災害相互支援協定締結

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（株）ベイ・コミュニケーションズ（以下ベイコム、本社：大阪市福島区）と、ひまわりネットワーク（株）（本社：愛知県豊田市）との間で、非常災害発生時の事業継続のための相互支援に関する協定が締結されたそうです（2019 年 12 月 24 日付）。

ニュースリリースはベイコムの親会社である阪急阪神ホールディングスの Web サイトに掲載されています。
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/file_sys/news/7343_cb685b839a6ac0bbbe0fcd98d3c4ecbf4ccbe0bb.pdf

これら 2 社はいずれもケーブルテレビ局およびインターネットサービスプロバイダーとして、地域の通信インフラを支えている企業ですので、被災時の事業継続に関する相互支援体制が整うことは、これらの地域にお住いの方々や企業にとって大変有意義だと言えます。

発表資料によると両者は、協定締結以前から「非常災害発生時の復旧支援活動に関する運用方法について議論を重ね、災害備蓄品や施工体制等の情報共有を進めて」きたとの事ですので、単に協定を結んだというだけではなく、既に実務的な検討や準備も進めておられると思います。このような相互支援の取り組みが様々な地域や業種で増えることを期待したいと思います。

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四国地方で「事業継続力強化計画」の認定件数が伸びている

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経済産業省四国経済産業局からの 2019 年 12 月 18 日付での発表によると、中小企業等経営強化法に基づく「事業継続力強化計画」の、四国経済産業局管内での認定件数が、11 月末の時点で 203 件となったそうです。

四国経済産業局：「事業継続力強化計画」を11月末までに203件認定しました
https://www.shikoku.meti.go.jp/01_releases/2019/12/20191218b/20191218b.html

ちなみに 10 月末までに既に認定済みだった件数が 162 件、11 月の認定件数が 41 件だそうです。

認定事業者数や認定事業者のリストは中小企業庁の Web サイトで公開されており、下記 URL にて確認できます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm#jigyousya

ここでは都道府県別の件数まで公開されているので、中小企業庁から公開されているデータを利用して認定率（認定件数 ÷ 中小企業数）を出してみたところ、次の表のようになり、四国がトップとなりました。

地域 中小企業数 認定件数 認定率
北海道 141,386 86 0.061%
東北 266,834 122 0.046%
関東 1,387,183 1,349 0.097%
中部 405,570 495 0.122%
近畿 624,356 854 0.137%
中国 212,489 324 0.152%
四国 124,725 203 0.163%
九州 368,528 454 0.123%
沖縄 47,105 19 0.040%

中小企業数は中小企業庁の Web サイトで公開されている、2016 年 6 月時点でのデータ（これが現状最新）に基づいており、時期がずれているため、上の表における「認定率」はさほど正確な値とは言えませんが、多少の誤差を考慮しても四国がトップクラスであると言えるでしょう。

もちろん認定件数だけで、その地域における災害対策が進んでいる（いない）とか、意識が高い（低い）などとは言えませんが、少なくとも政府が推進している普及策がどのくらい浸透しているかを測る目安にはなるのではないかと思います。

下記の「参考」でお示ししているように、事業継続力強化計画の普及には大手損保会社が協力していますので、四国地方の損保会社が営業活動を頑張った成果なのかも知れません。いずれにしても、これがどのくらい普及していくかは、今後も注目したいと思います。

（参考）

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イオンと九州電力が災害時における相互支援に関する協定を締結しました

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イオン株式会社と九州電力株式会社との間で、「災害時における相互支援に関する協定」が締結されたそうです。イオン（株）の Web サイトに 12 月 23 日付でプレスリリースが掲載されています。

イオン、九州電力「災害時における相互支援に関する協定」を締結
https://www.aeon.info/news/release_19453/

イオン（株）は従前から災害対策や BCM に熱心に取り組まれている企業です。単なる小売業ではなく地域のインフラとしての自覚をお持ちなのだろうと思います。同社の統合報告書 2019 年度版では、55〜56 ページ目に BCM への取組状況に関する記述があります。正味 61 ページの統合報告書の中で 1.5 ページ近くが BCM のために割かれているというのは、一般企業の中では多い方なのではないでしょうか（要確認）。

AEON Report（統合レポート）
https://www.aeon.info/ir/library/aeon-report/

なお前述の協定には、災害発生後における相互支援だけでなく、平常時から「大規模災害への備えとなる防災力の向上を図」ること、特に「相互の連絡体制の交換や必要に応じて訓練を行う」ことが含まれています。従前から BCM に取り組まれ、2017 年には BCMS の認証（ISO 22301:2012/JIS Q 22301:2013）も取得されているような企業だからこそ、このような事前の取り組みを含む協定となったのではないかと思います。

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