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富山市議会が業務継続計画（BCP）を策定

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富山市議会が業務継続計画計画（BCP）を策定し、2019 年 12 月 24 日に施行したとのことで、下記 URL に掲載されました。

https://www.city.toyama.toyama.jp/gikaijimukyoku/gijichosaka/bcp.html

富山市の Web サイトを確認したところ、市としての業務継続計画は（あるのかもしれませんが）市の Web サイトには掲載されていません。ちなみに地域防災計画などについては下記のページに掲載されています。

富山市 Web サイト： 防災に関する計画
https://www.city.toyama.toyama.jp/other/fukusu/bousainikansurukeikaku.html

市の BCP に関しては、コンサルティング業務で関わった経験もありますのでよく知っていますが、議会の BCP というのはあまり考えたことがありませんでした。気になったので Google にて「市議会 BCP」で検索したところ、志木市、郡山市、横須賀市などで市議会の BCP が作成されていました。

ちなみに富山市議会の BCP では、市が災害対策本部を設置した場合、市議会では「富山市議会災害対策会議」が設置されることになっています。これは「議会として意思決定を行うに当たっての事前調整・協議の場としての役割」を担い、市の災害対策本部が「迅速かつ適切な災害応急対策業務に専念できるよう、必要な協力・支援を行う」のだそうです。

一方、災害発生時の市議会議員の役割として、地域の被災状況などに関する情報を市議会災害対策会議に提供することが、市議会 BCP に明記されています。また「議員からの市本部への要望等は、緊急の場合を除き、市議会災害対策会議を窓口として行う」という記述もあります。

これらが計画通りに運用されれば、災害発生後に混乱しがちな市の災害対策本部内外の、指揮命令や情報の流れを整理するのに役立つかもしれません。もちろんそのためには、関係者に対する計画の周知や訓練、演習が不可欠なのは言うまでもありません（施行されたばかりなので、まだまだこれからだと思いますが）。

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ベイコムとひまわりネットワークとが災害相互支援協定締結

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（株）ベイ・コミュニケーションズ（以下ベイコム、本社：大阪市福島区）と、ひまわりネットワーク（株）（本社：愛知県豊田市）との間で、非常災害発生時の事業継続のための相互支援に関する協定が締結されたそうです（2019 年 12 月 24 日付）。

ニュースリリースはベイコムの親会社である阪急阪神ホールディングスの Web サイトに掲載されています。
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/file_sys/news/7343_cb685b839a6ac0bbbe0fcd98d3c4ecbf4ccbe0bb.pdf

これら 2 社はいずれもケーブルテレビ局およびインターネットサービスプロバイダーとして、地域の通信インフラを支えている企業ですので、被災時の事業継続に関する相互支援体制が整うことは、これらの地域にお住いの方々や企業にとって大変有意義だと言えます。

発表資料によると両者は、協定締結以前から「非常災害発生時の復旧支援活動に関する運用方法について議論を重ね、災害備蓄品や施工体制等の情報共有を進めて」きたとの事ですので、単に協定を結んだというだけではなく、既に実務的な検討や準備も進めておられると思います。このような相互支援の取り組みが様々な地域や業種で増えることを期待したいと思います。

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四国地方で「事業継続力強化計画」の認定件数が伸びている

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経済産業省四国経済産業局からの 2019 年 12 月 18 日付での発表によると、中小企業等経営強化法に基づく「事業継続力強化計画」の、四国経済産業局管内での認定件数が、11 月末の時点で 203 件となったそうです。

四国経済産業局：「事業継続力強化計画」を11月末までに203件認定しました
https://www.shikoku.meti.go.jp/01_releases/2019/12/20191218b/20191218b.html

ちなみに 10 月末までに既に認定済みだった件数が 162 件、11 月の認定件数が 41 件だそうです。

認定事業者数や認定事業者のリストは中小企業庁の Web サイトで公開されており、下記 URL にて確認できます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm#jigyousya

ここでは都道府県別の件数まで公開されているので、中小企業庁から公開されているデータを利用して認定率（認定件数 ÷ 中小企業数）を出してみたところ、次の表のようになり、四国がトップとなりました。

地域 中小企業数 認定件数 認定率
北海道 141,386 86 0.061%
東北 266,834 122 0.046%
関東 1,387,183 1,349 0.097%
中部 405,570 495 0.122%
近畿 624,356 854 0.137%
中国 212,489 324 0.152%
四国 124,725 203 0.163%
九州 368,528 454 0.123%
沖縄 47,105 19 0.040%

中小企業数は中小企業庁の Web サイトで公開されている、2016 年 6 月時点でのデータ（これが現状最新）に基づいており、時期がずれているため、上の表における「認定率」はさほど正確な値とは言えませんが、多少の誤差を考慮しても四国がトップクラスであると言えるでしょう。

もちろん認定件数だけで、その地域における災害対策が進んでいる（いない）とか、意識が高い（低い）などとは言えませんが、少なくとも政府が推進している普及策がどのくらい浸透しているかを測る目安にはなるのではないかと思います。

下記の「参考」でお示ししているように、事業継続力強化計画の普及には大手損保会社が協力していますので、四国地方の損保会社が営業活動を頑張った成果なのかも知れません。いずれにしても、これがどのくらい普及していくかは、今後も注目したいと思います。

（参考）

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イオンと九州電力が災害時における相互支援に関する協定を締結しました

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イオン株式会社と九州電力株式会社との間で、「災害時における相互支援に関する協定」が締結されたそうです。イオン（株）の Web サイトに 12 月 23 日付でプレスリリースが掲載されています。

イオン、九州電力「災害時における相互支援に関する協定」を締結
https://www.aeon.info/news/release_19453/

イオン（株）は従前から災害対策や BCM に熱心に取り組まれている企業です。単なる小売業ではなく地域のインフラとしての自覚をお持ちなのだろうと思います。同社の統合報告書 2019 年度版では、55〜56 ページ目に BCM への取組状況に関する記述があります。正味 61 ページの統合報告書の中で 1.5 ページ近くが BCM のために割かれているというのは、一般企業の中では多い方なのではないでしょうか（要確認）。

AEON Report（統合レポート）
https://www.aeon.info/ir/library/aeon-report/

なお前述の協定には、災害発生後における相互支援だけでなく、平常時から「大規模災害への備えとなる防災力の向上を図」ること、特に「相互の連絡体制の交換や必要に応じて訓練を行う」ことが含まれています。従前から BCM に取り組まれ、2017 年には BCMS の認証（ISO 22301:2012/JIS Q 22301:2013）も取得されているような企業だからこそ、このような事前の取り組みを含む協定となったのではないかと思います。

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BCI 機関誌『Continuity & Resilience』2019 年第 4 四半期号発行

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BCI の機関誌『Continuity & Resilience』の、2019 年第 4 四半期号が 12 月 18 日に発行されました。下記 URL からダウンロードできます（BCI 会員は無料／非会員は年間 15 ポンド）。

Continuity & Resilience Magazine
https://www.thebci.org/knowledge/continuity-resilience.html

今回はこんな表紙なので、何かの間違いかと思いました (^_^; 。

小さくて分かりにくいかと思いますが、中央に「__You’ve been hacked__」と書いてあります。32 ページからランサムウェアに関する記事があるのと、最近 BCI からサイバーセキュリティに関するシミュレーションゲーム「Purple Day」が公開されたので、それにちなんでいるのでしょう。

目次の内容をざっくりご紹介します。世界的な BCM 業界でどのような話題に興味を持たれているかがわかるので、ご一読をお勧めします。

【特集記事】

  • Mastercard 社の「Fusion center」（緊急事態対応センター）の紹介
  • 事業継続／レジリエンス分野で活躍する人材のダイバーシティ
  • 実践者の紹介：英国陸軍出身で現在はアブダビの石油会社で ERM 部門長を務めている Tony Thornton 氏
  • ランサムウェア対策

【その他の記事】

  • 議論：事業継続／レジリエンス分野における AI の役割
  • 次世代人材の紹介：Deloitte 社の Emily Morton 氏
  • 業界や新製品のニュース
  • BCI からのお知らせ    …..など

人材のダイバーシティに関する特集に 7 ページも割かれているのは注目に値します。BCI では 2019 年 2 月から「Women in Resilience」という活動がスタートし、11 月に開催された BCI World Conference and Exhibition 2019 でも、Women in Resilience のセッションで非常に活発な議論がありました。BCI としても今後注力するテーマなのではないかと思います。

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千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行が「ちば災害復興支援ファンド」（仮称）を準備中

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千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行の3行が、今年の台風 15 号、19 号、21 号で被災した企業を支援するために、「ちば災害復興支援ファンド」の設立を準備中であることを発表しました。各行からの公式リリースは次の通りです（当然ながら全て内容は全く同じです）。

現状は「設立に向けた具体的な検討を開始しました」という慎重な表現にはなっていますが、3 行から正式にアナウンスされたということは、おそらく実現の可能性は高いのだろうと思います。

組成規模は 5 億円で、2020 年 1 月の設立を目指しているとの事です。復旧費用や運転資金などで困っている企業はまだまだ多いと思いますので、ぜひ実現していただきたいと思います。

一般的に、災害による直接的な被害や事業中断による間接的な被害（機会損失を含む）に対して、財務面の対策を事前に準備しておくのは、一般企業にとっては容易ではありません。したがってこのような形で事後に支援策が提供されるか、それをうまく活用できるかどうかが非常に重要になります。今後各地で起こるであろう様々な大規模災害に対しても、このような支援策が迅速に検討され、提供されることを期待したいと思います。

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成田空港が事業継続計画（BCP）を策定

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成田空港が事業継続計画（BCP）を策定したことが 2019 年 11 月 28 日に発表されました。

成田空港プレスリリース： 成田国際空港 BCP を策定しました
https://www.naa.jp/jp/20191128-naritaairportBCP.pdf

また BCP の概要版が下記 URL に掲載されています。
https://www.naa.jp/jp/airport/pdf/nrt_bcp.pdf

内容をざっと見た限りでは、国土交通省から先日発表された空港 BCP ガイドライン案の内容は反映されていないようですので、ガイドラインが正式版になった際には、これに準拠する形で再度更新されるかもしれません。

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国土交通省が空港向け BCP『A2-BCP』ガイドライン案を公表

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《国土交通省が空港向けの BCP ガイドラインとして、 『A2-BCP』ガイドライン案を 2019 年 11 月 15 日に公表しました。発表資料は次のとおりです。

国土交通省： 「A2-BCP」 ガイドライン（案）を公表します ～ 自然災害に強い空港を目指して ～
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000143.html

（URL が変わるかも知れないので勝手ながら魚拓を取らせていただきました。 —> https://megalodon.jp/2019-1227-1446-06/https://www.mlit.go.jp:443/report/press/kouku09_hh_000143.html）

 

「A2-BCP」というのは「Advanced/Airport – BCP」の略だそうで、同年 4 月 10 日に発表された『災害多発時代に備えよ！！～空港における「統括的災害マネジメント」への転換～』という文書の中で提唱されているもので、国土交通省による造語のようです。本ガイドライン（案）の中では次のように定義されており、また含むべき内容や構成もガイドライン（案）の中で示されています。

空港全体としての機能保持及び早期復旧に向けた目標時間や関係機関の役割分担等を明確化したもので、「B-Plan」、「S-Plan」等により構成。全ての空港利用者（滞留者）の安全・安心の確保、背後圏の支援、航空ネットワークの維持を目的として、空港ごとに策定。関係機関が個別に策定する BCP（個別 BCP）と連動することにより、当該空港としての事業継続を目指す。

発表資料によると、本ガイドラインに関しては 2018 年 9 月に発生した台風 21 号による空港への被害を契機に検討が始まったそうで、確かに先般の台風被害における教訓が取り入れられた内容となっています。

過去の災害から学んでこのようなガイドラインが発表されるのは有意義だと思いますが、一方でガイドラインが発表されるたびに新たな概念やモデルが増えると、混乱を招くのではないかという懸念も多少感じます。

 

（参考）国土交通省： 災害多発時代に備えよ！！～空港における「統括的災害マネジメント」への転換～ （2019 年 4 月 10 日発表）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000130.html

（URL が変わるかも知れないので勝手ながら魚拓を取らせていただきました。 —> https://megalodon.jp/2019-1227-1447-59/www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000130.html ）

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BCI が緊急事態発生時のコミュニケーション手段に関するアンケート調査を実施中

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BCI（The Business Continuity Institute）が「Emergency Communications Survey」というアンケート調査を実施しています。

これは企業などにおける、災害などの緊急事態が発生したときに用いられるコミュニケーション手段に関する実態調査で、 年から継続的に行なわれており、今回が第 6 回となります。
本稿にアクセスして下さった皆様も、調査にご協力いただければ幸いです。

下記 URL にアクセスしていただくとアンケートフォーム（英語）が開きます。
https://www.surveymonkey.co.uk/r/3NZ87GC

アンケートは匿名で回答できます。調査結果は報告書にまとめられて公開されます。2016 〜 2018 年版の報告書については「リスク対策.com」Web サイトで下記の通り紹介させていただきましたので、こちらもお読みいただければ幸いです。

【海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！】

進化する緊急事態コミュニケーション – BCI / Emergency Communications Report 2019
（2019/01/29 公開）
https://www.risktaisaku.com/articles/-/14819

緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査（2017 年版） – BCI Emergency Communications Report 2017
（2017/12/28 公開）
https://www.risktaisaku.com/articles/-/4475

緊急事態下でのコミュニケーションの実態 – BCI Emergency Communications Report 2016
（2017/06/27 公開）
https://www.risktaisaku.com/articles/-/3158

大阪の高石商工会議所が「BCP（事業継続計画）ワークショップ」開催

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2019 年 12 月 11 日（水）13:00 から 16:30 まで、高石商工会議所で「BCP（事業継続計画）ワークショップ」が開催されるそうです。下記 URL で募集チラシをご覧いただけます。
https://www.tadaoka.or.jp/seminer/seminar_takaishi20191211.pdf

（泉大津商工会議所、和泉商工会議所、忠岡町商工会の共催となっています。）

講師は「東京海上日動火災保険株式会社」と書かれていますが、実際にはその子会社である「東京海上日動リスクコンサルティング」のコンサルタントが担当されるのではないかと思います。

チラシを見ると「BCP が僅か『半日』で策定できるようになる！」と書かれています。これをご覧になった方々の中には、「本当に半日でできるのか？」と疑いの目で見られる方も少なくないと思います。しかし、BCP の重要なポイントを押さえていただければ、半日で BCP の基本的な部分を固めることは十分可能ですし、私自身もそのような仕事をこれまで何度もさせていただきました。

特に対象が中小企業で、経営者（もしくは自社の事業状況を概ね把握されている幹部社員の方）が参画してくだされば、企業の実態に合わせて事業影響度分析（Business Impact Analysis：BIA）の手順を若干簡素化して実施することで、その企業における事業再開や復旧に取り組む上でのキモが分かります。その結果を踏まえて検討すれば、その企業にとって現実的かつ実用的な BCP の基本部分を半日程度で作ることができます（詳細な手順の文書化には別途時間がかかりますが）。

したがって、このワークショップが具体的にどのような内容になるのかは分かりませんが、「BCP が僅か『半日』で策定できるようになる！」というのも十分現実的な範囲ではないかと思います。

しかしながら本件に関しては、机上シミュレーション形式の体験型で BCP の必要性について学ぶというアクティビティまで含まれていますので、結構欲張りな企画のように思います。担当されるコンサルタントは結構大変なのではないかと思いますが、このような企画が全国各地で行われ、BCM に取り組む企業が少しでも増えると良いのではないかと思います。

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