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鹿児島銀行が BCP 策定支援サービスを開始

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鹿児島銀行がグループ会社の九州経済研究所や倉庫業の九州共同(株)などと組んで事業継続計画(BCP)策定を支援するサービスを始めたそうです。

「鹿児島銀、BCP策定支援サービス 」(日経新聞 Web サイト 2019/10/23 付記事)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51293690T21C19A0LX0000/

鹿児島銀行 2019/10/21 付プレスリリース
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20191021_021.pdf

九州経済研究所 Web サイト(https://www.ker.co.jp)に掲載されている同研究所のコンサルティングサービスには、今のところ BCP に関するコンサルティングが掲載されていませんので、これを機に新規参入されたのかもしれません。いずれにしても、事業継続マネジメント(BCM)に関するビジネスに取り組む方々が増えるのは、BCM の普及に繋がると思います。

しかも本件においては、鹿児島銀行の営業担当者が企業からニーズを聞き出して九州経済研究所のコンサルタントに繋ぐという事ですので、地域密着の営業網を通じて BCM の普及が進む可能性が期待できます。

なお九州共同(株) の Web サイト(https://www.k-kyodo.co.jp)には、本件に関する情報は見当たりませんでした。

ところで、鹿児島銀行のプレスリリースには、「地域別 BCP 策定率」として次のような数字が掲載されています。

  • 全国平均: 15.0%
  • 鹿児島県: 11.3%
  • 宮崎県: 16.7%
  • 沖縄県: 10.5%

「民間調査会社調べ」としか書いてありませんので情報源が不明ですが、先日このブログでご紹介した日本商工会議所 LOBO 調査での全国平均が 14.5%、帝国データバンク千葉支店による調査での千葉県内の企業における BCP 策定率が 14.9% であり、上の数字ととても近いので、やはり日本企業における BCP 策定率の相場感はこのくらいなのかな、と思います。

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台風 19 号の影響でスバルの工場が操業停止

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スバルでは台風 19 号の影響で、16 日午後 3 時すぎから群馬県太田市の本工場を含む複数の工場で操業を停止したそうです。操業再開は 25 日の見込みとのことです。

【台風19号】スバル、車生産停止 部品取引先被災が打撃(下野新聞 Web サイト 2019/10/23 付記事)
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/235065

(ニュースサイトの記事はそのうち削除される場合が多いので、勝手ながら魚拓を取らせていただきました。
https://megalodon.jp/2019-1024-1938-12/https://www.shimotsuke.co.jp:443/articles/-/235065

上の記事によると、被害を受けたサプライヤーが相当数ある中で、代替のきかない重要なサプライヤー数社が冠水による事業中断に陥ったとのことで、スバルから重要サプライヤーに対して設備保全担当社員を送り込んで支援しているようです。

このような事案が発生すると、「事業中断に陥ったこと」事態が必要以上に注目され、「このようなことにならないよう万全の災害対策を」みたいな意見が多数出てくるのでしょうが、サプライチェーンの脆弱性あれだけ大規模な被害をもたらした台風ですから、多くの企業が事業中断に陥るのは、(たとえ BCM の取り組みが行われていたとしても)ある程度やむを得ないと思います。事業中断に陥ってはいけないのではなく、事業中断をどの程度の期間に収めればよいかを考え、ある程度の事業中断は許容するという共通理解のもとに、サプライヤーを含む関係者が協力しあって事業の再開・復旧を目指せれば良いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

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日本商工会議所 LOBO 調査における BCP 策定状況の調査結果(2019 年 9 月)

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日本商工会議所が実施している早期景気観測調査(LOBO 調査)の 2019 年 9 月調査(9 月 30 日公表)では、「付帯調査テーマ」のひとつが「事業継続計画(BCP)の策定状況」となっていました。調査結果は下記 URL に掲載されています。

https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/LOBO201909-1.pdf

BCP の策定状況に関する調査結果は上記リンク先にある PDF ファイルの 3 ページ目(表紙を除くと 2 ページ目)に記載されており、BCP を策定済みの企業は 14.5% となっています。

調査対象は日本商工会議所の会員企業であり、かつ日本商工会議所の会員企業の約 9 割が中小企業であることから、この調査結果には日本の中小企業における実態が反映されていると考えて良いでしょう。

先日掲載した帝国データバンク千葉支店による調査では、千葉県内の企業における BCP 策定率が 14.9% との事でしたが、これと非常に近い数字となっています。

あくまでも個人的な意見ですが、内閣府の調査による数字よりもこれらの数字のほうが日本企業における BCP の実態に近いのではないかと思います。もちろん内閣府の調査が信頼できないという意味ではなく、内閣府の調査の方が調査対象における大企業の割合が多いので、調査結果も大企業寄りになっているのではないか、という事です。

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千葉県内企業における BCP 策定率は 14.9%(帝国データバンク調査)

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2019 年 10 月 9 日付け『千葉日報』Web サイトで下記の記事を見つけました。

「BCP策定14.9%止まり 帝国データバンク調査、中小企業ほど割合低く」
https://www.chibanippo.co.jp/news/economics/634075 (2019 年 10 月 18 日アクセス)

帝国データバンク千葉支店が県内企業を対象として今年 5 月に実施したアンケート調査(回答数 222 社)によると、県内企業で BCP を策定している企業は 14.9% なのだそうです。

いかんせん有料記事なので詳細を読めず (^_^; 、帝国データバンクの Web サイトにも本件が掲載されていないため詳細不明なのですが、内閣府が 2018 年 2〜3 月に実施した実態調査によると、BCP 策定済みと回答している企業は 38.2%(大企業に限れば 64.0%)となっていますので、この数字と比べると見劣りがするかな、というところです。

もちろん調査対象や手法など詳細がわかりませんので、単純比較して良いかどうかは疑問ですが、いずれにしても低い数字であることには変わりがないので、BCP およびその素地となる事業継続マネジメント(BCM)の普及を早く進めていきたいところです。

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(株)リプラスが台風19号で被災された方々を対象としてデータ復旧サービス20%オフ

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データ復旧サービスを専門に提供している(株)リプラスが、台風 19 号で被災した方々を対象として、サーバ・NAS・外付けHDD、パソコン機器からのデータ復旧サービスを 20% 引きで提供するそうです。

情報元のサイトはこちら(最終アクセス: 2019 年 10 月 18 日)。
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000009.000005204&g=prt

また同社の Web サイトはこちら。
http://www.riplus.co.jp/

なお(私もこれまで知らなかったのですが)同社の Web サイト上の記述によると、浸水被害を受けた HDD は乾燥しないようにして持ち込むのが良いそうです。詳しくは上記の情報元のサイトをご参照ください。

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国際航業(株)が令和元年台風 10 号による被災地の航空写真を公開

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国際航業株式会社は、株式会社パスコと共同で、令和元年台風 10 号の被災地の航空写真を撮影し、同社 Web サイトにて公開しました。

撮影は次の各地上空において 10 月 13 日に実施されています。多数の写真が掲載されているだけでなく、撮影場所や角度が地図上で示されており、分かりやすく、資料としての利用価値も高いのではないかと思います。

  • 栃木県渡良瀬川流域
  • 埼玉県 越辺川・都幾川流域
  • 長野県千曲川流域

掲載場所の URL は下記の通りです。https://www.kkc.co.jp/service/bousai/csr/disaster/201910_typhoon19/index.html

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(株)リブウェルが鹿児島県『中小企業経営バックアップ事業費補助金(BCP策定支援)』 の申請サポート開始

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中小企業を支援する株式会社リブウェル(大阪市北区、代表取締役 牧野谷 輝)が、令和元年(2019年)10 月 4 日より3次募集の受付が開始された、鹿児島県『中小企業経営バックアップ事業費補助金(BCP 策定支援)』の申請サポートを開始したそうです。詳細は下記 URL をご参照ください。

http://www.rivewell.jp/kagoshimabcp/

事業継続マネジメント(BCM)への取り組みを後押しするような自治体の制度が増えるだけでなく、それらの利用を促進するサポートサービスが増えるのは、企業の皆様にとっては制度の存在に気づくチャンスが増えることにも繋がると思いますので、良い方向だと思います。

今後もより多くの中小企業診断士や税理士、行政書士などの方々が、BCM に興味を持ってくださり、多くの企業の BCM への取り組みを後押ししていただけることを期待したいと思います。

ちなみに鹿児島県の補助金制度の締切は 10 月 25 日だそうですので、申請を検討されている方はお急ぎください。

(2019 年 10 月 13 日の時点での情報です。)

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経済産業省北海道経済産業局が商工会・商工会議所による事業継続力強化支援計画の認定申請受付を開始

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経済産業省北海道経済産業局が、小規模事業者支援法に基づいて商工会及び商工会議所が作成する「事業継続力強化支援計画」の認定申請受付を、2019 年 11 月 1 日から開始します。

詳しくは下記 URL をご参照ください(経済産業省北海道経済産業局 Web サイト)。

https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20191009/

なお受付期間は 2019年11月1日(金)から 12月27日(金)まで、認定時期は 2020年2月から 3月中となる見込みだそうです。

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BCI『Continuity & Resilience』2019 年 Q3 号

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BCI の機関誌『Continuity & Resilience』の 2019 年第 3 四半期号が BCI の Web サイト上で公開されました。主な記事は次の通りです。

  • データ漏洩に関する特別レポート
  • 注目されている BCM 実践者 Linda B Laun 氏の紹介
  • Digital Twin (シミュレーション用仮想モデル)に関する最新動向
  • BCI に関するニュース(初めての Community Resilience Volunteer Week の実施、Education Month の紹介など)
  • 次世代の BCM 実践者 Yvette Heeremans 氏の紹介

下記からダウンロードできます(BCI 会員なら無料/非会員なら年間 15 ポンドで PDF 版をダウンロード可)。

https://www.thebci.org/knowledge/continuity-resilience.html

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