事例」カテゴリーアーカイブ

約 4,000 人が在宅勤務に移行した事例(GMO インターネット)

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GMO インターネット(株)において、新型コロナウィルスの影響を受けて在宅勤務に移行した際の事例が、Chatwork(株)の Web サイトに掲載されています。

『GMOインターネットグループに聞く緊急時のテレワーク移行のポイント -なぜ約4000人が在宅勤務へスムーズに移行できたのか?-』
https://go.chatwork.com/ja/column/telework/gmo-interview.html

この記事によると、GMO インターネットグループでは 1 月 27 日に在宅勤務への移行が行われたそうで、対象者は約 4,000 人だそうです。

同社では 2011 年の東日本大震災をきっかけに在宅勤務のシミュレーションを行い、また毎年 5 月に全ての国内拠点で一斉にリモート勤務への切り替え訓練を行うなど、周到な準備を重ねてきたそうです。日頃からの準備がいかに大事かをあらためて教えてくれる事例だと思います。

また、在宅勤務のための環境整備にかかる費用について会社から補助金を出したり、セキュリティなどの関係で在宅勤務ができない業務のために出社している従業員に対しては弁当を出すなど、在宅勤務をサポートする施策を講じておられるそうですが、一方で出社する従業員が減ったためにオフィス運用コスト(水道光熱費など)が浮いた分を、これらの施策に回すという工夫もされているとのことです。

当然ながら Chatwork をどのように活用しているかについても説明されており、在宅勤務におけるコミュニケーションの重要性や留意点が具体的に分かる記事で、大変参考になりました。




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富山市議会が業務継続計画(BCP)を策定

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富山市議会が業務継続計画計画(BCP)を策定し、2019 年 12 月 24 日に施行したとのことで、下記 URL に掲載されました。

https://www.city.toyama.toyama.jp/gikaijimukyoku/gijichosaka/bcp.html

富山市の Web サイトを確認したところ、市としての業務継続計画は(あるのかもしれませんが)市の Web サイトには掲載されていません。ちなみに地域防災計画などについては下記のページに掲載されています。

富山市 Web サイト: 防災に関する計画
https://www.city.toyama.toyama.jp/other/fukusu/bousainikansurukeikaku.html

市の BCP に関しては、コンサルティング業務で関わった経験もありますのでよく知っていますが、議会の BCP というのはあまり考えたことがありませんでした。気になったので Google にて「市議会 BCP」で検索したところ、志木市、郡山市、横須賀市などで市議会の BCP が作成されていました。

ちなみに富山市議会の BCP では、市が災害対策本部を設置した場合、市議会では「富山市議会災害対策会議」が設置されることになっています。これは「議会として意思決定を行うに当たっての事前調整・協議の場としての役割」を担い、市の災害対策本部が「迅速かつ適切な災害応急対策業務に専念できるよう、必要な協力・支援を行う」のだそうです。

一方、災害発生時の市議会議員の役割として、地域の被災状況などに関する情報を市議会災害対策会議に提供することが、市議会 BCP に明記されています。また「議員からの市本部への要望等は、緊急の場合を除き、市議会災害対策会議を窓口として行う」という記述もあります。

これらが計画通りに運用されれば、災害発生後に混乱しがちな市の災害対策本部内外の、指揮命令や情報の流れを整理するのに役立つかもしれません。もちろんそのためには、関係者に対する計画の周知や訓練、演習が不可欠なのは言うまでもありません(施行されたばかりなので、まだまだこれからだと思いますが)。




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イオンと九州電力が災害時における相互支援に関する協定を締結しました

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イオン株式会社と九州電力株式会社との間で、「災害時における相互支援に関する協定」が締結されたそうです。イオン(株)の Web サイトに 12 月 23 日付でプレスリリースが掲載されています。

イオン、九州電力「災害時における相互支援に関する協定」を締結
https://www.aeon.info/news/release_19453/

イオン(株)は従前から災害対策や BCM に熱心に取り組まれている企業です。単なる小売業ではなく地域のインフラとしての自覚をお持ちなのだろうと思います。同社の統合報告書 2019 年度版では、55〜56 ページ目に BCM への取組状況に関する記述があります。正味 61 ページの統合報告書の中で 1.5 ページ近くが BCM のために割かれているというのは、一般企業の中では多い方なのではないでしょうか(要確認)。

AEON Report(統合レポート)
https://www.aeon.info/ir/library/aeon-report/

なお前述の協定には、災害発生後における相互支援だけでなく、平常時から「大規模災害への備えとなる防災力の向上を図」ること、特に「相互の連絡体制の交換や必要に応じて訓練を行う」ことが含まれています。従前から BCM に取り組まれ、2017 年には BCMS の認証(ISO 22301:2012/JIS Q 22301:2013)も取得されているような企業だからこそ、このような事前の取り組みを含む協定となったのではないかと思います。




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2019 年第 12 回 危機管理塾「アクサのBCP ー北海道地震、台風19号への対応」参加

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今日は新建新聞社(リスク対策.com)主催の「危機管理塾」に参加してきました。

この「危機管理塾」はもともと「防災や BCP、リスクマネジメントに取り組んでいる組織の担当者、有識者らを講師に招き、教育や訓練、研究に関する実践的な活動を発表いただくとともに、参加者の意見交換などを通じて、平時から相談しあえる危機管理コミュニティの創造を目指します」という趣旨で開催されている勉強会です(カギカッコ内は新建新聞社 Web サイトより引用)。

今回は『アクサのBCP ー北海道地震、台風19号への対応ー』というタイトルで、アクサ生命保険株式会社の BCP&DR マネージャー様が、同社における BCM や災害対策、昨年の北海道地震、今年の台風 19 号への対応内容などについて、現在のお取り組み状況やご経験を積極的に共有してくださいました。

同社の取り組み状況や北海道地震への対応については、既に「リスク対策.com」Web サイトに記事として掲載されていますので、ある程度は知っていましたが、今回は今年の台風への対応も含めて、記事になっていない話をいろいろお伺いすることができ、大変有意義でした。

私自身が特に重要なポイントだったと思ったところは次の通りです。

BCP に関連する年間のアクティビティが計画的に実施されている

講演の中で BCP に関連するアクティビティの年間計画を共有してくださいました。これには防災対策や BCMS の認証維持のための活動はもとより、演習やテスト、教育・トレーニングなど多様な活動が組み込まれており、組織的かつ計画的な活動として定着していることがよく分かりました。

従業員教育が体系的に実施されている

前述のアクティビティの中で、特に教育・トレーニングに関しては、階層別の教育体系が整理され、計画的に実施されていました。

災害対応におけるロジスティクスが詳細に検討されている

同社では東京本社が災害などによって業務遂行できなくなった場合には、札幌本社で事業継続を図ることになっており、その際には 100 人程度の人員が東京から札幌に移動することが想定されているそうですが、これらの人員の移動ルート・手段や札幌における仮住まいなども含めて、ロジスティクスが詳細に検討され、準備されていました。

 

もちろん、同社の取り組みの中には大企業ならではという部分もあり、同じような取り組みをできる企業はかなり限られると思います。しかしながら、(物量的な部分はさておき)考え方やアプローチに関しては、たとえ中小企業であっても取り入れられる部分があるのではないかと思います。このような、せっかく共有していただいた事例からいかに学び、これから起こり得る災害や事業中断に備えていくか、お客様とともに考えていきたいと思います。




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