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「はじめに」全文公開(「事業継続マネジメント」実践ガイド)

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先日出版された著書『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』(セルバ出版)の「はじめに」(前書き)を全文公開させていただきます。ぜひ参考にしていただき、役に立つとお感じになられたらぜひご購入いただければ幸いです。


本書をお手にとっていただき、誠にありがとうございます。

本書のタイトルにある「事業継続マネジメント」(BCM)とは、事故や災害などの影響で事業活動が中断されてしまった場合に、どのような方法で事業再開・継続を果たしていくかを、平常時のうちに検討し、準備しておくための方法論です。また、実際に事業中断に陥ってしまったときに、事業再開・継続を実現するための方法を文書化した計画のことを「事業継続計画」(BCP)といいます。

筆者が本書を執筆している2021年4月においては、世界中で新型コロナウイルス感染症によるパンデミック(世界規模での流行)が猛威を振るっており、いまだ収束の見通しは立っておりません。2020年初頭から日本でも感染者が増加し、多くの企業が規制や自粛などによる事業活動への制限や、顧客の大幅減少などの影響を受けながら、感染防止対策や事業継続、さらには企業の存続のために奔走しておられることと思います。

筆者が専門としている事業継続マネジメントの分野においても、2020年には、このような状況を踏まえて様々な議論がありました。事業継続のための活動をいかにパンデミックに対応させていくかというような観点もあれば、BCPはこのようなパンデミックには役に立たないのではないかといった極端な意見もありましたが、いずれにしてもパンデミックによって事業継続マネジメントの重要性が再認識されたことは疑いようがありません。

しかしながら、一方で、これまで事業継続に関する取組みも検討も進めてこなかったという企業が多いのも事実です。今このページを読んでくださっている方々の中にも、これまで「事業継続マネジメント」という言葉を知らなかった、あるいは何から始めればいいのかわからず手をつけられなかった、という方が少なくないのではないでしょうか。

そのような状況であっても、まず本書をお手に取っていただき、このページを開いて下さったということは(たとえ書店での立読みだったとしても)、あなたが御社の事業継続に関して既に何らかの問題意識を感じておられるということかと思います。

日本企業の、特に中小企業の多くが未だにそのような問題意識を抱いていない現状において、既にこのページを開いておられることは、非常に大きなアドバンテージです。ぜひ、その問題意識を放置せずに、実践への1歩を今すぐ踏み出していただきたいと思います。

本書は、事業継続マネジメントの実務に20年近く携わってきた筆者自身が持つノウハウを、特に中小企業の皆様に自力で取り組んでいただけるように書籍化したものです。しかもそのノウハウは、筆者の我流ではなく、世界的に広く用いられている標準的な方法論に基づいています。

この方法論は、もちろん日本企業にとっても有用であり、正しく理解すれば、特に中小企業の事業継続のために確実にプラスになるノウハウです。しかしながら、参考書などの情報の多くが英語で書かれている等の理由から、日本企業にはあまり普及していないのが現状です。

筆者は、2005年にこの分野のコンサルティングに従事するようになって以来、事業継続マネジメントに関する本家本元の1つである、BCI(The Business Continuity Institute)が発行するガイドラインや、海外のBCI会員および関係者との間での議論から、実践的な事業継続マネジメントのノウハウを学び、また多くのコンサルティング案件での実践を通して、この方法論を日本企業に適用するための勘どころやコツを習得してきました。

本書の執筆にあたっては、そのようなノウハウや経験を、書籍という媒体で表現できる限り、惜しみなく投入しています。その結果として、それなりに分量の多い本になりました。特に第3章〜第4章あたりは文字数が多くなっており、読みにくいと感じられる方も少なくないのではないかと思います。言い訳がましいことを言うようで恐縮ですが、書籍という媒体では質問をお受けすることができないため、多くの方から質問されそうなことをなるべく先回りして説明するようにしています。したがって、自分に関係なさそうな部分については、適宜読み飛ばしていただければと思います。

このような書籍を世に出してしまうと、競合相手となるコンサルタントにそのノウハウを模倣されてしまうのではないかと思われるかもしれませんが、筆者としてはむしろ著作権など本書に関する知的財産権を侵害しない範囲であれば、どんどん模倣していただきたいとさえ思っています。

総務省統計局が発行している『日本の統計2020』によると、平成28年時点での国内企業数は約386万社です(https://www.stat.go.jp/data/nihon/pdf/20nihon.pdf アクセス日:2021年4月29日)。これほど多くの日本企業に事業継続マネジメントを普及させていくためには、実践的なノウハウを持つコンサルタントがもっと増えた方がよいでしょう。

筆者としては、そのくらいの想いで本書を執筆しておりますので、企業で事業継続マネジメントに取り組む皆様におかれましては、ぜひ本書を足がかりとして、御社の事業継続力を維持向上させるための活動を実践していただきたいと思います。

本書は7つの章で構成されていますが、第2章から第7章までで事業継続マネジメントの活動全体を網羅するように執筆しました。これから初めて事業継続マネジメントに取り組まれる方々のために、各章に含まれている項目は、実際に事業継続マネジメントに取り組まれる際に実施される順序を意識して並べてあります。しかしながら、既に取り組みを進めておられる方々であれば、必ずしも最初から最後まで順序どおりに通読されずに、目次を見て気になった項目をピックアップして読んでいただいても、役に立てていただけるのではないかと思います。

一方で、第1章には、事業継続マネジメントの活動全体にかかわる基本的な考え方をまとめました。こちらに関しては、最初にひととおり目を通されることをおすすめします。多くの日本企業は、これらの考え方を知らないために、事業継続マネジメントへの取組みに躊躇されていたり、取り組み始めてから大変な苦労をされたりしています。したがって先にこれらを知るだけでも、今後の取り組みがかなり楽になると思います。

今本書を読んでくださっている皆様のお立場は、企業の経営者から事業継続や災害対策などのご担当者、コンサルタント、さらには災害や危機管理などに関する研究者の方々など様々かと存じますが、どのようなお立場の方々に対しても、本書を通して何かしら新たな知識やヒントをお伝えできることができ、日本企業における事業継続マネジメントの普及に少しでも寄与できれば幸いです。


(Web サイトへの掲載に合わせて、文字種(全角/半角)を一部修正しました。)

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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書籍出版のご報告> 『「事業継続マネジメント」実践ガイド』

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このたび、セルバ出版様より著書を出版させていただきましたので、ご報告します。

『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』

事業継続マネジメント(BCM)の実践的なノウハウを、できるだけ網羅的に詳しく書かせていただきました。企業などで BCM に取り組まれている方や、この分野でコンサルタントや BCMS 審査員などといった形で活動されている皆様に、ぜひご活用いただければと思います。

1,980 円(消費税込)です。

ちなみに目次は以下のようになっております。

第1章 中小企業にこそ必要な「事業継続」の考え方

– 「事業継続計画(BCP)は中小企業には難しい」というのは誤解
– 最初から継続的なマネジメント活動として取り組もう
– BCPを作ることには極力手間をかけずに済ませよう
– 「防災」と BCM との関係を整理しておこう
– 必ずしも「できるだけ早く復旧させる」ことが BCM の目的ではない
– 御社における災害のリスクを総合的に把握しておこう
– 事業継続のための活動を普段の商売に活かそう
– 非営利組織はどのように事業継続に取り組むべきか
– 他者の力も借りて合理的な事業継続を実現しよう
– どこで手を抜けるか考えながら取り組もう

第2章 まず御社の事業継続の基礎固めをしよう

– 事業継続のための「基礎固め」のために何をすべきか
– 顧客やサプライヤーなどとの関係を大まかに整理しよう
– 資金繰りをザックリ試算してみよう
– 御社が事業継続マネジメントに取り組む目的を文章にしてみよう
– 事業継続マネジメントの適用範囲を決めよう
– 事業継続マネジメントの大まかな年間計画をつくろう

第3章 事業継続における優先順位を整理しよう

– どの製品・サービスを優先的に復旧すべきかを考えておこう
– 復旧を後回しにすべき製品・サービスについてどうするか考えておこう
– 災害が発生してから復旧までの時間を「目標」として決めよう
– 最悪の事態を想定すべきか?

第4章 御社の「事業継続上の弱点」を見極めよう

– この章での分析作業の流れ
– 製品・サービスを顧客に届けるためのプロセスを整理しよう
– 必要な資源を把握しよう
– 事業中断リスクが集中している資源を把握しよう
– 資源が使えなくなった場合のリスクを評価しよう
– サプライチェーンにおけるリスクをどのように評価するか

第5章 弱点をカバーする方策を検討しよう

– 「元に戻す」以外の方策を考えてみよう
– 自社にとって現実的・合理的な方策を見極めよう
– 普段の仕事の見直しが事業継続につながらないか考えよう

第6章 検討結果を「事業継続計画」(BCP)にまとめよう

– BCP に関する文書構成を考えておこう
– BCP に最低限これだけは書こう
– どのような体制で緊急事態に対応するか決めておこう
– 緊急事態における法的要件を確認しておこう
– BCP の雛形を有効に活用しよう
– どこまで詳しく BCP に書く必要があるか見極めよう
– BCP は「災害が発生した直後に見直す」前提でつくろう
– 作成した BCP を社内に周知しよう

第7章 演習などを通して BCP を改善しよう

– 自社にどのような演習が必要なのか検討しよう
– シンプルな方法で「机上演習」を実施しよう
– 演習の結果は必ず記録しよう
– 演習結果を BCP の改善に活用しよう
– 他社での事例なども改善に活かそう
– 規格やガイドラインなども参考にしよう

 

多くの皆様にお役立ていただければ幸いです。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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書籍紹介『見るみる BCP・事業継続マネジメント・ISO 22301』(深田博史・寺田和正)

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本書は恐らく、ISO 22301 の 2019 年版、およびその日本語訳である JIS Q 22301 の 2020 年版に準拠して書かれた最初の本ではないかと思います。

経歴を拝見したところ、著者のお二人はマネジメントシステム(および関連する規格)に関するスペシャリストのようです。同著者による「見るみる」シリーズとして、BCM 以外にも品質、環境、個人情報、食品安全衛生(HACCP)といったマネジメントシステムに関する書籍が、日本規格協会から出版されています。

本書はこのような、マネジメントシステムのスペシャリストが BCM の参考書を執筆されたことの意義や利点が、とても良い形であらわれていると思います。規格に準拠した形で書かれてはいますが、認証取得する/しないに関わらず、これから BCM に取り組み始める(もしくは既に取り組んでおられる)多くの方々に読んでいただきたいと思います。

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【書籍情報】

深田博史・寺田和正(2021)『見るみるBCP・事業継続マネジメント・ISO 22301: イラストとワークブックで事業継続計画の策定,運用,復旧,改善の要点を理解』日本規格協会

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私が思うに、本書の最も良いところは次のような点であり、これらはいずれもマネジメントシステムの使いこなし方を熟知しているからこそ実現できたのではないかと思います。

  • 用語の定義が正確で、国際規格に忠実である。
  • 継続的なマネジメント活動として取り組むことを前提として書かれている。特に、小さく始めて早めに成果を得てから対象範囲を拡大していくというアプローチが明記されている。
  • 日常業務の中で事業継続の観点から実施すべきことが、品質、環境、情報セキュリティ、労働安全衛生といった他のマネジメント領域と関連させて説明されている(しかも本の中で比較的最初の方で)。

私も仕事柄、BCM の参考書は多数見てきましたが、残念ながら上の 3 点が押さえられている本は非常に少ないです。

また、マネジメントシステムという観点とは異なりますが、事業継続に関連する資源や、演習プログラムに関する記述など、規格に忠実に書かれた結果として一貫性を保って整然と説明されている部分もあります。余談ですが、こういうところは下手に自己流で書こうとして、かえって分かりにくくなっている本も多いものです。

BCP を作るだけでなく、その実装として必要な活動についても触れられている点や、非常事態が発生した場合にまず BCP を被災状況に合わせて修正すべきであることが明記されている点も重要です。BCP の作り方に終始した参考書では、このような実務的な内容が書かれないこともあります。

本書が特にユニークなのは第 7 章で、言わば ISO 22301 の読み解き方の解説となっています。特に規格の箇条 4〜10 に関しては、もともと読みにくい文体で書かれている規格本文の内容が、こなれた文体で要約されていて、規格で言わんとしていることをザックリ掴みやすくなっています。もし認証取得を目指すならば、ちゃんと規格の原文(必要に応じて ISO の英文)を読み込んで、要求事項を正しく理解する必要がありますが、「認証取得は目指していないが規格に含まれているノウハウやエッセンスを採り入れたい」という方々にとっては、規格本文よりも本書の方が分かりやすくて便利かも知れません。

強いて本書の弱点を挙げるとすれば、事業影響度分析やリスクアセスメントに関する方法論が、あまり具体的に書かれていないことです、しかしながら、それは他の参考書などで補えばいい話です(そのうち自分自身でもそのような本を書こうとも思っていますが)。まずは本書で BCM の全体像を掴んで、体系的かつ組織的なマネジメント活動として取り組み、組織に定着させていくことを目指すことをお勧めしたいと思います。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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書籍紹介『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』(一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ)

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数年前から私の周りで「After Action Review」(AAR)の重要性が話題に上ることが増えてきたように思います。AAR という用語を使わないとしても、緊急事態対応に関する事後のふりかえりや検証の結果を今後に生かすべきであることや、日本でそのような検証があまり積極的に行われていないのではないか、という議論が随分増えてきました。

特に政府の新型コロナウイルス対応に関しても、まだ完全収束してはいないものの、第一波をとりあえず乗り切って若干落ち着いたところで、政府の対応内容に関して AAR を行い、その結果を第二波への備えに生かすべきではないのか?という意見が聞かれるようになりました。この点については私自身もそう思っています。

例えば 10 月 23 日に東京ビッグサイトで開催された「危機管理産業展(RISCON)2020」で 15:00 から行われた『事例から学ぶ「検証」の重要性』というセッションでも、リスク対策.com 編集長の中澤さんは、雑誌『リスク対策.com2010 年 7 月 25 日号で新型インフルエンザ対応の記録をいかに残すか、という主旨の特集を組んだことに触れ、果たして当時の経験から得られた教訓は(政府に限らず企業などでも)生かされているのか?今のうちに新型コロナウイルス対応に関する検証を行っておくべきではないのか?といった問題提起をされていました。

このような話を聞いて、そのとおりだと思いつつ、現在の政府がこれまでの対応を検証する可能性は低そうだなと思っていたら、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブが独自に検証作業に取り組んでおられ、それが書籍として出版されていることを知ったので、早速購入しました。

【書籍情報】

一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(2020)『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』ディスカヴァー・トゥエンティワン(Discover21)

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本書では日本で最初の感染者が確認された 2020 年 1 月 15 日ごろから、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2020」が閣議決定される 7 月 17 日ごろまでを対象として、政府の対応状況に関する検証が行われています。

ヒアリングやインタビューは当時の首相や官房長官、厚生労働大臣、新型コロナウイルス感染症対策担当大臣などといった主要閣僚や、専門家会議・諮問委員会・分科会メンバー、厚生労働省や経済産業省などの関係者、自治体や保健所など、83 名もの方々に対して実施されています。専門家会議や政府関係者などからのコメントの多くは匿名となっていますが、当時の意思決定のプロセスや活動状況などに関する説明やふり返りなどが具体的に記述されています。コメントの中には現場の本音と思われるような発言も多く、ヒアリングやインタビューが細心の注意を払って効果的に行われたという印象を受けました。

検証の対象も多岐にわたっています。本書の第 2 部「新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の対応」に含まれる各章のタイトルは次のようになっており、これら各章において、インタビューやヒアリングで得られたコメントや各種資料に基づいて、事実関係が整理されています。

第1章 ダイヤモンド・プリンセス号
第2章 武漢からの邦人救出と水際対策強化
第3章 専門家の参画と初期の行動変容政策(3密と一斉休校)
第4章 緊急事態宣言とソフトロックダウン
第5章 緊急事態宣言解除
第6章 経済対策
第7章 PCR等検査
第8章 治療薬・ワクチン
第9章 国境管理(国際的な人の往来再開)

ひとくちに「新型コロナウイルス対応」と言っても実際には多数のプロジェクトが同時並行で進んでいた様子が、あらためてよく分かります。

ひととおり読み終えた感想として、本書は闇雲に政府の対応を批判するのではなく、かといって安易に擁護する訳でもなく、(私が申し上げるのもおこがましいですが)中立な立場で、当事者から適度な距離感をもって検証されているという印象を受けました。本書の最後(特別インタビューの直前)に次のような一節がありますが、このような姿勢が検証作業を通して貫かれていたからこそ、事実関係が周到に確認され、多面的な検証が実現されたのだろうと思います。

安易な総括は、安易な前例主義を生み、次の危機対応を危うくしかねない。政府の採った多くの対応は、与えられた制約条件のもとで関係者が知恵を振り絞って導きだされた答えである。そうした前提を含めて今回の対応の一つ一つを丁寧に分析し、評価し、その射程を見定め、教訓を次の危機に活かすことこそが、この検証の意義であると考える。

私自身を含めて一般の方々がこのような大規模な検証作業に関わる機会は少ないと思われますが、企業や自治体などで、自分自身が関わった緊急事態対応に関する事後検証を行うことはあるかもしれません。本書はそのような検証作業を行う際の手本としても、価値があるのではないかと思います。

私は kindle 版で購入したので物理的なボリューム感が分かりませんが、紙媒体だと 466 ページもあるそうです。安っぽい表現で恐縮ですが、多大な労力をかけて検証された結果をたったの 2,475 円(紙媒体だと 2,750 円)で読ませていただけて、大変ありがたいと思っています。しかも 7 月中旬までの対応内容が 10 月 18 日に発行されているという作業期間の短さを考えると、検証に関わった委員の方々やワーキンググループのメンバーをはじめ、出版社も含めて多くの方々が大変な努力をされたものと思います。

単なる読者である私が申し上げるのも変ですが、この努力の成果が第二波以降の対応に活かされることを切に願っています。

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ちなみに私が本書の存在を知ったきっかけは、「リスク対策.com」主催の「危機管理カンファレンス 2020 秋オンライン」の第 1 日目で、本書のために組織されたワーキンググループの一人である蛭間芳樹氏の講演を聴講したことでした。「リスク対策.com」からはいつも新しい情報や気づきをいただいており、大変感謝しています。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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書籍紹介『世界に通じる危機対応 ISO 22320:2011 危機対応に関する要求事項 解説』林春男(編集委員長)

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手前味噌ですが私自身が関わった書籍のご紹介です。

危機対応(緊急事態対応)に関する国際規格「ISO 22320」が 2011 年に発行され、その内容を変えずに和訳したものが日本産業規格「JIS Q 22320」として 2013 年に発行されたことを受けて、これを日本で普及させることを目指して作られた本です。ISO の委員としてこの規格の制定に参画された林春男先生に編集委員長をお願いし、一般社団法人レジリエンス協会の有志 7 名からなる「危機対応標準化研究会」にて執筆しました。

ISO 22320 は、効果的な危機対応を実現するために最低限考慮すべき事柄として、指揮・統制のあり方、危機対応に用いる活動情報処理のあり方、部局間・組織間の協力および連携のあり方、などについてまとめられた規格です。危機事象の種類(災害や事故など)や組織の種類(公的機関や民間企業など)にかかわらず汎用的に適用できる規格となっています。

この規格の JIS 化に合わせて本書を企画した問題意識については、林先生が「はじめに」で次のように述べておられます。

世界の先進国では,どのような種類の危機が発生しても対応可能であり,対応にかかわるすべての組織に共通する一元的な危機対応体制が採用されている.先進国の中では我が国だけが例外である.その原因に,従来の個別的な対処方法でもこれまで様々な種類や規模の危機を乗り越えてきたという成功体験があり,改める必要性が見いだせないことがある.しかし,今後予想される大規模災害を考えると,危機対応の標準化はレジリエンスの向上には不可欠であると考えられる.

 

本書の構成は次のようになっており、規格の内容は第 2 章で解説されています。

  • 第 1 章 危機対応に本当の専門家はいない
  • 第 2 章 ISO 22320 の解説
    • 4. 指揮・統制に関する要求事項
    • 5. 活動情報に関する要求事項
    • 6. 協力及び連携に関する要求事項
  • 第 3 章 規格は使わなければ意味がない
  • 第 4 章 ISO 22320 を現場に活かすには
  • 付録 ISO 規格開発手順

私自身は第 2 章の「4. 指揮・統制に関する要求事項」の執筆を担当させていただきました。また林先生に第 1 章と第 3 章の執筆をお願いしました。

本書全体を通して、単に要求事項の解説にとどまらず、これらを自治体や企業などの組織で実践するための留意点やヒントをできるだけ記述するようにしています。

特に第 2 章においては、規格の内容に基づく解説に加えて、具体例のひとつとして米国で標準的に採用されている「Incident Command System」(ICS)の要点を紹介しています。ICS は ISO 22320 よりも先に開発されたものですが、ISO 22320 の要求事項が概ねカバーされているので、この規格の要求事項を具体的にはどのように実現していくのかを考えるうえで、とても参考になります。

 

実は ISO 22320 が既に 2018 年に改定されており、規格の構成や内容が大幅に刷新されているのですが、この 2018 年版が JIS 化される予定は今のところ無いようです(2020 年 10 月時点での状況)。したがって本書も改訂される予定がありません。個人的には 2018 年版も早急に JIS 化されてほしいのですが…….。

 

【書籍情報】

危機対応標準化研究会(編著)(編集委員長 林春男)(2014)『世界に通じる危機対応 ISO 22320:2011(JIS Q 22320:2013)社会セキュリティ – 緊急事態管理 – 危機対応に関する要求事項 解説』日本規格協会。

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合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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書籍紹介『大規模災害リスクと地域企業の事業継続計画』家森信善他(編著)

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本書は四部構成となっており、「第 II 部 事業継続計画(BCP)に関する企業意識調査」および「第 III 部 自然災害に対する中小企業の備えと、地域金融機関による支援についての調査」という 2 つの調査を中心として、第 I 部はこれらへの導入として背景事情の説明、第 IV 部はこれらの調査結果に対する各方面の有識者からのコメントという構成になっています。

第 II 部および第 III 部だけでも(私が申し上げるのもおこがましいですが)十分価値のある論文なのですが、さらに第 IV 部で様々な観点からのコメントが加わることによって、多くの新たな視点をいただけた本でした。

本書(および編著者らの一連の研究)の最大の特徴は、企業の事業継続にリスクファイナンスの観点からアプローチしていることです(注 1)。企業の事業継続にかかわるリスクファイナンスに関しては、詳しい解説やソリューションが多いとは言えない現状において、このような研究は貴重であり、私自身も勉強が必要だと思っている分野でもあります(注 2)。

第 II 部で は企業(特に中小企業)を対象としたアンケート調査の結果から、BCM に対する意識や取り組み状況などが分析されています。ここで示されている結果については、過去に行われた他の調査(内閣府やインターリスク総研、KPMG ビジネスアシュアランスなどによる実態調査)の結果と重複している部分も多いのですが、本書ならではのユニークな切り口もいくつかありました。

例えば、復旧のための資金源の重要性への認識と、BCP 作成状況との相関から、「(復旧のための資金源として)公的資金が重要だと思っている企業は BCP を策定していない」ことを見出した上で、「もし、公的資金での復旧に依存して、事前に BCP の策定が進んでいないとしたら大きな問題といえる」と指摘しています。大規模災害に対する無力感から、対策することを諦めてしまう企業が多いのではないかと思います。もちろん大規模災害から自力だけで復旧していくのは、どのような企業にとっても困難だと思いますが、各企業側でもできるだけ損失を軽減するための事前対策に取り組み、社会全体としての経済被害を少なくしていかないと、地域や社会全体としての復旧・復興の長期化を招きかねません。この部分に関しては企業に対する動機づけが急務なのではないでしょうか。

第 III 部の調査に関しては、地銀・信用金庫・信用組合の支店長に対して、融資先の BCM の状況に関するアンケート調査を行うというアプローチが画期的だと思いました(注 3)。金融機関の多くが融資先の BCM にあまり関心がなく、状況もよく把握していない(注 4)という現状は、実務経験を通して感じてはいましたが、これが具体的なデータで示されたことには大変重要な意義があると思います。このようなデータが、日本における BCM 促進のための政策立案などに活かされることを期待したいと思います。

 

本書に関して一点だけ残念なのは、一部の例外(注 5)を除いて、本来「事業継続マネジメント」もしくは「BCM」と表記されるべき箇所が、ことごとく「BCP」と表記されていることです。特に本書の重要なテーマであるリスクファイナンスに関しては、BCM の範疇で論じられるべきものです。このように有益な内容で、かつ様々な方面に影響力を持つと思われる本であるからこそ、このような基本的な用語は正しく使い分けていただきたいと思いました。

しかしながら一方で、この点について著者の方々を責めるのも酷だと思います。今のところ日本の産業界全体で、「BCP」という用語の誤用や、「BCP を策定すること」が目的であるかのような言説が横行しているのが現状です。 したがって本書における表記も、そのような現状に合わせるのが現実的であるという考え方もあり得ます。

そのような問題はあるにせよ、本書のユニークなアプローチを通して、単に「BCP を策定すること」にとどまらず、リスクファイナンスを含めた包括的な BCM に関心を広げていく方々が増えるのではないかと思います。そのような今後の広がりに期待したいと思います。

 

【書籍情報】

家森信善・浜口伸明・野田健太郎(編著)(2020)『大規模災害リスクと地域企業の事業継続計画 中小企業の強靭化と地域金融機関による支援』中央経済社。

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【注釈】

  1. 編著者の中で特に野田健太郎先生は、かつて日本政策投資銀行にて「防災格付融資」(現在の「BCM 格付融資」の前身)を開発された方であり、恐らく銀行在職当時から、この分野に関して問題意識を持っておられたのであろうと推察します。
  2. 私自身、損保会社のグループ企業で BCM のコンサルティングを担当していながら、リスクファイナンスに関して実践できたことは非常に限定的でした。この点はいまだに反省というか罪悪感に近いものを引きずっています。
  3. 東洋大学の金子友裕先生が、東日本大震災被災後の東北 6 県の税理士に対して、顧問先企業の倒産や復旧状況、および BCM に関するアンケート調査を実施した例がありますが、金融機関を対象とした調査は他に知りません。
  4. 金融機関の立場としては、融資先が災害などで倒産すると資金を回収できなくなるので、災害対策や BCM への取り組み状況を把握するインセンティブがあるはずだと考えられます。
  5. 例外として第 11 章では BCM に相当する箇所が「事業継続」と表記されて BCP と区別されていましたし、第 12 章では BCP と BCM が適切に使い分けられていました。

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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書籍紹介『阪神大震災 ― 日銀神戸支店長の行動日記』遠藤勝裕(著)

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本書は既に絶版となっているようですので、入手したければ古本をあたるしかありませんが、阪神淡路大震災における貴重な記録として大変価値のある本だと思います。震災発生当時に日銀の神戸支店長だった著者が自ら記録した内容を中心にまとめられた本です。

本書は 2 部構成となっていますが、阪神淡路大震災における対応の記録となっているのは第 1 部で、日本銀行の使命である通貨価値の安定と金融システムの安定を、震災直後の困難な状況においても完遂するために尽力された際の状況が、克明に記述されています。

全体で 187 ページある本書のうち第 1 部が 120 ページを占めており、そのうち 81 ページが発災当日(1 月 17 日)から 2 月上旬までの日銀支店長としての業務の記録となっています。このページ数を見るだけでも、本書における記録の詳しさを想像していただけるかと思います。

内容も、詳細かつ生々しく記述された文章に加えて、発災当日に手書きで作成された金融特例措置の通知文や、損傷銀行券の鑑定作業や金庫室内で散乱した札束を整理する作業などの写真など、多くの資料が収められています。

当時はインターネットも一般には使われていない時代でしたので、社会インフラの状況などは現在とは異なる部分も多いと思いますが、被災直後の行動や、必要となる物資などの問題に関しては、現在にも通じる教訓となる材料が豊富に含まれています。実は私自身も本書を古本屋で入手しましたが、手に入れられて本当に良かったと思えた本です。

 

【書籍情報】

遠藤勝裕(1995)『阪神大震災 ― 日銀神戸支店長の行動日記』日本信用調査株式会社出版部

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合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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書籍紹介『BCM(事業継続マネジメント)入門』小林誠・渡辺研司(著)

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事業継続計画(BCP)や事業継続マネジメント(BCM)に関して、「入門者向けに何か良い参考書はありませんか?」と聞かれたら、私が迷わずお勧めする本がこちらです。

発行されたのは 2008 年ですので若干古いですが、内容は現在でも十分通用します。

もちろん、この本が出た後に BCM に関する ISO 規格(ISO 22301 など)が発行されたり、BCI や内閣府などから発行されている様々なガイドラインが改訂されたりしましたので、若干のアップデートは必要です。しかしながら、BCM に取り組む上で実務者として知っておくべき基本的な考え方は大きく変わっていません。したがって、まずこの本をお読みになって BCM の基本的な知識や考え方のベースを作ってから、他の本やガイドラインなどを読み進めると、勉強しやすいのではないかと思います。

この本は「第 1 章 BCM 総論」と「第 2 章 Q&A で知る BCM の実際」から構成されており、第 1 章は正味 32 ページ、全体でも 113 ページしかありませんが、BCM の概念を理解するために必要なことは、ひととおり網羅的に書かれています。

また第 2 章は、BCM に取り組み始めた方々が疑問に思うような典型的な質問 30 項目に答える形で、BCM の活動全般にわたって様々なノウハウが記述されています。この本を読むだけでは、BCP を作れるようにはならないと思いますが、まず BCM としてどのような活動が必要になるのか、自社においてどのあたりが難しそうか、などを把握することができると思います。

ところで、(私の独断ですが)本書の最大の特徴のひとつは、タイトルに「BCP」と書かれていないことだと思います。Amazon で検索していただければすぐ分かると思いますが、タイトルに「BCP」もしくは「事業継続計画」と書かれている本の数に比べると、「BCM」もしくは「事業継続マネジメント」と書かれている本はごく少数です。日本ではまず「BCP」を作ってから、それを維持管理するために「BCM」に取り組むと思っておられる方が多いこともあって、用語としても「BCP」の方が普及しています。本書は日本におけるそのような認識に対して、あえて本来の BCM の概念や方法論に忠実に書かれているため、タイトルに「BCM」を掲げています。2008 年に発行されて以来、いまだに通用するのはそのためです。

著者両名とも私が大変お世話になっている大先輩ですので、私が申し上げるのもおこがましいですが、BCM の概念や方法論を、これだけ網羅的かつコンパクトにまとめられた本は珍しいと思います。BCM に関する勉強を始める際には最初に読むべき一冊だと思いますし、実務者の方々も絶版になる前に手に入れておくことをお勧めしたいと思います。

 

【書籍情報】

小林誠・渡辺研司(2008)『BCM(事業継続マネジメント)入門(やさしいシリーズ 21)』日本規格協会

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合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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書籍紹介『「感染症パニック」を防げ!~リスク・コミュニケーション入門~』岩田健太郎(著)

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著者の岩田先生が世間一般での知名度が急上昇したのは、2020 年 2 月にクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」にて新型コロナウィルスの集団感染が発生した時であったと思います(私もこの時に岩田先生のことを知りました)。岩田先生がクルーズ船内の状況を YouTube に投稿して話題になった後に、岩田先生が多くの著書を出されていることを知り、興味をもって読み始めたうちの一冊がこちらの本です。

タイトルに「感染症パニック」を防げ!と謳われてはいますが、本書に書かれている内容の多くは感染症対策に限らず、多くの分野におけるリスク・コミュニケーションに通用する話だと思います。

これまで私自身もリスク・コミュニケーションに関しては多くの書籍などで勉強してきましたが、それでも本書には私の知らない概念や考え方、手法などが含まれており、私自身がまだまだ勉強不足だったことを再認識する機会にもなりました。

例えば、リスク・コミュニケーションを「クライシス・コミュニケーション」、「コンセンサス・コミュニケーション」、「ケア・コミュニケーション」の 3 つに分類するという考え方は本書を読むまで知りませんでした(クライシス・コミュニケーションだけは従前から使っていました)。

また、「社会構成主義モデル」という用語も知りませんでした。これは著者によると「ある方法論と価値観でものごとをや方針を勝手に決めて、それを押し付けるのはよくない」という考え方なのだそうで、「多様な価値観を大切にし、各人の感情面や心情に配慮しながら」リスク・コミュニケーションをとるべきであると著者は説いています。これに関しても本書では分かりやすい例とともに解説されています。

本書は 2 章構成になっていて、分量的には第 1 章が 8 割近くを占めるのですが、第 2 章の「感染症におけるリスク・コミュニケーション《実践編》」では、実際に感染の流行が発生したエボラ出血熱、西ナイル熱、炭疽菌(バイオテロ)、2003 年の SARS、2009 年の新型インフルエンザ、2014 年のデング熱を題材として、判明した情報をどのようにまとめ、伝えていくかが具体的に解説されています。岩田先生ご自身の経験(失敗も含めて)に基づいて書かれた生々しい部分もあり、感染症対策におけるリスク・コミュニケーションの難しさがよく分かります。

そしてこの第 2 章に関しても、題材を他の分野における事象(例えば企業における不祥事など)に置き換えてみることで、どのようにリスク・コミュニケーションに取り組むべきかを考えるトレーニングになると思います。そういう観点も含めて、医学分野に限らず幅広い分野の実務者の方々にとって役立つ本なのではないでしょうか。

 

【書籍情報】

岩田健太郎(2014)『「感染症パニック」を防げ!~リスク・コミュニケーション入門~』光文社新書

《Amazon リンク》

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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書籍紹介『もうひとつの新型インフルエンザ対策』中野明安(著)

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本書はタイトルに「新型インフルエンザ対策」と謳われていますが、感染防止策や感染者への医学的な対処方法は書かれていません。主に企業を対象として、法的な観点を中心に、新型インフルエンザ対策としてどのような準備や検討をしておくべきか、有事の際にどのように対処すべきかが書かれています。

2009 年に発生した新型インフルエンザの流行をうけて刊行された本ですので若干古いのですが、この記事を書いている 2020 年 4 月の時点で世界的に猛威を振るっている新型コロナウィルス対しても役に立つ内容が多いので、ここで紹介させていただきたいと思います。

本書は大きく次の 3 つの部分に分かれており、例えば「新型インフルエンザに感染したという従業員を出社停止とする場合、給料を支払わなければならないのか?」といったような疑問に対して、法的観点から解説されています。

  • 労務管理に関する法的問題
  • 取引・契約に関する法的問題
  • 経営に関する法的問題

解説されている疑問は全部で 50 問あり、企業において法的観点から検討すべき事項について、網羅的にまとめられているのではないかと思います。

なお、先日『リスク対策.com』でおなじみの新建新聞社様の主催により、「企業の新型コロナウイルスへの対応状況を問う ~アンケート結果の分析と法的課題についての対談~」というテーマでオンラインセミナーが開催され、本書の著者である中野明安先生が登壇されました。その際に、本書の内容が新型コロナウィルスにも適用可能かどうか質問したところ、次の 2 つに注意する必要があるものの、これら以外は大きく変わっていないとの回答をいただきました。

新型コロナウィルスの影響による従業員の在宅勤務や事業中断など、多くの企業において対応に苦慮されていると思いますが、少なくとも法的観点に関しては本書を拠りどころにできる問題も少なくないと思います。若干古い本ですので入手が難しいかもしれませんが、持っておくと重宝する本ですので、何とか探して入手されることをお勧めします。

 

【書籍情報】

中野明安(2010)『もうひとつの新型インフルエンザ対策』第一法規

《Amazon リンク》

 

合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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