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著者の岩田先生が世間一般での知名度が急上昇したのは、2020 年 2 月にクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」にて新型コロナウィルスの集団感染が発生した時であったと思います（私もこの時に岩田先生のことを知りました）。岩田先生がクルーズ船内の状況を YouTube に投稿して話題になった後に、岩田先生が多くの著書を出されていることを知り、興味をもって読み始めたうちの一冊がこちらの本です。

タイトルに「感染症パニック」を防げ！と謳われてはいますが、本書に書かれている内容の多くは感染症対策に限らず、多くの分野におけるリスク・コミュニケーションに通用する話だと思います。

これまで私自身もリスク・コミュニケーションに関しては多くの書籍などで勉強してきましたが、それでも本書には私の知らない概念や考え方、手法などが含まれており、私自身がまだまだ勉強不足だったことを再認識する機会にもなりました。

例えば、リスク・コミュニケーションを「クライシス・コミュニケーション」、「コンセンサス・コミュニケーション」、「ケア・コミュニケーション」の 3 つに分類するという考え方は本書を読むまで知りませんでした（クライシス・コミュニケーションだけは従前から使っていました）。

また、「社会構成主義モデル」という用語も知りませんでした。これは著者によると「ある方法論と価値観でものごとをや方針を勝手に決めて、それを押し付けるのはよくない」という考え方なのだそうで、「多様な価値観を大切にし、各人の感情面や心情に配慮しながら」リスク・コミュニケーションをとるべきであると著者は説いています。これに関しても本書では分かりやすい例とともに解説されています。

本書は 2 章構成になっていて、分量的には第 1 章が 8 割近くを占めるのですが、第 2 章の「感染症におけるリスク・コミュニケーション《実践編》」では、実際に感染の流行が発生したエボラ出血熱、西ナイル熱、炭疽菌（バイオテロ）、2003 年の SARS、2009 年の新型インフルエンザ、2014 年のデング熱を題材として、判明した情報をどのようにまとめ、伝えていくかが具体的に解説されています。岩田先生ご自身の経験（失敗も含めて）に基づいて書かれた生々しい部分もあり、感染症対策におけるリスク・コミュニケーションの難しさがよく分かります。

そしてこの第 2 章に関しても、題材を他の分野における事象（例えば企業における不祥事など）に置き換えてみることで、どのようにリスク・コミュニケーションに取り組むべきかを考えるトレーニングになると思います。そういう観点も含めて、医学分野に限らず幅広い分野の実務者の方々にとって役立つ本なのではないでしょうか。

【書籍情報】

岩田健太郎（2014）『「感染症パニック」を防げ！～リスク・コミュニケーション入門～』光文社新書

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合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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本書はタイトルに「新型インフルエンザ対策」と謳われていますが、感染防止策や感染者への医学的な対処方法は書かれていません。主に企業を対象として、法的な観点を中心に、新型インフルエンザ対策としてどのような準備や検討をしておくべきか、有事の際にどのように対処すべきかが書かれています。

2009 年に発生した新型インフルエンザの流行をうけて刊行された本ですので若干古いのですが、この記事を書いている 2020 年 4 月の時点で世界的に猛威を振るっている新型コロナウィルス対しても役に立つ内容が多いので、ここで紹介させていただきたいと思います。

本書は大きく次の 3 つの部分に分かれており、例えば「新型インフルエンザに感染したという従業員を出社停止とする場合、給料を支払わなければならないのか？」といったような疑問に対して、法的観点から解説されています。

• 労務管理に関する法的問題
• 取引・契約に関する法的問題
• 経営に関する法的問題

解説されている疑問は全部で 50 問あり、企業において法的観点から検討すべき事項について、網羅的にまとめられているのではないかと思います。

なお、先日『リスク対策.com』でおなじみの新建新聞社様の主催により、「企業の新型コロナウイルスへの対応状況を問う ～アンケート結果の分析と法的課題についての対談～」というテーマでオンラインセミナーが開催され、本書の著者である中野明安先生が登壇されました。その際に、本書の内容が新型コロナウィルスにも適用可能かどうか質問したところ、次の 2 つに注意する必要があるものの、これら以外は大きく変わっていないとの回答をいただきました。

• 2012 年に新型インフルエンザ等特別措置法ができた。
• 2011 年の東日本大震災で被災された方々に関する裁判の中で、あのような巨大災害のリスクに関しても、企業には安全配慮義務があることが明確に示された。

新型コロナウィルスの影響による従業員の在宅勤務や事業中断など、多くの企業において対応に苦慮されていると思いますが、少なくとも法的観点に関しては本書を拠りどころにできる問題も少なくないと思います。若干古い本ですので入手が難しいかもしれませんが、持っておくと重宝する本ですので、何とか探して入手されることをお勧めします。

【書籍情報】

中野明安（2010）『もうひとつの新型インフルエンザ対策』第一法規

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合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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著者の岡本先生は、東日本大震災で被災された方々に対して多くの弁護士の方々が対応された無料法律相談の事例（4 万件以上）を分析され、被災者の方々の生活再建におけるニーズの数値化・視覚化に尽力され、さらにはその結果を活かして慶應義塾大学など複数の大学で「災害復興法学」という講義を創設された方です。

岡本先生は災害復興法学に関して既に複数の著書がありますが、これまでの専門的な著書とは全く異なる新著が発刊されたので早速購入しました。

本書にはそのタイトルの通り、何らかの災害で被災された方々が生活を再建していくために必要な知識が書かれています。しかしながら、これは被災した後に読むのではなく、被災する前（つまり今）読むべき本です。

例えば「Part 2 貴重品がなくなった」という部分では、預金通帳やキャッシュカード、土地の権利証など、たいていの貴重品は、災害で紛失しても何とかなることが書いてあります。これを知っていれば、災害で避難する時に貴重品を探していたために逃げ遅れたり、避難した後に貴重品を取りに戻って災害に巻き込まれたり、といった事態を防ぐことができます。

これ以外の知識に関しても、被災してからこの本を読むのと、被災する前に一度でもこの本を読んでいたのとでは、災害からの立ち直りに向けての最初の一歩が断然違うはずです。

例えば「自然災害債務整理ガイドライン」という仕組みがあることをあらかじめ知っているだけで、災害で家財を失った後の心理的ショックが多少は小さくて済むかもしれません。

ですからぜひ「今」手にとって読んでいただきたい本です。

内容はもちろん、紙面のデザインや装丁も含めて、とても読みやすい本になっています。

目次はこちらのようになっています。目次からしてこの親しみやすさ！

被災者に対する生活再建のための様々な仕組みは、法律に基づいて作られており、支援を受けるためにはそれなりの手続きが必要なので、黙って待っていても受けられませんし、弁護士などの手助けが必要になる場合もあります。

しかし、このような仕組みがあることを知らなければ、誰に相談すべきか、どこに手続きに行くべきかさえ分からないかもしれませんので、こういう仕組みがあることを知る入り口が見えることはとても重要です。本書はまさに、被災した後に知る必要がある「入り口」が網羅的に示されていると思います。

なお、本書の中心的な話題は、法律として用意されている様々な制度を使って、いかに災害からの生活再建をあきらめずに、少しでも有利に進めていくための知識です。しかしながら携帯電話料金や公共料金、保険料などの支払い猶予措置など、必ずしも法律に基づいていない内容も含めて書かれています。ひとりひとりが災害から立ち直っていく力をつけるために、今のうちに読んでいただきたいと思います。

ちなみに著者の趣味は「街歩き、カフェ・スイーツ・珈琲巡り、ラーメン店探訪」だそうです。

【書籍情報】

岡本正（2020）『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』弘文堂

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著者は変動地形学が専門だそうですが、私自身は「変動地形学」という分野の存在を、本書を読むまで知りませんでした。著者によると、「変動地形学を専門とする研究者が日本に何人いるか、指折り数えてみても、せいぜい 30 人程度」だそうです。

「変動地形」というのは現在進行で動いている、プレート運動による地殻変動が作った地形のことで、地殻変動によってどのような地形が形成されるかを扱う学問分野が「変動地形学」ということになります。なお変動地形学は「地質学」とは全く異なる学問分野だそうです。

本書の中心的な話題は活断層であり、活断層とはどういうものなのか、どのようにして形成されるのか、などを詳しく理解するために大変有用です。これまで活断層による地震がたびたび発生していることから、活断層という用語は広く知られていると思われますが、それがどのようなものかを具体的に知っている人は恐らく少ないでしょう。

著者によると、「日本周辺においては、最近の約 50〜70 万年前以降は（プレートの動きが）ほとんど変わっていない」ため、これ以降の時期に動いたことが確認できた断層は活断層だということになるそうです。したがって、数 10 万年前に洪水などで形成されたことが分かっている平坦な地表面を変形させるように存在している断層は、活断層であると判定できることになります。そのようなものであれば、ボーリング調査など行わなくても、航空写真などから判別できるそうです。

本書では、実際の地形に変動地形がどのように表れているか、どのように活断層を判別できるかが、いくつかの実例が写真や地形図などを使って説明されており、とても分かりやすいと思いました。

なお、ややこしいことに研究者によって活断層の定義が異なるとの事なので、例えばテレビなどで誰かが「活断層」について話しているときに、それが本書で説明されている「活断層」とは微妙に違うかも知れない、という可能性は知っておいたほうが良さそうです。

【書籍情報】

渡辺満久（2015）『土地の「未来」は地形でわかる』日経 BP 社

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著者の室田先生は、自治省に入省後、国土交通省河川局や総務省自治行政局地域政策課、総務省消防庁国民保護・防災部長などの役職を経て、平成 27 年 7 月から 2 年にわたって広島市副市長を務められた方で、東日本大震災、平成 25 年伊豆大島土砂災害、平成 26 年広島豪雨災害、御嶽山噴火災害、長野県北部地震といった災害対応に行政の立場で関わってこられました。

本書はそのような経験を踏まえ、近年に発生した自然災害における初動対応の課題を明らかにしたうえで、災害発生後の初動時に自治体に求められる対応や、それを実現するための平常時からの備えについて述べられています。

災害対応において基礎自治体（市町村および特別区）は非常に重要な役割を担うことになりますが、実態としては職員の数や装備などの資源が十分でなく、災害対応に必要な機能を果たすための準備が困難な自治体も少なくありません。そのような自治体においても、できるだけ工夫をして効果的な初動対応をめざす必要があると思われますが、その際に本書に書かれているような他自治体の経験や実績、教訓などが役に立つのではないかと思います。

特に「第三章 平成 26 年広島豪雨災害を踏まえた警戒・避難システムの見直し」は、まだ災害対応を経験されていないような自治体の方々にとっても、非常に有益かと思います。ここでは実際に災害対応を経験した広島市で、災害対応においてどのような課題があり、それらを踏まえてどのような見直しが図られたかが詳細に記述されています。これを他の自治体の方々がお読みになれば、今後どのような事態が起こりうるのかが具体的に想像・想定でき、備えを見直すための具体的なヒント得られるのではないかと思います。

【書籍情報】

室田哲男（2018）『自治体の災害初動対応 ― 近年の災害対応の教訓を活かす』近代消防社

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先日「第一回 国難災害対応マネジメント研究会」に出席した際に、当日登壇されご意見を述べられた、国士舘大学客員教授の小滝晃先生がこのような著書を出されていることを知り、早速購入してみました。

小滝先生は東日本大震災の発生当時、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）を務めておられ、震災発生直後に首相官邸に非常参集して以来、そのまま首相官邸にほぼ常駐して緊急災害対策本部の設置・運営に携わってこられたそうです。

本書は 6 章からなりますが、第 1 章から第 3 章までは緊急災害対策本部の設置・運営に関する業務遂行を通じてご経験・ご認識された事柄をまとめたものとなっています。また第 4〜6 章はこれらを踏まえた災害対策に関する考察・提言となっています。

まだ前半部分しか読んでおりませんが、緊急災害対策本部において報告・検討された事項や、同本部から指示された内容などが詳細に記述されており、当時の状況を知るための資料としての価値が非常に高いと思いました。

個人的にとても印象に残ったことの一つは、特に震災発生直後の段階で、国会議員や各政党から説明や情報を求められた場面が非常に多かったことです。いろいろご事情はあったものとは思いますが、緊急事態対応で多忙を極めている方々にとって大変な負担となっていただろうと思います。

【書籍情報】

小滝晃（2013）『東日本大震災緊急災害対策本部の90日―政府の初動・応急対応はいかになされたか』ぎょうせい

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合同会社 Office SRC 代表 田代邦幸

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